東京オリンピック1年延期

昨日の夜、東京オリンピックの1年程度の延期が決定しました。

2020年を目指してきたアスリートや、すでに代表に決定している方には本当に残念な決定ですが、今の世界中の状況を考えると中止という最悪の事だけは避けられたと思います。

あと1年。

長いですね・・・

お金があるって考えなのか・・・

いま、この状況に至って《お金があって、回す仕組み》が重要って。

減らない、無くならない、困らない方々の浮世離れした金銭感覚ではもうどうにも出来ないのでしょうか。

飲食店や観光、運輸や宿泊など今回の自粛という名の国家的強制で売上が激減、あるいは消滅している会社や個人事業がたくさんある中で、《お金はある》と言いきられると本当に悲しくなります。

こんな時にでも歯を食いしばって、知恵を使ってしのいでいる方々をたくさん知っているだけに、なんでこんなことが言えるのかと。

そろそろ経済を回さないと

そろそろ何かしらの方法で経済を回さないと、本当に取り返しのつかない事になります。

自粛は要請するけどお金は出さない。

この事を変えない事には始まりません。

自粛を要請ではなく《指示》に変えて補償しないと本当に経済が壊れます。

要請のままなら融資をきっちり通さないと。

本当によく考えないと。

やる事をしっかり

やらなければいけないことは、忙しくてもやる。

当たり前ですが、急いでいたり焦っていると出来ないものです。

そんなときほどしっかりすることが大切ですね。

政府の金融機関の対応の評価について

政府は矢継ぎ早に経済対策として様々な経済対応策を打ち出しています。

ではその対策効果の実態はどうなのか？

これは毎週、金融機関や政策金融公庫、信用保証協会が新型コロナウイルス関連での申込件数と申込金額&融資件数と融資額、信用保証協会の保証の申込件数と申込金額&融資件数と融資額を発表すれば良いかと思います。

これで今回の件で非常に厳しい経営状態になりながらも対策の効果を受ける事ができた数と、こんな状況でもやはり対策の対象にならずに廃業しなくてはいけない数が分かるかと思います。

