数は力！！今こそ《外食産業の力を結集しましょう！》
政治の力ってなんでしょう？
民主主義で運営されている日本の政治で力と言えば【数の力】です。
例えば選挙で当選する為には【得票数】という数の力。
当選してからは【議員数】という数の力
政治家を動かすのも【支持母体】や【業界団体】という数の力です。
今、日本の外食産業は危機的状況に陥っています。（他の業界も同じですが）
そんな中、外食産業は先の見えない戦いに疲弊していっています。
政治的な新型コロナウイルス感染症を広げないための自粛要請は正しい判断だと思っていますが、このままでは日本の外食産業は終わってしまいます。
他の業界からの批判や批評はあるかと思いますが、私は外食産業に身を置くものとして外食産業の事だけを考えてみました。
なぜ外食産業は政治力に対して影響力が無いのか。
考えてみました。
それは外食産業には《業種横断的で上場企業すべてと日本の主だった地域企業などが参加した統一的な団体》が存在しない事です。
それは、どんな意見を出したとしても【少数意見】になってしまい、【数の力】を発揮できないという事に繋がっています。
日本の外食産業に関わる団体の数を株式会社Ｆ＆Ｒセールスプロモート様のホームページから参照させていただくと以下の通りです。
【外食・給食】
全国給食協同組合連合会
(社）日本外食品卸協会
日本給食品連合会
全国給食物資販売協同組合連合会
(協)関東給食会
(協)東北給食会
(協)中部給食会
(協)中四給食会
首都圏業務用食品卸協同組合
(協)関西給食協会
(社)学校給食物資開発流通研究協会
東京都弁当協同組合
日本給食指導協会
学校給食用食品メーカー協会
(社)日本給食技術協会
日本学校健康会(学校給食部）
(財)東京都学校給食会
(財)大阪府保健体育センター(学校給食部）
全国学校給食研究会
(財)学校給食研究改善協会
(財)日本児童福祉給食会
ヒノマル給食会
全国すし商環境衛生同業組合連合会
東京都鮨商環境衛生同業組合
全国旅館環境衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
全国社交業環境衛生同業組合連合会
全国料理業環境衛生同業組合連合会
日本弁当給食協会
全国中華料理環境衛生同業組合連合会
日本メディカル給食協会
(社)全国環生活生営業指導センター
(社)日本中国料理調理師会
日本外食産業名店会協同組合
東京甘味喫茶レストラン協同組合
(社)日本フードサービス協会
日本フランチャイズチェーン協会
日本旅の味名店会協同組合
(社)日本栄養士会
(社)全国栄養士養成施設協会
(社)全国調理師養成施設協会
(社)全日本司厨士協会
日本全職業調理士協会
国際観光日本レストラン協会
(社)日本厨房機器工業会
(社)日本ハンバーグ・ハンバーガー協会
全日本外食流通サービス協会
東京日本料理業組合
全国喫茶環境衛生同業組合連合会
(社)日本給食サービス協会
(社)集団給食協会
全国学校給食会連合会
東京都弁当協同組合
日本給食事業振興会
横浜産業給食事業協同組合
(社)日本私立学校給食協会
(社)日本バーテンダー協会
日本麺類業団体連合会
(財)外食産業総合調査研究センター
全国食糧事業協同組合連合会
以上、なんと６０団体。
そのうち給食などをのぞいた飲食店と言われる業界団体は２１団体。
３分の１しかありません。
また、NPO法人居酒屋甲子園のような団体も存在していますが、組織力という部分では数の力は足りません。
個別やいくつかの団体が集まって政治家に陳情しても、変える事、動かす事は難しいかと思います。
そこで提案です。
今回を機に日本の外食産業の統一団体を作るのはどうでしょうか？
仮の名前ですが【一般社団法人 日本外食産業協会】のような団体を作り、統一的な意見の集約を行い、数を結集した行動をとる事です。
経済産業省が発表（古いですが２０１４年調査）しているフード・ビジネスに携わる労働者人口は１，０１４万人。
そのうち飲食サービス業で約４８０万人。
２０１４年当時の労働者人口の総数は５，２６１万人
なんと労働者の５人に１人がフードビジネスに関わり、９．１％もの人が飲食サービスで働いています。
最新の２０２０年２月の就業者数は６，６９１万人。
