茨城県内の代理店、保険販売、来店型広がる――複数の商品比較、予約制「相談所」も。

20080328　日本経済新聞　地方経済面



　茨城県内の保険代理店で、保険見直しや相談を専門とする店舗の開設が相次いでいる。代理店は職員の訪問販売が主体。店舗では複数の保険会社の商品を比較して購入できる。待ち受け型の営業手法を取り入れ、水戸市や常総市などで潜在需要を掘り起こす。



　保険代理店のアシスト（常総市、斎藤広巳社長）は昨秋、常総市に店舗を開設したのに続き、二―三年後をメドに、つくば市など県南部に出店の予定。大手損害保険七社の自動車保険や火災保険のほか、終身保険やがん保険など生命保険も手広く扱う。「今まで築き上げてきた顧客との接点を密にする場所とする」（斎藤社長）考えだ。



　店舗を訪れる顧客数は一日平均十人ほど。自動車保険の加入から生命保険の見直しまで、保険契約を総合的に見直したいという顧客が多い。生保の販売額はまだ少ないが、「将来的には生保の割合を三割まで高める」（斎藤社長）という。



　ライフ総合研究所（水戸市、本名稔社長）は店舗を「保険の相談所」と位置づける。水戸市の店舗は完全予約制。社会保障制度を踏まえながら、顧客に適した保険プランを提案する。一カ月間の来店客は二十―四十代を中心に八十人を数える。



　インターネットで保険の比較サイトを運営するアドバンスクリエイトは、守谷市のショッピングセンター「ロックシティ」内に昨年六月、相談型店舗を開いた。家族連れや主婦が学資保険などの相談に訪れる。
　昨年十二月、保険商品の銀行窓販が全面解禁された。四月以降、県内の金融機関が終身保険や医療保険の販売を始めるもよう。一方で、企業のセキュリティー意識の高まりから、職場に保険の営業職員が訪れる機会は減少している。競争激化を見越し県内の保険代理店は対策を急いでいる。
【図・写真】来店型ショップでは保険の見直し相談が多い（常総市）



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