対象にならないのは、元々厳しい経営状態の時にこの新型コロナウイルス感染症の問題で息の根が止まった会社や個人事業主。

実際にセーフティーネット保証4号を受けて融資を申し込んでも、ゼロ回答の企業の話は私のところにも届いています。

本当に厳しい中で頑張っている企業は潰れるのは仕方がないというのは、今回の事に限って言えば釈然としないです。

ちゃんと対応の評価は出さないと、ただ言うだけの経済対策と思われてしまいそうで、本当に助かった方もいると思いますので、効果測定は必要かと思います。

三連休初日

今日は三連休初日。

福岡は晴天に恵まれ、風はありましたが行楽日和。

公園はたくさんの家族でいっぱい。

今日から開園したグリーンランドも盛況だったみたいです。

そろそろ皆さんの気持ち的には限界。

国も専門家会議も地方と事業所に責任を丸投げ。

これでは対策も何も自粛を暗に強制しているようなもの。

自粛なら国が責任を持って自粛。

自粛しないならしないと責任を持って伝える。

これが政治の務めかと。

政治の本来の姿は【責任ある決定】です。

《５６７（コロナ）》で一大キャンペーンをしませんか？

東京の居酒屋《いづも》様が行っている【５６７（コロナ）円飲み放題】

これは新型コロナウイルス感染症を逆手に取った素晴らしい発想だと思います。

そこで！

本当に苦しい飲食店、宿泊施設、テーマパーク、長距離バス・飛行機などの旅客業界などの垣根を取っ払って、一斉に《５６７（コロナ）》にちなんだフェアーをしませんか？

飲食店なら567円の専用メニューを作ったり、567円での飲み放題、

宿泊施設なら5670円の宿泊プラン、

長距離バスや飛行機も片道5670円や往復5670円プランなど、

知恵を結集して新型コロナウイルス感染症での自粛を逆手にとって、

一大キャンペーンを行うのはいかがでしょうか？

国も企業への融資対策も行っていますが、企業には当面の資金が必要です。

何もしないのではなく、攻めてこの局面を打開する。

影響を受けているすべての産業が“背水の陣”を行わなくてはいけない状況です。

手を取り合って、協力して攻めて新型コロナウイルス感染症に勝ちましょう！！！！！

新型コロナウイルス感染症の対策としての消費税減税の話題について

いま、世の中で新型コロナウイルス感染症の景気対策の一環として、消費税減税があげられています。

平成30年度の財務省の決算税収のレポートには、平成30年度ですが消費税は17兆6,809億円であり、総税収（約60兆円）の約２８％（ちなみに法人税は12兆2,960億円：約20%）です。

そして令和元年10月より消費税は増税され、軽減税率も導入された令和元年度（2019年度）の消費税の税収予想は19兆620億円（令和2年補正予算後）。

その増税時に、小売店や飲食店、コンビニエンスストアなどレジ設定で非常に大変な思いをし、大混乱といえる状況になりました。

中小企業や個人店ではレジの設定が間に合わない事も多数発生しました。

終息後の景気対策として購買意欲を増すために、消費税を一定期間に区切って完全廃止なら効果はあるかと思います。

ただ、その為にはレジの対応と、決算や申告の対応をどうするかという付属する問題が出ます。

そして対象範囲の問題です。

増税時さえ軽減税率の範囲で揉めたのに、簡単に決まりそうにないと思います。

そして一番の問題は《今まさに資金が枯渇しようとしている中小企業、個人事業主》には関係ない政策という事です。

セーフティーネット4号や危機関連保証、新型コロナウイルス感染症特別貸付など様々な経済政策が行われていますが、融資の実行まで時間がかかったり、そもそも様々な条件の関係で融資自体が受けられない企業も出てきています。

そんな中、緊急に“お金”が必要な会社は【出ていくお金を減らす】事しかありません。

そこで飲食店で事業資金（仕入れや人件費の支払い、家賃など）ではない、出ていくお金として大きな割合を占めるのが消費税と社会保険料です。

企業の支払う社会保険料の負担金はデータのある2017年度で33兆4,332億円です。

（以下の図の2017年度事業主拠出をご覧ください）

2019年度は負担金の変更などがあり、もう少し多くなっていると思います。

社会保障料の支払いは企業としては毎月の支出です。

1か月あたりに換算すると2兆7,861億円

この事業主拠出分を3月から、新型コロナウイルス感染症対策での融資などの効果が出る5月までの3か月間免除する、総額8兆3,583億円の緊急の資金繰り対策として行うのが資金繰りとしては効果が高いと思います。

また、消費税の支払いの猶予と分割納付の受付も合せて行えば、中小企業や個人事業の資金繰りに対しては一定の効果があるともいます。

また、中小企業、個人事業主には無担保・無保証の少額（300万円程度）の無条件貸付を即行う事も、資金繰りには非常に効果があるともいます。

新型コロナウイルス感染症が落ち着いた後の消費税減税には賛成ですが、まずは目先のお金を何とかしないと中小企業や個人事業主は今月の末から来月にかけて悲惨な状況になってしまいます。

なんとか緊急かつ即効性のある対策を考えてほしいと思います。

長女の卒業式

今日は長女の小学校の卒業式。

1年間、皆勤賞で頑張って本当にすごいと思います。

健康で元気に育ってくれてありがとう。

優しくて小さい子の面倒を見る事が好きな長女。

いつまでも、人に対しての優しさを持ち続けて欲しいと思います。

小学校の卒業おめでとう！！！！！

8歳の誕生日

今日は次女の8歳の誕生日。

姉弟のなかで一番末っ子なのに一番しっかりしている次女。

とても８歳とは思えない受け答えと自分の意見を持っていて、私に似て頑固です。

そんな次女ですが一番女子力が高く、保育園のころからおしゃれが大好きです。

そして将来の夢もしっかりと持っていて《看護師さん》になりたいそうです。

本当に明るく元気な次女。

産まれてきてくれてありがとう。

元気でいてくれてありがとう。

８歳の誕生日おめでとう！！！