社会保険　と　一般の保険

同じ保険ですが、全く異なる２つの保険。


社会保険は、公的保険ともいわれる様に、公的に決められた保険で、

制度としての保険という意味合いが強いと思います。


一般の保険は、代表的な物として、保険会社が提供する保険がありますが、

担保したい危険に備えるという意味合いが強いと思います。


社会保険は、企業に勤めると、強制加入のものや、

企業（もしくは組合）といった単位で加入の是非を判断しているものが多い為、

皆さんに加入するかどうかの選択肢が無いことが殆どだと思います。


一般の保険は、自分が何を担保したいかによって自由に加入します。



ただし、この２つの保険は深く絡み合っているので、

一般的な保険を考える時には、社会保険の内容も加味する必要があります。


例えば、生命保険で収入保障という保険があります。

これは、被保険者の方が亡くなった際に一括で受け取る死亡保険と異なり、

亡くなった方の変わりに、給料の様な形で遺族の方に保険を支払う保険です。


　　一般的な死亡保険　・・・　亡くなった時にまとまったお金を受け取る。

　例）　死亡時に1,000万円　など


　　収入保障　・・・　亡くなった時から、保険期間満了（60歳か65歳に設定する事が多い）

　　　　　　　　　　　　　遺族の方が毎月保険金を受け取る。


　　　　例）　被保険者が35歳で亡くなった場合、60歳までの25年間毎月15万円受け取る。

　　　　　　　（合計：4,500万）


一見、収入保障の方が良く見えますが、上記の２つの保険は当然一長一短があります。

今回は、収入保障がメインではありませんので、詳しくは後日・・・。


今回のメインの話は、月１５万では、遺族は暮らしていけないという点です。


しかし、月１５万円の収入保障で十分なのです。


何故なら、国民年金や厚生年金から遺族年金というものが支給されるからです。


遺族年金の額は、自営業の方、サラリーマンの方、家族構成、年収などによって異なりますが、


遺族年金が１５万円（※１）と収入保障が１５万円あれば、月３０万円になります。


贅沢は出来ないかもしれませんが、生活していく事は十分可能な額だと思います。



遺族年金の事を知らずに、30万円の収入保障に加入するといった、

無駄な保険（※２）の入り方をし無い為にも、

社会保険のお話も時々、紹介したいと思っています。



※１　例題中の遺族年金の額は、サラリーマンの方で

　 　　家族構成は妻と18歳未満の子２人である場合の例です。
　　平均標準報酬月額を35万円、平均標準報酬額を45万円、厚生年金は

　　平成15年３月以前の加入月数を240か月、
　　平成15年４月以降の加入月数を36か月として計算しています。
　　計算にあたっては平成18年度価格を使用しており、

　　以後の物価スライド率は考慮しておりません。


※２　正確には、亡くなった時には月45万円もらえるので、無駄ではありませんが、

　　　 現在の収入と保険料の負担、そして将来への担保といった総合的な判断では

　　　 剰な保険と考えられます。）


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未来の介護に備えて！！あなたにも介護が必要になりますよ！？