仮に２０１４年と同じ割合の人が飲食サービスで働いていると仮定したら６０８万人もの人数になります。
この人数に家族などの関係者まで入れると総労働人口の１０％以上は確実に超え、【数としての力】は確実に発揮できます。
いまここで外食産業の力を結集し、立ち上がらないと本当に日本の外食産業の日が消えてしまいます。
是非、上場企業の飲食企業、地場の中堅飲食業、各地の飲食勉強会の皆様、声を上げて行動を起こして日本の外食産業の力を一つにしませんか？
新しくなった《食品表示法》について
平成27年4月1日に施行され、令和2年3月31日までの経過措置が終わり、食品の販売時に表示する内容や表示の仕方が統一される《食品表示法》がスタートしました。
今までは食品を販売する時には「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「健康増進法」の３つの法律が使用されていましたが、それが《食品表示法》の表記に一本化されます。
この変更、本当に分かりにくいのですが、本当に分かりやすくまとめたサイトがありましたのでご紹介させていただきます。
それは下記の【株式会社丸信】様の【紙箱・化粧箱の表示における注意点】です。
これが本当に分かりやすいんです。
食品販売をを考えの方は、是非一度ご覧ください。
新入社員研修
今日は新入社員向けの《外食産業基礎講座》を行いました。
新型コロナウイルス感染症対策として、全員マスクの着用、手指の消毒、換気、席の間隔の確保など万全を期しての研修です。
入社研修は、初めて社会人になる、初めて飲食店で働く新入社員向けに以下のような内容をセミナー形式で行います。
《外食産業とは？》
《仕事とは？》
《社会人として》
《外食産業人として》
《外食産業基礎用語》
《外食産業で働くために》
そして例年なら発声練習を行うのですが、今年は新型コロナウイルス感染症を考慮し、発声の方法やお辞儀についての説明だけ行いました。
様々な制約がある中での研修ですが、今後のお役に立てれば幸いです。
《今、飲食店で出来る事》
今、日本は新型コロナウイルス感染症の猛威で身体だけでなく、経済的にも大打撃を受けています。
特に人が集まる、自粛する業態として飲食店、テーマパークやカラオケ、ライブハウスなど様々な業態があげられています。
また、昨日の小池都知事の会見でナイトレジャー産業が特に危険な場所として挙げられました。
今は国の経済政策や政治家の経済対策提案、各都道府県の取り組みなど、様々な支援、補助、保証事業が進んでいます。
ネットでは消費税減税についての論議が活発です。
どのような政策でも１００％満足する方策はありません。
必ず、誰かが非難しますし、誹謗中傷もあります。
このような緊急事態に一番してはいけない事は《評論》です。
そして《批評と非難》しかせずに、具体的な有効と思える代替え案の提案がなく無駄に時間が過ぎる事です。
まさに今は国難で、世界中の国々がかつて体験したことが無い【見合えない敵】と戦っています。
そんな時に新型コロナウイルス感染症の医療対策と経済対策以外に時間を費やす事は出来ません。
今は【スピード】と【実効性】の２つが重要なのです。
私は１８歳から外食産業に携わってまいりました。
そしてバブル崩壊、リーマンショックと２つの経済危機も体験しました。
外食産業に３０年以上、経営コンサルタントとして２０年以上にわたって活動してきた経験から、新型コロナウイルス感染症の影響で本当に厳しい状況に陥っている飲食店に今何が出来るのか。
私なりに《今、飲食店が出来る事》を考えました。
やはり優先順位の１番は【雇用を守る事】と【企業を守る事】だと思います。
この実現の為には労使ともにある程度の歩み寄りも必要です。
今、経営者は必死になって資金繰りに奔走し、出来る限りの金策を行い、従業員とその家族の生活を必死に守ろうとしています。
それでも政府の金融政策は打ち出の小槌のようにお金を生むわけではなく、融資を申請しても絶望的な『ゼロ回答』という話もたくさん出てきています。
ネットでは融資を申請して『ゼロ回答』のような返答を受けるお店や企業は、もともとつぶれるんだからお金を貸しても一緒という意見が散見します。
では年末に開店したお店はお店の責任でしょうか？
