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少子化と不妊治療

 最近、まわりで非常に高額な不妊治療をうけていたと漏らす仲間が多い。

 少子化の原因の背景として仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化が考えられる。

 晩婚化や未婚化の背景として論じられることが多い女性の社会進出、すなわち働く女性の増大がある。80年代以降、20代後半から30代の女性の労働力率は徐々に上昇していった。

 また、サービス経済化の進展や女性の職業意識の高まり等により女性雇用者が増加したことや、国際婦人年以来の男女平等を求める国際的な流れ等を背景に、女性の就労環境の整備の機運が高まり、1985(昭和60)年には男女雇用機会均等法が制定された。

 育児は女性が主として担っている現状において、働く女性が増大する一方で、仕事と育児の両立を支える環境が整わないことや、機会費用(結婚や子育てにより失うことになる利益)の上昇等から、女性の結婚年齢や出産年齢が高くなる現象(晩婚化や晩産化)が生じ、出生率に影響を与えてきた。

 20代の女性の未婚率の上昇や出生率の低下が続いてきたことについては、様々な理由が考えられる。90年代前半では、家庭よりも職場を優先させることを求める固定的な雇用慣行や、それを支える企業風土の存在、固定的な男女の役割分業意識あるいは保育サービスの整備の不十分さなどが、大きな要因であると考えられた。

 そこで、90年代半ばにエンゼルプランの策定等により、保育サービスの拡充や育児休業制度の充実など、仕事と育児の両立を図るための施策が推進されて、現在に至っている。

 今日、女性の就業と出生率との関係をみると、上述した状況に加え、育児休業制度はできても現実には取得しづらい職場環境、住居や職場近くの保育施設の整備状況、育児や家事に対する夫の協力の状況、親との同居の有無、職場への通勤距離など、様々な要因が影響しているものと考えられる。

 育児は女性が主として担うことが多い現状において、働く女性にとって、出産・育児と仕事との両立は困難な状況である。

 結婚前就業していた妻について、現在の就業状態と子どもの有無との関係を調べた国立社会保障・人口問題研究所「第12回出生動向基本調査」(2002年)によれば、結婚0~4年では就業している妻が43.5%、いわゆる専業主婦が56.5%いるが、子を持ちながら就業する妻は全体の16.8%である。また、就業者に占める子を持つ割合は38.7%であり、専業主婦の子を持つ割合の74.2%に比べて低く、出産に際して就業を継続せず専業主婦となる就業者が多いことをうかがわせる。

 こうした「出産・育児」か「仕事」かという二者択一の状況が、女性の自立やキャリア形成の障害、子育て世帯の収入低下、ひいては結婚に対する消極的な姿勢の原因となっていることは否めない。

 働く女性の増大を踏まえ、「出産・育児」と「仕事」の両立が可能となるように、子育て期において育児や仕事の負担の軽減を図るため、保育所や放課後児童クラブの拡充等の保育支援、育児休業の取得促進、勤務時間の短縮、出産等を理由とした退職後の再就職の促進等の雇用のシステムをつくりあげていく必要がある。

 未婚化の進展の理由のひとつとして、近年、結婚に関する社会的な規範が薄らいできたとともに、結婚に対する価値観も変化してきたことがしばしば指摘される。

 この人口構成の健常化なしに、日本の将来への不安が取り除かれることはないのではないか?また少子化や不妊治療といった問題がなくなるためには、国民の意識改革が必要ではないだろうか?一人一人の意識改革が社会を変える。






介護保険と税収

介護保険と税収

 平成16年5月現在で、介護保険を運営する2750の市町村・広域連合のうち170団体が実質的に赤字となった。これは、介護保険制度創設時の平成12年の78団体の2倍強となっている。

 介護保険の財政は平成12年度総費用3.6兆円、給付費3.2兆円、平成16年度は予算ベースで総費用6.1兆円、給付費5.5兆円と6兆円を超える規模になった。

 今後は平成22年には、9.5兆円、平成37年には要介護認定者数530万人、費用計22.2兆円と見込まれ、保険料負担も相関して大きくなることが予想される。

 平成15年のわが国の税収は約42兆円ですよ。どのくらい税金が介護保険で使われているか?実感がでましたか?大変な時代です。
 
詳細は下記リンクで興味のある方は全体を捉えてみては!