下の記事では、介護状態になった場合の

受入状況のことについて触れていますが、
今回は、介護状態になったらということで、書きます。



まず、介護状態になってしまったら、全てを自己資金￥で

賄わなければいけないということではありません。



2000年4月から公的介護保険がスタート走る人しました。

こちらから給付金が出る場合があります。
場合がありますというところでは、いくつかの条件があるからです。



まず1つは、保障されるのが40歳以上というのが第一条件です。
ですので、40歳未満で介護状態になってしまっても、

公的介護保険からの給付はありませんNG。
（そもそも加入もしてないので、当たり前ですが。）



もう1つは40歳以上65歳未満で介護状態になった場合は、
その介護状態になった原因が特定の病気

（初老期認知症、脳血管疾患、パーキンソン病、

骨粗鬆症、末期がん 他）
に限られるということです。
ですので、その条件に当てはまらなければ、

これもまた公的介護保険からの給付はありませんNG。


ここで、自分を介護状態から守ろうと思った場合は、

公的ではなくて民間の介護保険が必要となります。
それは生命保険です。



生命保険会社から、介護保険はたくさん出ていますが、

ここで私のオススメ保険をお教えします。



それは、ソニー生命の「終身介護保障保険」です。



なぜこの商品をオススメするかというと、

大きく2つのメリットがあるからです。



1つは、保険料がムダにならないというところです。
他の保険会社の介護保険の多くは、介護状態にならないと、

それまでの保険料がムダになってしまうものが多い中、
この保険は、介護状態にならなければ、そのまま、

終身保険（死亡保険）として、持っておくことができます。
この保険料と保険金額の関係は、加入が若ければ若いほど

払った保険料に近い保険金が、死亡保険として返ってきます。



2つめは、保障の範囲が広いということです。
これはまた細かく2つがありますが、
１つはまず、保険に加入していれば、年齢は関係ない。
もう１つは他の保険会社の介護保険は、

公的な介護認定があるんですが、

その要介護4もしくは5に近い状態
（大体が、これに準ずる、もしくはこれ相当）でないと出ません。
この要介護4、5はかなり重い状態です。
ところが、ソニー生命の介護保障保険だと、

要介護2から保障されます。



上の2つの理由からオススメしてます。



気になる方はこちら左下矢印から資料請求を


http://www.hoken-shiryo.com/





公的な介護認定についてはこちら左下矢印


http://www.bunbi.com/kaigo/5.html






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新設の特養老人ホーム、入居延び延び、低い待遇職員足りず、一律ではなくメリハリを

20080305　日本経済新聞　夕刊



　介護の担い手不足が深刻だ。
多数の入居待ち高齢者を抱える特別養護老人ホームでは、
その余波が高齢者とその家族に及んでいる。
都市部では、職員不足から施設の一部を閉鎖せざるを得ず、
通常運営に移行できない新設施設も出ている。



　「夜もぐっすり眠れるようになった」とほっとした様子の
岡田直子さん（仮名、７５）。二月十五日に東京都足立区に
昨年新規開設した特養ホームに夫（９１）がようやく入居した。
これまで一日三度胃にチューブで栄養を補給したり、
二時間おきにおむつを交換したりしてきた。最近は夫の認知症が進み、
昼夜逆転の症状がみられるようになり岡田さんの生活時間も
めちゃくちゃになった。



８カ月遅れて 　「自分一人ではもう無理、もたない」。
夫の入居を申し込んだのは昨年四月。六月開設だったのに入居は
ずるずると延び、開設から八カ月たってようやく入れた。
理由は職員が集まらなかったためだ。



　開設にあたり、百人の入居者定員に対し六十人の職員を募集。
しかし当初採用できたのは四十六人。六月にどうにか

開設にこぎつけたが、十一月まで定員の約八割しか

受け入れられなかった。



　昨年新規に開設した施設の五七％が職員を確保できず、
利用者の受け入れ制限をした――。
こんな結果が昨年十二月―今年一月の日本経済新聞社の取材で
浮き彫りになった。介護の人材不足が深刻な東京都と埼玉県、千葉県、
神奈川県、大阪府で昨年新規に開設した五十三施設

