新型コロナウイルス感染症の対策としての消費税減税の話題について

いま、世の中で新型コロナウイルス感染症の景気対策の一環として、消費税減税があげられています。

平成30年度の財務省の決算税収のレポートには、平成30年度ですが消費税は17兆6,809億円であり、総税収（約60兆円）の約２８％（ちなみに法人税は12兆2,960億円：約20%）です。

そして令和元年10月より消費税は増税され、軽減税率も導入された令和元年度（2019年度）の消費税の税収予想は19兆620億円（令和2年補正予算後）。

その増税時に、小売店や飲食店、コンビニエンスストアなどレジ設定で非常に大変な思いをし、大混乱といえる状況になりました。

中小企業や個人店ではレジの設定が間に合わない事も多数発生しました。

終息後の景気対策として購買意欲を増すために、消費税を一定期間に区切って完全廃止なら効果はあるかと思います。

ただ、その為にはレジの対応と、決算や申告の対応をどうするかという付属する問題が出ます。

そして対象範囲の問題です。

増税時さえ軽減税率の範囲で揉めたのに、簡単に決まりそうにないと思います。

そして一番の問題は《今まさに資金が枯渇しようとしている中小企業、個人事業主》には関係ない政策という事です。

セーフティーネット4号や危機関連保証、新型コロナウイルス感染症特別貸付など様々な経済政策が行われていますが、融資の実行まで時間がかかったり、そもそも様々な条件の関係で融資自体が受けられない企業も出てきています。

そんな中、緊急に“お金”が必要な会社は【出ていくお金を減らす】事しかありません。

そこで飲食店で事業資金（仕入れや人件費の支払い、家賃など）ではない、出ていくお金として大きな割合を占めるのが消費税と社会保険料です。

企業の支払う社会保険料の負担金はデータのある2017年度で33兆4,332億円です。

（以下の図の2017年度事業主拠出をご覧ください）

2019年度は負担金の変更などがあり、もう少し多くなっていると思います。

社会保障料の支払いは企業としては毎月の支出です。

1か月あたりに換算すると2兆7,861億円

この事業主拠出分を3月から、新型コロナウイルス感染症対策での融資などの効果が出る5月までの3か月間免除する、総額8兆3,583億円の緊急の資金繰り対策として行うのが資金繰りとしては効果が高いと思います。

また、消費税の支払いの猶予と分割納付の受付も合せて行えば、中小企業や個人事業の資金繰りに対しては一定の効果があるともいます。

また、中小企業、個人事業主には無担保・無保証の少額（300万円程度）の無条件貸付を即行う事も、資金繰りには非常に効果があるともいます。

新型コロナウイルス感染症が落ち着いた後の消費税減税には賛成ですが、まずは目先のお金を何とかしないと中小企業や個人事業主は今月の末から来月にかけて悲惨な状況になってしまいます。

なんとか緊急かつ即効性のある対策を考えてほしいと思います。