政治家の発言の効用とリスクについて

緊急事態発生という程ではないが、Ｎ国党の立花孝志氏が脅迫の容疑で警察に事情聴取された。今後の捜査がどのように展開していくのかわからないが、Ｎ国党の活動を応援する立場で言えば、立花氏は言動に気をつけるべきである。怒る気持ちはわからないではないが、議員は当選後に一方的に党を離党する自由を有している訳であるし、「街を歩けなくしてやる」などとヤクザまがいの脅し文句をネットで流すようなことは、国会議員にとっては自殺行為以外の何物でもない。国会議員にはそれなりの品位というものが要求されるのであるから、あまりに過激な発言は足元をすくわれる絶好の材料を政敵や論敵に無償で提供していることと同じであると知るべきだ。チンピラではないのだから誰かを追い詰めるのであれば、冷静で抑制の利いた態度で論理的に淡々と追及していく方が、相手の心理的な負担はより大きいものになるであろう。警察に駆け込まれるようなことを言ってしまえば、その時点で全ての正邪や善悪は反転してしまうこととなる。一旦そうなってしまえば、自分を守るための弁護活動に時間とカネと労力を注ぎ込まなければならなくなってしまうのであるから、政治家にとって過激な発言というものは、注目を集める力にはなるであろうが、一方で極めてリスクの大きいものであって、総体的に損得の収支に見合わないと言えるのではないのか。日本の政治は、正しいことや本当のことを主張したからと言って評価されるのではなくて、政治家の失言や問題発言を捉えて攻撃し、相手を失脚させることに成功すれば勝ちというか、相対的に自分や自党の優位性が増すという減点方式のルールで動いているゲームのようなものである。それはすなわちどういうことかと言えば、基本的に発言する回数や世間の目に触れる露出頻度の高い議員の方が、気を付けていても人間なのだからうっかりと本音を漏らしてしまって、それが差別的であるとか暴言だなどと問題視され、メディアに叩かれたりスケープゴートのような糾弾を浴びる可能性が極めて高いということである。黙っていて、発言をしないことの方が安全であるし、ある意味では政治家として賢いということも出来るのであろう。選挙運動の時だけは、有権者に顔と名前を覚えてもらうために全国を駆けずり回り、喋りに喋りまくって大衆の感覚に寄り添うようなことを主張しても、いざ当選すれば、ぼろを出さないように何も言わない、何もしないということが、日本では「正しい」政治活動なのである。敢えてすることは、他党や政敵の言葉尻を捉えて徹底的に批判することだけである。そこには日本の針路であるとか国益などというような観念は一欠けらも存在しない。立憲民主党などその最たるものではないか。莫大な政治資金を費消しながら、誰かを批判するための政治しかしていない。国や国民のための政治ではなくて、反対に国益を犠牲にしてまでも不毛な批判に徹する反日政治である。要するに、何が言いたいのかと言えばＮ国党の立花党首や丸山穂高議員もそうであるが、目立ったり注目を浴びることの戦略的な優位性に目が行き過ぎて、そのマイナス面に対する危機管理意識が不足しているから、わかりやすく言えば、言わなくてもいいことを言ったり、言うべきでないことまで言ってしまったりするのではないかということである。その辺の見極めが甘いという以上に、ノーチェックで垂れ流し状態になっているように見える。このままの状態では先はないぞと言いたい。抽象的な表現かも知れないが、もっと外面的には冷静で節度のある、内面の過激な政治を志向した方がよいのではないのか。動画の閲覧回数は減るかも知れないが、馬鹿な大衆の支持が増えてもそれは政治的なリスクを高めることにしかならないと考えられる。脅迫だと受け取られるようなことを言ってはならないことは、言うまでもないことだ。原稿まで書く必要はないであろうが、頭の中で何を言うか、問題がないかをチェックしてから動画のアップロードをしろと言いたい。感情的に垂れ流すことは危険この上ない行為だ。それからもう一点、指摘すれば抗議活動は議員がしてはいけないということはないであろうが、そもそもデモなどの抗議活動は私のような権力のない立場の人間が取るべき手段である。私は個人的にはデモ活動などはしないが、そういうことである。権力のある国会議員が、権力の無い一市民がするようなことをすることに全く意味が無いとは言わないが、それでは何のために国会議員になったのか、という理屈にはならないであろうか。今回の脅迫容疑の件も同様だと考えられるが、私のような政治の素人が言うことはおこがましいことであるが、立花氏はもっと権力と言うものの安全で有効な活用の仕方をよく学ぶ必要があるのではないかという気がする。

