政府、年金法改正案を提出。

20090131　日本経済新聞　朝刊

　政府は三十日、四月から基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための国民年金法などの改正案を国会に提出した。政府・与党は年度内の成立を目指すが、ねじれ国会の下、展望は不透明。成立がずれ込めば、当面の年金給付の財源不足を賄うため年金積立金を想定より多く取り崩す必要に迫られる。現行の年金制度のもろさが改めて浮き彫りになる懸念がある。
　民主党内では「そもそも現行の年金制度を認めていない。今回の法案は安定財源の確保についても不透明だ」（参院議員）と反対論が上がる。与党は年金関連を含む重要法案については「六十日ルール」を使って、衆院三分の二以上の賛成で再可決・成立させることも視野に入れ、まず衆院通過を急ぐ構えだ。
　来年度最初の年金支給日は四月十五日。それまでに法案成立が見込めないようだと給付財源が不足する分を年金積立金の取り崩し額の増額で賄うことになる。現在、三六・五％の国庫負担割合を五〇％に上げるのに必要な財源は約二兆三千億円。

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