（受け入れ規模三十床以上）を電話で聞き取り調査。

四十七施設から回答を得た。



　「正職員で集めきれなかった分をパートで補おうとしたが応募がない。
開設から十カ月たった今も定員の約七割しか受け入れられない」
（東京都江東区の施設）、

「例年三十―四十人の学生から応募があるが、昨年は十人にも届かず、

通常運営までに七カ月かかった」

（千葉市の施設）など現場の悩みは深い。



　二月九日にハローワーク池袋が主催した

「ふくしワーク就職フェアTOKYO2008」。
八十九施設参加の大規模なものになったが、開始から二時間たっても、
一人も説明を聞きにこないブースが相次いだ。



　こういった介護職の人材不足は有効求人倍率にも如実に表れ、
さらに首都圏の厳しい現状を浮き彫りにしている。
介護職は敬遠



　東京四・八二、神奈川三・一九、大阪二・八二、熊本一・四二、
鳥取〇・八六――。二〇〇八年一月の介護分野の県別有効求人倍率
（パートタイムを含む常用雇用）だ。一倍を切るのは鳥取と沖縄のみ。
そもそも介護分野の全国平均は二・五〇で、全産業平均の

一・〇〇に対して、軒並み厳しい状況だ。



　介護職が敬遠される理由のひとつは待遇の低さ。

景気回復で求人状況は回復しているので、

他業種に人手を取られてしまう。
横浜市社会福祉協議会高齢福祉部会の竹田一雄部会長は
「人材不足が深刻な都市部から介護が崩壊すれば全国にひろがる。
介護職が選ばれるため他の職種と賃金で対等でなければいけない」

と指摘する。



　都市部の介護職の給与が他業種と比べて相対的に低いのは

介護保険制度の構造的な問題でもある。通常、賃金は

生活費水準などで地域ごとに差が出る。例えば最低賃金法に

基づく最低賃金をみると、東京都の時給七百三十九円に対し、
最も安い秋田県などは同六百十八円と約二割の差がある。一方、
特別養護老人ホームの介護スタッフの人件費の基となる

介護報酬は原則全国一律。一番高い上乗せが認められている

東京二十三区の施設でも四・八％増しにとどまり地域格差が

是正されにくい。



　これらを受け、東京都や埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市の

各社会福祉協議会は「首都圏高齢者福祉協議会」を発足させた。
国に対し介護報酬の地域差見直しについて主張していく。



　高齢者人口の増加で特養ホームはただでさえ利用希望者に対し
ベッドの絶対数が足りない。各施設とも二百人ほどの入居待ちはざらで、
なかには四百―五百人待ちという施設もある。入居を待つ高齢者を
受け入れるためには設備の整備と人材確保の両輪を

そろえることが大切だ。



　特別養護老人ホームなどの介護施設からは、低賃金を背景とした
人材不足解消のために、介護保険から施設に支払われる介護報酬の
引き上げを求める声が上がっている。厚生労働省は二〇〇九年度の

介護報酬改定や保険料の見直しに向け、審議会などで議論を

進めていく予定だ。



　ただ介護報酬は国民の介護保険料や税金が原資。

国民の社会保険料負担は現状でも重く、安易な報酬引き上げは

国民や保険者である各自治体の理解が得られない可能性もある。



　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）特養ホームを良くする市民の会の
本間郁子理事長は「施設介護で一番大切なのは利用者の生活の

質が担保されること」と主張する。現場では施設により介護の質に

差があるのも事実、とした上で「介護報酬について、一律ではなく、

いいケアをした施設や介護者に、より手厚い報酬が配分されるような

介護保険の仕組み作りが望まれる」と指摘する。


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失火法と借家人賠償責任

失火法と借家人賠償責任　


昔、矛盾を感じた２つのお話です。


「失火の責任に関する法律」

　　民法第７０９条の規定は失火の場合にはこれを適用せず。

　　但し失火者に重大なる過失ありたるときはこの限りにあらず。


民法７０９条とは・・・


民法第７０９条【不法行為の要件】

　　故意又は過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之に因りて

　　生じたる損害を賠償する責に任ず。


簡単に言うと、失火で他人（隣人等）に迷惑を掛けても損害賠償は発生しないという事です。


逆に言うと、隣の家の火災で自分の家が燃やされた時も相手に損害賠償を求めることが出来きません。
なので、自分の家は自分（の保険）でまもる必要があります。


ただし、最近は類焼損害特約といって、損害賠償の責任は無いけど、隣家の補償も可能な特約もあります。

自分が出火元で
　・自分は火災保険に入っていてるから保険金で新築建て直し
　・お隣さんは火災保険に入っていなかったので実費で建て直し
となった時、法律上の責任は無いからと言って、無視・・・とはいきませんよね。

