少子化と不妊治療

　最近、まわりで非常に高額な不妊治療をうけていたと漏らす仲間が多い。

　少子化の原因の背景として仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化が考えられる。

　晩婚化や未婚化の背景として論じられることが多い女性の社会進出、すなわち働く女性の増大がある。80年代以降、20代後半から30代の女性の労働力率は徐々に上昇していった。

　また、サービス経済化の進展や女性の職業意識の高まり等により女性雇用者が増加したことや、国際婦人年以来の男女平等を求める国際的な流れ等を背景に、女性の就労環境の整備の機運が高まり、1985（昭和60）年には男女雇用機会均等法が制定された。

　育児は女性が主として担っている現状において、働く女性が増大する一方で、仕事と育児の両立を支える環境が整わないことや、機会費用（結婚や子育てにより失うことになる利益）の上昇等から、女性の結婚年齢や出産年齢が高くなる現象（晩婚化や晩産化）が生じ、出生率に影響を与えてきた。

　20代の女性の未婚率の上昇や出生率の低下が続いてきたことについては、様々な理由が考えられる。90年代前半では、家庭よりも職場を優先させることを求める固定的な雇用慣行や、それを支える企業風土の存在、固定的な男女の役割分業意識あるいは保育サービスの整備の不十分さなどが、大きな要因であると考えられた。

　そこで、90年代半ばにエンゼルプランの策定等により、保育サービスの拡充や育児休業制度の充実など、仕事と育児の両立を図るための施策が推進されて、現在に至っている。

　今日、女性の就業と出生率との関係をみると、上述した状況に加え、育児休業制度はできても現実には取得しづらい職場環境、住居や職場近くの保育施設の整備状況、育児や家事に対する夫の協力の状況、親との同居の有無、職場への通勤距離など、様々な要因が影響しているものと考えられる。

　育児は女性が主として担うことが多い現状において、働く女性にとって、出産・育児と仕事との両立は困難な状況である。

　結婚前就業していた妻について、現在の就業状態と子どもの有無との関係を調べた国立社会保障・人口問題研究所「第12回出生動向基本調査」（2002年）によれば、結婚０～４年では就業している妻が43.5％、いわゆる専業主婦が56.5％いるが、子を持ちながら就業する妻は全体の16.8％である。また、就業者に占める子を持つ割合は38.7％であり、専業主婦の子を持つ割合の74.2％に比べて低く、出産に際して就業を継続せず専業主婦となる就業者が多いことをうかがわせる。

　こうした「出産・育児」か「仕事」かという二者択一の状況が、女性の自立やキャリア形成の障害、子育て世帯の収入低下、ひいては結婚に対する消極的な姿勢の原因となっていることは否めない。

　働く女性の増大を踏まえ、「出産・育児」と「仕事」の両立が可能となるように、子育て期において育児や仕事の負担の軽減を図るため、保育所や放課後児童クラブの拡充等の保育支援、育児休業の取得促進、勤務時間の短縮、出産等を理由とした退職後の再就職の促進等の雇用のシステムをつくりあげていく必要がある。

　未婚化の進展の理由のひとつとして、近年、結婚に関する社会的な規範が薄らいできたとともに、結婚に対する価値観も変化してきたことがしばしば指摘される。

　この人口構成の健常化なしに、日本の将来への不安が取り除かれることはないのではないか？また少子化や不妊治療といった問題がなくなるためには、国民の意識改革が必要ではないだろうか？一人一人の意識改革が社会を変える。