数は力！！今こそ《外食産業の力を結集しましょう！》

政治の力ってなんでしょう？

民主主義で運営されている日本の政治で力と言えば【数の力】です。

例えば選挙で当選する為には【得票数】という数の力。

当選してからは【議員数】という数の力

政治家を動かすのも【支持母体】や【業界団体】という数の力です。

今、日本の外食産業は危機的状況に陥っています。（他の業界も同じですが）

そんな中、外食産業は先の見えない戦いに疲弊していっています。

政治的な新型コロナウイルス感染症を広げないための自粛要請は正しい判断だと思っていますが、このままでは日本の外食産業は終わってしまいます。

他の業界からの批判や批評はあるかと思いますが、私は外食産業に身を置くものとして外食産業の事だけを考えてみました。

なぜ外食産業は政治力に対して影響力が無いのか。

考えてみました。

それは外食産業には《業種横断的で上場企業すべてと日本の主だった地域企業などが参加した統一的な団体》が存在しない事です。

それは、どんな意見を出したとしても【少数意見】になってしまい、【数の力】を発揮できないという事に繋がっています。

日本の外食産業に関わる団体の数を株式会社Ｆ＆Ｒセールスプロモート様のホームページから参照させていただくと以下の通りです。

【外食・給食】
全国給食協同組合連合会
(社）日本外食品卸協会
日本給食品連合会
全国給食物資販売協同組合連合会
(協)関東給食会
(協)東北給食会
(協)中部給食会
(協)中四給食会
首都圏業務用食品卸協同組合
(協)関西給食協会
(社)学校給食物資開発流通研究協会
東京都弁当協同組合
日本給食指導協会
学校給食用食品メーカー協会
(社)日本給食技術協会
日本学校健康会(学校給食部）
(財)東京都学校給食会
(財)大阪府保健体育センター(学校給食部）
全国学校給食研究会
(財)学校給食研究改善協会
(財)日本児童福祉給食会
ヒノマル給食会
全国すし商環境衛生同業組合連合会
東京都鮨商環境衛生同業組合
全国旅館環境衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
全国社交業環境衛生同業組合連合会
全国料理業環境衛生同業組合連合会
日本弁当給食協会
全国中華料理環境衛生同業組合連合会
日本メディカル給食協会
(社)全国環生活生営業指導センター
(社)日本中国料理調理師会
日本外食産業名店会協同組合
東京甘味喫茶レストラン協同組合
(社)日本フードサービス協会
日本フランチャイズチェーン協会
日本旅の味名店会協同組合
(社)日本栄養士会
(社)全国栄養士養成施設協会
(社)全国調理師養成施設協会
(社)全日本司厨士協会
日本全職業調理士協会
国際観光日本レストラン協会
(社)日本厨房機器工業会
(社)日本ハンバーグ・ハンバーガー協会
全日本外食流通サービス協会
東京日本料理業組合
全国喫茶環境衛生同業組合連合会
(社)日本給食サービス協会
(社)集団給食協会
全国学校給食会連合会
東京都弁当協同組合
日本給食事業振興会
横浜産業給食事業協同組合
(社)日本私立学校給食協会
(社)日本バーテンダー協会
日本麺類業団体連合会
(財)外食産業総合調査研究センター
全国食糧事業協同組合連合会
 

以上、なんと６０団体。

そのうち給食などをのぞいた飲食店と言われる業界団体は２１団体。

３分の１しかありません。

また、NPO法人居酒屋甲子園のような団体も存在していますが、組織力という部分では数の力は足りません。

個別やいくつかの団体が集まって政治家に陳情しても、変える事、動かす事は難しいかと思います。

そこで提案です。

今回を機に日本の外食産業の統一団体を作るのはどうでしょうか？

仮の名前ですが【一般社団法人　日本外食産業協会】のような団体を作り、統一的な意見の集約を行い、数を結集した行動をとる事です。

経済産業省が発表（古いですが２０１４年調査）しているフード・ビジネスに携わる労働者人口は１，０１４万人。

そのうち飲食サービス業で約４８０万人。

２０１４年当時の労働者人口の総数は５，２６１万人

なんと労働者の５人に１人がフードビジネスに関わり、９．１％もの人が飲食サービスで働いています。

最新の２０２０年２月の就業者数は６，６９１万人。

仮に２０１４年と同じ割合の人が飲食サービスで働いていると仮定したら６０８万人もの人数になります。

この人数に家族などの関係者まで入れると総労働人口の１０％以上は確実に超え、【数としての力】は確実に発揮できます。

いまここで外食産業の力を結集し、立ち上がらないと本当に日本の外食産業の日が消えてしまいます。

是非、上場企業の飲食企業、地場の中堅飲食業、各地の飲食勉強会の皆様、声を上げて行動を起こして日本の外食産業の力を一つにしませんか？