今まで何とかやり繰りできていた会社で、今回の件が無ければ苦しいながらも存続できていた会社も潰れなくてはいけないのでしょうか？
そんな中でも経営者は必死になっているんです。
そこで、非難を覚悟でご提案しますが、これはバブル崩壊時にもリーマンショック時にも実際に行って苦しい時を乗り越えた方法です。
それは何か。
１つ目はリストラせずに雇用を守る為に行う事です。
雇用を守るためには、全従業員の協力が不可欠です。
方法は《給与を一時的に下げる》事に同意する事です。
金額は１０～２０％程度になるかともいます。
この事で、直接人件費も間接人件費も減らすことが可能になります。
現在、売上が無いという事は原材料費の会社の総支出に占める割合は減っています。
原材料費は飲食店のコストの２大コストの一つですが、使用しなければ大きくは増えません（ロスなどは増えていると思いますが）
そうすると会社にとって大きな負担になるのが人件費です。
これを少しでも減らすために、現在パートやアルバイトなどの労働時間は断腸の思いで減らしていっていると思います。
そして社員も休日を増やしたりして対応していますが、それでも支出は大きく、会社の経営状況は苦しくなります。
そこである一定の給与削減を認める事で、少しでも支出を削減することが可能です。
この方法が優れている点は《整理解雇というリストラを避けることが出来る可能性がある》という事です。
仲間を選別して退職勧奨して整理解雇するという事は、経営者は何としても避けたいと思っています。
その為にもこの給与削減という選択肢を考えてみてください。
２つ目に固定費の大きさ割合を占める家賃についての削減交渉も待ったなしで行う事が必要です。
これはほとんどの経営者がすでに始めているかと思います。
３つ目はセーフティーネット保証４号や危機関連保証を取得したら、年金機構の担当者へ社会保険料の支払いについての相談を行ってみてください。
支払いの猶予には通常は様々なハードルがありますが、今は本当に親身になって相談にのってくれると思います。
４つ目は消費税の支払い猶予に関して税務署へ相談をしてみてください。
消費税の支払いの猶予に関して、色々と手続きがあったり、信用情報の不安もあるかもしれませんが、通常2か月までは2.6%、3か月を超えると8.9%の延滞税がかかりますが、今回は猶予した期間が過ぎて消費税を納付したら、猶予した期間の税額に対して＂1.6%＂の延滞税になっています。
５つ目は規模の縮小を検討する事です。
売上がなく、店舗数があると固定経費だけでも膨大な支払いになります。
一度店舗を絞って、【人・モノ・金】を集中させて再起を図る事も選択肢の一つです。
今回は経済政策においての【入ってくるお金】については考えず、【出ていくお金】のみに絞って考えてご提案しました。
非難も批評もあるのは覚悟のうえでのご提案です。
ご検討してみてください。
志村けんさんの訃報
今日、偉大なお笑いの巨匠の志村けんさんが新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました。
小さいころから志村けんさんのお笑いに接してきた世代としては、本当に悲しく辛い訃報でした。
心よりご冥福をお祈りいたします。
本当に経済を守るのは【決断】です。
いま、政府や与党内では経済対策として【現金給付について】の議論がなされているようです。
ここからは私見ですので、今の政策に賛成の方はお読みにならない方が良いです。
まず、経済を守るために一番必要な事は【雇用を守る】ことです。
この事は10万円程度のお金をもらっても、雇用が無くなり失業すれば、会社が倒産し解雇されればまったく意味のなさないものになるからです。
毎日の生活に対して、政治は“将来に向かっての安心”を提供しなくてはなりません。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響と被害は甚大で、行動制限などを行わなければ医療崩壊を含めて大変な事になることはわかります。
そこで政治は何が出来るかというと【決断】と【行動】です。
日本という国の対策は世界的に見ると非常に特殊で、《自粛》という名の《強制》を政府が行いながら、まったく責任と補償をしないという驚くような政策を行っています。
