変額年金保険の新商品。

20090131　日本経済新聞　地方経済面

　■琉球銀行　三十日、日本生命の変額年金保険「プラチナドリーム」を二月二日から販売すると発表した。年金原資は基本給付金額を最低保証し、株価指数と連動して年金原資の上乗せ額が決まる。同行の保険商品は十三商品となる。

----------------------------------------------


住宅着工、６ヵ月ぶり減、１２月５．８％、雇用情勢悪化が影。

20090131　日本経済新聞　朝刊

　国土交通省が三十日発表した二〇〇八年十二月の新設住宅着工戸数は、前年同月比五・八％減の八万二千百九十七戸と六カ月ぶりに減少に転じた。世界的な景気後退を受け、国内でも雇用情勢の悪化などから住宅の購入を見合わせる動きが出ており、不動産業者が分譲住宅などの新規着工を見送る動きが目立つ。〇八年通期では前年比三・一％増の百九万三千四百八十五戸だった。
　着工戸数は〇七年六月に耐震偽装の再発防止を目指し建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行以降、急減。反動で〇八年七月からは前年同月比で増加が続いていた。しかし、景気悪化で十一月には前年同月比でほぼ横ばいとなり、十二月に再び減少に転じた。
　改正建築基準法の影響を除くため〇六年までの五年間の十二月の平均値と比べると、〇八年十二月の着工戸数は一七・四％減と低水準。うち分譲マンションは三八・三％減と減少幅が大きい。販売低迷で大都市圏では買い手のつかない在庫が積み上がっているため、不動産開発業者が新規着工を見合わせている。賃貸向け住宅は八・八％減と落ち込みが少ない。
　〇八年通期の着工戸数は二年ぶりに増加に転じたが、〇七年は改正建築基準法の影響で前年比一七・八％減と大幅に落ち込んでいた事情がある。〇八年の着工戸数は直近のピークの一九九〇年（百七十万七千百九戸）と比べると三割以上低い。
　〇六年までの過去五年間の平均値と比べると、九・三％減だった。
　地域別では首都圏は前年比一一・七％増、中部圏は三・五％増だったが、近畿圏は一・六％減、その他地域は二・三％減だった。
　政府は住宅ローン減税の大幅拡充を予定するなど不動産市場の活性化を進める方針だ。ただ住宅着工の先行指標である建築確認の申請件数は、〇八年十二月は一二・七％減と三カ月連続で前年同月割れ。国交省は住宅着工の先行き不透明感が高まっているとして「当面は厳しい状況が続く」とみている。

----------------------------------------------


政府、年金法改正案を提出。

20090131　日本経済新聞　朝刊

　政府は三十日、四月から基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための国民年金法などの改正案を国会に提出した。政府・与党は年度内の成立を目指すが、ねじれ国会の下、展望は不透明。成立がずれ込めば、当面の年金給付の財源不足を賄うため年金積立金を想定より多く取り崩す必要に迫られる。現行の年金制度のもろさが改めて浮き彫りになる懸念がある。
　民主党内では「そもそも現行の年金制度を認めていない。今回の法案は安定財源の確保についても不透明だ」（参院議員）と反対論が上がる。与党は年金関連を含む重要法案については「六十日ルール」を使って、衆院三分の二以上の賛成で再可決・成立させることも視野に入れ、まず衆院通過を急ぐ構えだ。
　来年度最初の年金支給日は四月十五日。それまでに法案成立が見込めないようだと給付財源が不足する分を年金積立金の取り崩し額の増額で賄うことになる。現在、三六・五％の国庫負担割合を五〇％に上げるのに必要な財源は約二兆三千億円。