こういった時に、類焼損害特約に入っていれば、補償が受けられます。
是非、これから家を買う方は、ご検討を！！




かなり、話がそれてしまいました。

上記で失火法を簡単に説明しましたが、「あれ？」と思われた方はいませんか？


アパートやマンションを借りたときに、15,000円や20,000円の火災保険に入りませんでしたか。もしくは、入ってませんか。


失火法で賠償責任が無いなら、自分の建物でもない借家で何故保険にはいる必要が？


・・・あるのです。理由は２つ。


１つは、家財。
　　建物は自分のものでなくても、家の中には、

　　電化製品、机、タンス、洋服、靴下など、数多くの持ち物があります。
　　これに対する保険。


２つ目は、大家さんに対する賠償責任。
　先ほど、失火に対する賠償責任は発生しないといったばかりですが、

　借家の場合は、殆どの場合、契約書に下記の様な意味合いの項目があると思います。

　　「借りた当時の状況で返す」

　この項目がある以上、失火による賠償責任は発生しなくても

　「賃貸借契約上」の「債務不履行」の責任を負うことになります。

　上記は場合、普通の火災保険ではカバーできません。
　そこで、借人賠償責任特約でカバーします。


賠償責任を負わないでよいという、失火法と

借りる人が入らされる、賠償責任保険


理由を知れば、普通に納得できますが、

良く知らないと矛盾を感じる。



逆もしかり。（というか逆のほうが多いかも・・・）


理由を知れば、矛盾だらけのことも、

良く知らないと納得してしまう。



無理やりな繋げ方ですが、

皆さんが知りたい保険やその周辺事情がありましたら、

是非リクエストしてください。


自分の入っている保険を良く知って、

矛盾無く、無駄の無い保険に入りましょう。




ちなみに、良くアパートを借りたときに入っている保険は、

　火災保険（家財）＋　借家人賠償責任特約

の２つがセットになった保険です。


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メタボ健診　とうとう子供にまで！！

下の記事メモビックリ目しました。


愛知県が自主的に始めるみたいですが、

確かに必要かもしれません。


というのも、最近大きい子が増えてきてますよね。

電車電車に乗ってると、私（160ｃｍ）よりもデカい富士山子が、

ランドセルをしょっている姿を見ます目。


ちょっと変な気もしますが、まぁそういう時代が来たんだな。

とは、思いますが、その縦に伸びる上下矢印分にはいいですが、

横に伸びちゃってる左右矢印子も多いですよね。


これは確かに、よくないことだと思います。



なぜなら、「小児生活習慣病」にかかる確率が増えるアップからです。

「生活習慣病」とは昔、「成人病」と言われていて、

かつては、年齢を経る時計につれてかかると言われていた病気が、

実際には生活習慣ハンバーガーに基づいて発症率が変わってくるということが

研究によってわかったので、名前の変更がされました。




ちなみに、「生活習慣病」は


・悪性新生物（ガン）

・心疾患（心筋梗塞など）

・脳血管疾患（脳卒中など）

・糖尿病

・高血圧

・肝疾患（肝硬変など）

・腎疾患（腎不全など）


です。




まぁ、太ってるブタからと言って一概に生活習慣病の恐れがあります

という訳では、もちろんありませんが、やはり男の子標準体型女の子の子に

比べると、確率は高くアップなると思います。



ですので、お子さんお持ちの方も、お子さんの方も、

このブログを見ていたら、気をつけましょうね！！






生活習慣病をカバーできる保険はこちら左下矢印


https://sst.axa.co.jp/c00000069/introduction/tokuyaku01.html















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