普通に考えれば、このような政策を海外で行えば確実に暴動が起きるでしょうし、政権は倒れます。
その事を防ぐためにも、国民の生活を守り、安心させ、治安的にも安定させるためにも、各国の首脳は本当に素早い【決断】と【行動】を起こしています。
例を上げればイギリス政府は3月20日の時点で雇用を維持する為に【閉鎖を指示したレストランやパブ、劇場、ジムなどの従業員全員】に対して賃金の８０％（上限あり：2,500ポンド：日本円で約32万円）】を政府が肩代わりする事を発表しています。
日本より後に感染拡大したイギリスがです。
この金額の数字は日本の給与所得者の中央値（360万円）とほぼ同じです。
これほどの所得の補償をするなら、労働者は安心して休業できますし、雇用も守られます。
そしてアメリカでは3月27日総額2兆200億ドル、日本円に換算してなんと220兆円（1ドル100円として）という途方もない額の政府支援を決定しています。
これはなぜか。
答えは簡単で《政府が指示したから》、政府が責任を取るという当たり前の原理です。
日本はというと、事業者救済と言い、様々な経済対策と称して《融資制度》を作りました。
ようは国が指示して自粛はさせるが、それに伴う費用は借金して対応しろという事です。
この融資制度も、申し込めば確実に承認されるわけでもなく、普通の審査が行われます。
そして融資枠の考え方も大手には良いかもしれませんが、日本の企業の９９．７％を占める中小企業については融資枠はほとんど変わりません。
普段よりほんの少し融通が利くかなという程度です。
従業員の割合は日本の企業で働く従業員の７０％が中小企業で働いています。
日本の労働力は政府発表（2020年2月28日）で就業者数6,687万人。雇用者数は6,017万人です。
就業者ベースで考えると、4,680万人が中小企業で働いています（経営者・個人事業者含む）
ちなみに公務員数は国家公務員が約５８．５万人、地方公務員２７４万人の合計約３３２．５万人です。
割合は総就業者数の約５％ほど。（これは政府が現金給付の対象から外そうとしている高額所得者の割合と同じです）
話がそれましたが、今回の自粛措置は上記の４，６８０万人の生活に多大な影響を及ぼしています。
世界の新型コロナウイルス感染症への経済対策をしている国を見渡せは、日本を除いてほとんどの国が《補償》と《保証》を優先しています。
これは各国の政治家が雇用を守り、労働者を守る事が、いま一番大切な事だと知っているからです。
日本はというとなぜか新型コロナウイルス感染症が終息した後の経済対策論議ばかり。
誰が言っているかは知りませんが、ビックリするのは現状の現金給付対策について、増税やリーマンショック時の景気対策と同じと考えて【バラマキ】との批判があるという馬鹿げた事が話し合われているという事実です。
ましてや地域振興券やプレミアム商品券のような商品券方式は、過去の実施実績から事務手数料が実施予算の１/３はかかり、消費引き上げ効果は予算に対して１/３～1/４しかないと言われている世紀の愚策です。
今回のお肉券やお魚券などは、経済効果の観点から見れば、どんな発想から生まれてくるのか聞いてみたいくらいです。
今、経済的に待ったなしの状況で政府がしなければいけないのはイギリスやアメリカのような、国民を安心させる《決断》と《行動》なのです。
それは自粛を求めた全事業の全従業員に対しての所得補償であり、雇用を守るための企業支援策、つまり企業の現金を無くさない為の納税の凍結と繰延です。
現在の政策では繰り延べや猶予の適用を受けると企業の信用保証に傷がつきます。
これを無くさなければ企業は繰り延べや猶予を申請できません。
消費税の無条件で無事故扱いの納付猶予と、社会保険料の事業者負担分の無事故扱い猶予、そして無利子無担保での一定額の無条件貸付の３点セットが今、事業者が一番求めている事で、この事が雇用を守る一番の手法だと私は思っています。
お金を配る事でも、商品券を作る事でもないんです。
財源なんて後から議論すればいいんです。
今大切なのはスピードです。
《雇用を守る事》
本気で考えることが出来る人がいることを信じてます。
新型コロナウイルス感染症での国税の納税猶予について