マスコミ主権が日本を破滅に導く

ＴＢＳは程度が低いだけでなくて、国民を馬鹿にしていると思われる。８日の「上田晋也のニュースな国民会議」という番組内で、悪化する日韓関係について「日本は韓国と仲良くした方がいいか、仲良くしなくてもいいか」についてスタジオの閲覧者や視聴者らにアンケートを実施し、「仲良くした方がいい」が８７％を占めたということだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00000184-spnannex-ent

私はその番組を見ていないが、この記事を見れば大体のことは想像できる。何だ、そのアンケートの内容は、という思いである。仲良くした方がいいか、しなくてもいいか、だなんてそんな質問に意味があるのであろうか。この質問が意図することはこういうことだと考えられる。４～５歳ぐらいの小さな子供が、隣の家の同年齢の子供と喧嘩をしてぷんぷん怒りながら帰ってきた。それで、もう隣の何々ちゃんとは遊びたくはないと言う。それを見た親が、「本当に隣の何々ちゃんと仲直りしなくてもいいの、これからずっと一緒に遊べなくなってしまうのよ、あなたは大切なお友達を失って、一人でお家でお遊びすることになってもいいの。どうなの、仲良くした方がいいの、仲良くしなくてもいいの。」と問い詰めているようなものである。小さな子供が親にそのように説教されれば、たどたどしい口調で「やっぱり、仲良くした方がいい」と答えるに決まっているであろう。まさか４～５歳の子供が、隣の何々ちゃんの家は年収が何千万円あって、うちとは所得格差が大き過ぎて、惨めな気分になるから遊びたくないとか、何々ちゃんのお父さんは地元の有力者で色々な方面で顔が利くから、戦略的に私たち子供同士が仲良くしていた方がいい、などとは言わないであろう。ＴＢＳが番組でやっていることは、要するに国民に対して、５歳児程度の普通の情緒的な反応を引き出させて、それを日本全体の世論として定着させようとしているものである。そんな世論操作に何の意味があるのであろうか。ＴＢＳだけでなく日本のマスコミ全体に、日韓における政治権力と民間レベルの交流を同等に対置させようとする見方が一般化しているようであるが、その考え方は事の真相や実態を歪めているだけである。当たり前のことだが、政治権力と民間は対等ではない。小さな子供が親と対等でないのと同じである。親は権力を持っていて、子供は駄々をこねることはあっても、最終的には親の意向には逆らえないものである。子供同士の喧嘩であれば、親の説教で無理やりでも仲直りさせられようが、親同士が喧嘩していたり、裁判していれば、子供同士が仲良く両家を行き来できるはずがない。ＴＢＳは民間の一事業者に過ぎないのに、自分たちが権力者の親の立場にあると錯覚しているだけである。だからそのよう下らないアンケートを番組内で行っているものである。朝日新聞も毎日新聞も同じである。親だと勘違いしているから変な世論誘導ばかりが常態化するのである。日本はマスコミ主権の国家ではなくて、国民主権なのである。その根本を弁えよと言いたい。韓国の政治がこれほど反日条例を次々と制定しているような状況で、何が仲良くした方がいいが８７％だ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言わざるを得ない。何よりも大切なことは、子供が親の考えを変えたり、子供が親の躾をすることは絶対に在り得ないと言うことをきちんと理解することである。子供の立場で、或いは子供が親の代理人になったつもりで、両家を無理やり交流させようとすることは危険なことでしかない。なぜならそこにあるのは本当に心の通じた交流ではなくて、片方の親が子供を利用して、他方の家の評判を貶めたり、賠償させたりすることにしかつながらないからだ。どちらが親がどちらの国かは言うまでもないことであろう。韓国側に一方的に問題があることは明らかである。日本の問題は、子でしかない民間の報道機関が、親の国家権力と同等の力を持っていると錯覚するほどの状況にあって、子が親の正確な判断や生き方を狂わせてしまうところにあると考えられる。日本はそういう国なのである。