医療をもっとよくするために。

医療をもっとよくするために。

 医療システムを適正化するためにはどうしたらいいか?

 政府の問題?政策が悪い?

 適切な医療費か? 医療サービスの質はどうか? 利便性がいいか?を判断できるのは患者だけである。国民がもっと強い要求をしないと医療サービスの提供側(病院やクリニック)の改善はない。

 消費者のサービスに対する要求の高い業種は競争力のある企業が育つのと同じではないだろうか?ましてや税金にかかわる問題でもある。2割の患者の意識改革によって、マスコミや政治家が動き、この真の問題提起がされると思うのだ。ホリエモンが株取引や企業買収の我が国の法制度の甘さを国民に広めたように。

高齢者と医療費

 世代のギャプもあるかもしれませんが、医療費って高いと思いませんか?
風邪で病院にかかると、診察費および院外薬局での薬代で3000円から5000円近くも支払うことがあります。3割負担なので、10000円以上ですよ。

 一方、高齢者は習慣化しているかのように、病院に早朝から順番を並びに来て、世間話をし、診察を受けます。1割負担もしくは自己負担なしのため、医療費がかかっている認識が低いようです。またその家族も、負担が少ないためか、すぐに病院を受診させます。高齢者が増加傾向なのはみなさんもご存知ですよね。

 これがわが国の医療費増加の原因のひとつではないでしょうか?税金を払う世代の減少は構造上の問題ですが。。このままではわが国の医療費が破綻することは間違いありません。

血圧と生活習慣病との関連

 家庭血圧および24時間自由行動下血圧測定(ABPM)については,「高血圧・白衣高血圧の診断と薬効,薬効持続時間の判断に有用であり,日常診療の参考にすべきである」との見解を提示。これらを用いた場合の高血圧の基準として,家庭血圧135/85mmHg以上,24時間自由行動下血圧(ABP)135/80mmHg以上を示した。JSH2000との比較では,家庭血圧のDBPの基準値を国際基準に合わせて 5mm引き上げた。

 なお,家庭血圧については,125/80mmHg未満を正常血圧の基準として提示した。しかし,今井教授によると,この基準は降圧目標レベルではないという。同教授は「家庭血圧の降圧目標を得るには,家庭血圧に基づく介入試験の成績を待たなければならない」と述べた。

 さらにJSH2004では,JSH2000で触れられていなかった逆白衣高血圧(仮面高血圧)と早朝高血圧にも言及し,24時間にわたる降圧の重要性をいっそう強調した。逆白衣高血圧は「外来血圧は正常,家庭血圧,ABPは高血圧」,早朝血圧は「朝の家庭血圧・自由行動下血圧は高血圧で,他の時間帯の血圧(夜の家庭血圧など)より高い」とそれぞれ定義し,心血管病のリスクとして喚起を促した。また,逆白衣高血圧,早朝高血圧への対策としては,(1)長時間作用型降圧薬を選択する(2)就寝前に長時間作用型降圧薬を朝と就寝前に分割して使用するかα遮断薬,交感神経抑制薬を使用する-ことを推奨した。

 リスク評価
 正常高値血圧でも糖尿病などは高リスク

 高血圧患者のリスク評価についても,JSH2000の考え方を踏襲し,血圧レベルのほか,血圧以外の心血管病の危険因子や高血圧性臓器障害の保有状況により低リスク,中等リスク,高リスクの 3 群に層別化した(表 2 )。ただし,糖尿病,心血管病の既往がある場合は,正常高値血圧でも高リスクと判定するとの見解を新たに示した。なお,心血管病の危険因子として,低 HDLコレステロール血症,肥満(特に内臓肥満),尿中微量アルブミンが新たに加えられた。

 生活習慣病があるとリスクが増します。生活習慣病の予防の大切さを理解していただけると幸いです。



血圧は正常ですか?


血圧は正常ですか?