----------------------------------------------


住宅着工、６ヵ月ぶり減、１２月５．８％、雇用情勢悪化が影。

20090131　日本経済新聞　朝刊

　国土交通省が三十日発表した二〇〇八年十二月の新設住宅着工戸数は、前年同月比五・八％減の八万二千百九十七戸と六カ月ぶりに減少に転じた。世界的な景気後退を受け、国内でも雇用情勢の悪化などから住宅の購入を見合わせる動きが出ており、不動産業者が分譲住宅などの新規着工を見送る動きが目立つ。〇八年通期では前年比三・一％増の百九万三千四百八十五戸だった。
　着工戸数は〇七年六月に耐震偽装の再発防止を目指し建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行以降、急減。反動で〇八年七月からは前年同月比で増加が続いていた。しかし、景気悪化で十一月には前年同月比でほぼ横ばいとなり、十二月に再び減少に転じた。
　改正建築基準法の影響を除くため〇六年までの五年間の十二月の平均値と比べると、〇八年十二月の着工戸数は一七・四％減と低水準。うち分譲マンションは三八・三％減と減少幅が大きい。販売低迷で大都市圏では買い手のつかない在庫が積み上がっているため、不動産開発業者が新規着工を見合わせている。賃貸向け住宅は八・八％減と落ち込みが少ない。
　〇八年通期の着工戸数は二年ぶりに増加に転じたが、〇七年は改正建築基準法の影響で前年比一七・八％減と大幅に落ち込んでいた事情がある。〇八年の着工戸数は直近のピークの一九九〇年（百七十万七千百九戸）と比べると三割以上低い。
　〇六年までの過去五年間の平均値と比べると、九・三％減だった。
　地域別では首都圏は前年比一一・七％増、中部圏は三・五％増だったが、近畿圏は一・六％減、その他地域は二・三％減だった。
　政府は住宅ローン減税の大幅拡充を予定するなど不動産市場の活性化を進める方針だ。ただ住宅着工の先行指標である建築確認の申請件数は、〇八年十二月は一二・七％減と三カ月連続で前年同月割れ。国交省は住宅着工の先行き不透明感が高まっているとして「当面は厳しい状況が続く」とみている。

----------------------------------------------


冷え込む生産、１―３月、２割減も、雇用と消費、下振れ懸念（景気がわかる）

20090131　日本経済新聞　朝刊

　〇八年十二月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比九・六％低下、十―十二月期で前期比一一・九％低下とそれぞれ過去最大のマイナス幅となった。一―三月期も前期より二割減る見通し。企業の収益悪化に伴い、雇用・消費関連の指標も軒並み悪化している。
　米欧発の経済金融危機に伴う急速な輸出減少で、輸出関連の国内企業は昨年十月以降、減産を加速している。
　だが、生産調整に歯止めがかかる気配はない。一―二月の生産予測指数をみると、一月は前月比九・一％、二月も同四・七％それぞれ落ち込む見込み。予測指数通りならば、三月が前月比横ばいでも、一―三月期は前期比二〇・三％という大きな落ち込みになる。
　企業の減産にもかかわらず在庫調整は進んでいない。出荷に対する在庫の比率を示す「在庫率指数」は十二月は前月比六・五％上昇、過去最高水準になった。急激な需要の冷え込みに、減産が追いついていないことがうかがえる。
　雇用不安から消費抑制の動きも強まっている。十二月の家計調査によると、二人以上世帯の実質消費支出が前年同月比で四・六％減と、〇六年九月以来の落ち込みとなった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「厳しい雇用・所得環境、株安など悪材料が目白押しで、個人消費の下振れリスクは強まりつつある」と警戒する。
　需要低迷は物価にも影響し始めた。総務省が発表した〇八年十二月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、〇五年＝一〇〇）は生鮮食品を除くベースで前年同月比〇・二％の上昇と、上昇率は前月より〇・八ポイント縮小した。一月のＣＰＩは一年四カ月ぶりにマイナスになる可能性もある。物価下落は消費者には朗報だが、長引けばデフレ再燃の懸念も浮上する。
　十二月の主要指標発表を受け、民間調査機関は一斉に〇八年十―十二月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正した。三十日に修正値を公表した十一社の予測平均は、前期比年率で一二・三％減。七四年一―三月期以来、三十四年ぶりの二ケタマイナスという見立てだ。

----------------------------------------------