反日の行き着く亡国の暗黒

親の立場で言わせてもらえれば、私には大学1年生の息子がいるが、大学生の子供を持つ人はわかるであろうが、大学の特に私立は授業料が高くて、親にとっての経済的な負担はきわめて大きいものである。教育費に金がかかることは、程度の差はあれ世界共通のことであろうし、子供の将来への投資だから仕方ないと諦めるにせよ、苦労して大学に行かせて、その教育の現場で前回述べたような李泳采教授が唱道しているような反日思想を日々、植え付けられているようでは、何のための大学なのかわからないと言わざるを得ない。大学で子供に偏った政治的な洗脳を施される教育のために、親は何百万円もの大金を支払わなければならないのであろうか。日本はマスコミ報道だけではなく、教育においてもそのようなことばかりではないか。一体、何をしているのかと言いたい。幸い私の息子は、理系で生物の勉強をしているので、反日思想の弊害を受ける機会はあまりないとは思うのだが、間接的に反日教育を受けている友人たちの影響を受ける可能性はあるであろうから多少は心配である。差別がいけないということには異論はない。しかし反差別の運動のために、事実や事実の前提、背景を捻じ曲げるような誘導は、学問の場においては、差別と同様にいやそれ以上に問題性が大きいと言えるのではなかろうか。在日の人間だから反日思想になるなどと言うつもりはない。在日であっても公平、客観的に日韓の問題を知的に見れる知性、精神の知識人や文化人はたくさん存在するであろう。反対に日本人であっても左翼的なイデオロギーや商業主義のために、事実を歪めて報道したり、喧伝する人々はあまりにも多いし、その勢力は巨大である。むしろ後者の割合（韓国では良心的な日本人として区分されているが）の方が、圧倒的に前者（韓国では裏切り者の同胞と呼ばれている）よりも大きいことが、日本の深刻な問題なのではなかろうか。今、目の前の現実を見ても、日本の左派は嫌韓ブームは商業主義的に差別を煽り立てていることから引き起こされた現象であるとして問題視し、それが日本社会全体の定見になりつつある。しかしどう考えてもそのような認識は、鏡像的に右左がひっくり返されたものであるとしか言えないものである。まっとうな精神で現実を直視すればである。確かに近視眼的に見れば、嫌韓や韓国批判の書籍は、それなりに売れるから発刊されたり、特集記事の対象となるものである。そういう意味では商業主義という言葉は、間違いではない。しかし日本の嫌韓の大元の原因は、果たして商業主義や金儲けの論理で作られたものであろうか。そうではないであろう。嫌韓であれ媚韓であれ、国民には物事を正しく知る権利というものがある。それが全てではないのか。全ての左派論者に聞きたいが、一体何を基準にして嫌韓のレッテルを貼り、また差別的な内容だと排除の対象にしているのか。そこに全ての国民が同意できるような明確な線引きが存在するのかということである。国民の知る権利を妨害してまで嫌韓も媚韓もないのであって、それは国民の一人一人が真実を正しく知った上で判断することではないのか。買う雑誌は国民に選択権があるはずである。新聞広告の見出しだけで差別だと決めつけられて、一部の人間の声だけで社会から排除されなければならないものであろうか。商業主義というのであれば、むしろ国民の正しく真実を知ろうとする権利や欲求を否定して、出版社やＴＶ局に圧力を掛けたり、日本の世論や言論全体を水面下で牛耳ろうとする闇の権力の方こそが日本の病巣であると言えるのではないのか。多くの大衆はきちんと現状を認識できていないのではないかと思うが、日本は、言論にせよ、報道にせよ、教育においても、当然、政治もそうであるが、あまりにも深刻であると考えられる。ここまで深く洗脳されてしまえば、もう正常に回復できないのではないかと考えられるほどである。週刊ポストの韓国特集が差別的だと糾弾されてから、少し経ってから発行された週刊現代の日韓問題について書いている記事をコンビニでちらっと立ち読みして暗澹たる気分になった。あまりに露骨に媚韓的な内容で、週刊ポストへの批判を過剰に配慮というか意識しているに違いないと思えるようなものであったからである。この状況が拡大していくようでは、我々国民は知ることも選ぶ余地もできないような暗黒の政治情報空間に投げ込まれているのと同じである。日本全体が反日から不可逆的に戻れないような地点に踏み込んでしまえば、日本人が生きると言うことはどういう意味を持ち得るのであろうか。もうその臨界点を跨ぎつつあるような気がしてならない。一体我々の子供たちの将来はどうなるのであろうか。日本全体が反日でしかないような国家など要らないのではないのか。しかし立憲民主党のような反日政党や、ＴＢＳや朝日新聞などの反日報道は、確信的にそのような地点に舳先を向けた日本丸の運航を時間の洋上で行い続けている。そういう勢力にはそもそも自国の国家という観念が希薄という以上にないのだと思われる。自分が属している政党や機関の利益が全てなのであろう。要注意である。日本は、日本人が漠然と思っている以上に空虚な自己否定に満たされていて、行き着くところで内部崩壊してもおかしくはないように危惧される。