 高血圧は日本の成人において最も多い病気。その結果生じる脳梗塞や心筋梗塞は医学的、社会的および医療経済的にも大きな問題になっている。特に、人口構成の高齢化が急速に進む日本では、高齢化とともに増加してくる高血圧の発症を阻止するとともに、高血圧を早期に診断し、心血管病の発症を阻止することが極めて重要な課題である。

 しかし今、日本における血圧の管理は良好とはいえない。これまで高血圧治療のガイドラインは、多くの臨床医に認知され、使用されてきた。しかし、その後、優れた降圧薬が開発されて、降圧薬の効果に関する大規模臨床試験が多数報告された。

 2003年に世界保健機関/国際高血圧学会(WHO/ISH)あるいは米国合同委員会(JNC)により、あるいは国際高血圧学会の承認を得て欧州高血圧学会/欧州心 臓病学会から新しいガイドライン(ESH-ESC)も発行され、また、2004年には英国高血圧学会から高血圧治療のガイドラインの改訂版が発行された。

 このような状況において日本高血圧学会では高血圧治療ガイドラインを作成した。

 ガイドライン作成で特に留意された点は、(1)日本人特有の心血管病にも重点をおくこと、(2)日本人に適した非薬物療法および降圧療法を考慮すること、(3)血圧の日内変動を十分に考慮した治療 を心掛け、家庭血圧の日常臨床への応用に配慮すること、(4)高血圧の治療は長期間にわたることから医療経済にも配慮した。なお、このような改訂にあたって、日本人を対象とした高血圧関連論文をできるだけ参考とした。

 ガイドラインは、日本における現時点での標準的な治療を目指したものであるが、今後、高血圧学会をはじめ、他の関連学会や医師会などの評価を受け、さらに、次々に発表される大規模臨床試験の結果に基づき修正・改訂されるべきものであることは言うまでもないと日本高血圧学会高血圧治療ガイドライン作成委員会委員長はコメントしている。 

 血圧分類
 血圧分類は変更せず,逆白衣高血圧などにも喚起促す

 成人の血圧分類については,JNC7で従来「至適血圧」とされてきた120/80mmHg未満を「正常血圧」,従来の「正常血圧」と「正常高値血圧」に当たる120~139/80~89mmHgを「前高血圧(prehypertension)」とする改訂が行われたことから,委員会の判断が注目されたが,JSH2000の分類をそのまま踏襲する方針が示された(表 1)。

 新しい基準を使われて、診察を受けていますか?
新しい情報をアップデートしている医師か、判断するひとつの材料になるかもしれません。

みんなのために睡眠時無呼吸症候群の治療しよう。

 新幹線の運転手が居眠りをしていたことが社会的な事件としてマスコミに取り上げられ、睡眠時無呼吸症候群という病気が社会に認知されるようになった。

 現在は運転免許センターで免許の書換えの際にこの病気をチェックするようにまでなった。ただ残念なのは未だに、この病気のひとが運転中に居眠りを起こし、悲しい事故が多く起きている。みんなの安全のためにも治療をして欲しいと思う。

 この病気は現在の医師に充分認知されていない。また専門医も充分にいない。アメリカでは睡眠医が診断にあったっているが、わが国では、呼吸器科、耳鼻咽喉科、精神神経科、循環器科、歯科口腔外科の一部の医師が携わっている。また、それぞれの科の連携を目標にしているのが睡眠センターだ。しか し、この病気の検査をすることができる施設も充分にないのが現状である。
 
 30代から50代のサラリーマンや中年の女性が多い。いびきでみつかることもある。昼間の眠気や朝の頭痛などでみつかることもある。

 睡眠時無呼吸症候群については下記を

http://ibiki.net/sas-tei.htmhttp://ibiki.net/sas-tei.htm

健康に興味はありますか?

 健康に興味はありますか?親や親類、友人などの死に直面するとさまざまなことを考えてしまいます。

 健康の大切さ、なんて、自分が健康だと考えてもいなかったなぁ、とか。。
死ぬことっていつかくるんだろうなぁ、とか。
幸せってなんなんだろう?とか。

 小学校の頃から健康に強い興味を持っていました。
ただ、大きな病気にかかることもなく、生活していました。
みなさんはいかがですか?

 このブログでは健康維持から生活習慣病の予防、また生活習慣病の合併症。そして介護保険制度や国民皆保健制度など。少子化。わが国の将来の医療や医療費についてまで私が考えていることや、みなさんに読んで欲しいと思った文章などを書いていこうと考えております。
 
 みなさんの忌憚のないご意見をお待ちしております。