ばりゅーくんの保険のブログ -213ページ目

窓口での現金徴収廃止。

20080329　日本経済新聞　朝刊

　社会保険庁は二十八日、社会保険事務所窓口での年金保険料の現金徴収を廃止すると発表した。職員による横領などを回避する狙い。金融機関やコンビニエンスストアのほか、クレジットカードでの納付もできるようになっており、現金納付を廃止しても利便性は低下しないと判断した。

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保険に似た商品販売、無認可共済、８割廃業へ―営業継続は６０社前後。

20080329　日本経済新聞　朝刊

　保険と似た商品を販売する無認可共済の保険会社などへの移行期限が三月末に迫るなか、移行して四月以降も営業を続けるのは六十社前後にとどまりそうなことが二十八日、わかった。約四百三十あった無認可共済の八割超が廃業する。廃業する共済の加入者は保険会社などの商品に入り直したりする必要があるが、保険料が上がる場合も出てきそうだ。
　無認可共済は三月末までに保険会社かミニ保険会社（少額短期保険業者）への移行を申請しなければ、四月からは新契約を結ぶことが禁止され、原則一年以内に廃業しなければならない。
　二十七日までに移行が認められたのは保険会社がアニコム損害保険の一社、ミニ保険がいきいき世代（東京・新宿）、全管協共済会（東京・中央）など二十社。金融庁や財務局による審査次第で流動的な面はあるが、四月以降に移行が認められる団体を含めても保険会社が三―四社、ミニ保険が五十―六十社にとどまりそうだ。
　ミニ保険は商品に大幅な制約がある一方、保険会社より緩やかな条件で設立が認められるため、無認可共済の受け皿として期待されていた。ただ、多くの共済は人材や資金が不足しており、金融庁が求める法令順守体制やシステム構築に対応しきれなかった。
　廃業する共済は生損保やミニ保険の代理店として商品販売に特化したり、既契約の保険金支払いを終えてから会社を清算したりすることが多い。廃業にも財務局の承認が必要。家財共済のあさひ共済（東京・渋谷）は昨年十月で新契約の募集をやめ、廃業する。ＡＩＵ保険の代理店になり、契約更新を迎えた加入者にはＡＩＵの商品を勧めている。
　共済の契約は一―二年の短期が多く、基本的には契約中に共済が廃業して保障が切れるということはない。契約の期限切れ後に引き続き保険が必要な場合は生損保やミニ保険の商品に入り直す必要があるが、保険料は共済よりも割高なことが多い。共済には障害者など通常の保険には加入しにくい人の受け皿になってきた団体もあり、これらの共済の契約者が生損保の引き受け審査を通るかは不透明だ。
　保険会社やミニ保険に移行できた共済にも保険料の引き上げが目立つ。例えば、ペット保険のアニコム損保では、五歳の大型犬で保険料は共済時代より五―六割上がる。法令順守などのコストがかさむためだ。保険料の引き上げで経営の安定性は高まるが、契約者の負担は重くなる。
　▼無認可共済　行政の監督や法律の規制を受けず、保険と同じような商品を売る団体のこと。一九九〇年代に急増し、賃貸入居者向けの家財共済、ペット共済、生命・医療共済などが多い。山岳遭難共済などユニークな商品もある。年間の保険料収入は二千億円程度とみられる。無認可なだけで違法ではなかったが、共済を隠れみのにした詐欺事件などが相次いだため、金融庁は二〇〇六年四月に保険業法を改正して規制を強化した。金融庁は〇六年九月に届け出させ、来月からは保険会社などに移行させる。都道府県民共済、ＪＡ共済、全労済などは法律に基づいている。

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債券・短期３５－１３０、債券相場が反落。

20080328　日本経済新聞　夕刊

　債券相場は反落。前日の米国債相場下落や午後の取引開始後に日経平均株価が急上昇したことを受け、先物は売りが優勢となっている。
　新発十年物国債利回りは朝方に一時前日比〇・〇三〇％低い一・二四〇％に低下（債券価格は上昇）した後、同〇・〇一〇％高い一・二八〇％に上昇するなど振れ幅が大きい。
　朝方に二月の全国消費者物価指数や家計調査の発表があった。市場では「結果はまちまちで、特に材料となっていない」（中央三井信託銀行の関一也総合資金部次長）との見方があった。
　◇短期金融市場で無担保コール翌日物金利は日銀の誘導目標（〇・五％）を上回って推移している。外国銀行の資金需要は強い一方、資金の出し手は運用に慎重となっている。日銀は金利上昇をけん制するため朝の金融調節で六千億円の即日供給オペを実施。当座預金残高は前日より九千億円多い七兆三千億円程度となる見込み。

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茨城県内の代理店、保険販売、来店型広がる――複数の商品比較、予約制「相談所」も。

20080328　日本経済新聞　地方経済面

　茨城県内の保険代理店で、保険見直しや相談を専門とする店舗の開設が相次いでいる。代理店は職員の訪問販売が主体。店舗では複数の保険会社の商品を比較して購入できる。待ち受け型の営業手法を取り入れ、水戸市や常総市などで潜在需要を掘り起こす。

　保険代理店のアシスト（常総市、斎藤広巳社長）は昨秋、常総市に店舗を開設したのに続き、二―三年後をメドに、つくば市など県南部に出店の予定。大手損害保険七社の自動車保険や火災保険のほか、終身保険やがん保険など生命保険も手広く扱う。「今まで築き上げてきた顧客との接点を密にする場所とする」（斎藤社長）考えだ。

　店舗を訪れる顧客数は一日平均十人ほど。自動車保険の加入から生命保険の見直しまで、保険契約を総合的に見直したいという顧客が多い。生保の販売額はまだ少ないが、「将来的には生保の割合を三割まで高める」（斎藤社長）という。

　ライフ総合研究所（水戸市、本名稔社長）は店舗を「保険の相談所」と位置づける。水戸市の店舗は完全予約制。社会保障制度を踏まえながら、顧客に適した保険プランを提案する。一カ月間の来店客は二十―四十代を中心に八十人を数える。

　インターネットで保険の比較サイトを運営するアドバンスクリエイトは、守谷市のショッピングセンター「ロックシティ」内に昨年六月、相談型店舗を開いた。家族連れや主婦が学資保険などの相談に訪れる。
　昨年十二月、保険商品の銀行窓販が全面解禁された。四月以降、県内の金融機関が終身保険や医療保険の販売を始めるもよう。一方で、企業のセキュリティー意識の高まりから、職場に保険の営業職員が訪れる機会は減少している。競争激化を見越し県内の保険代理店は対策を急いでいる。
【図・写真】来店型ショップでは保険の見直し相談が多い（常総市）

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