確定拠出年金制度充実へ、諮問会議、株式市場活性化めざす、主婦などに対象を拡大。

20080402　日本経済新聞　朝刊




　政府の経済財政諮問会議は一日の会合で、株式市場の活性化に取り組む方針を確認した。日本は他の先進国と比べて個人による株式への投資が少ないため、税制優遇される確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の拡充を目指す。検討課題の多くは昨年まとめた成長戦略にも盛り込まれ、実現には課題が多いのも実情だ。



　議論の土台となる民間議員の提言は、確定拠出年金の規模拡大が柱。「企業型」は企業が拠出し、従業員が株式など運用先を決める。提言は掛け金を増やすため、企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」の解禁を求めた。



　自営業者などに限っている「個人型」については、専業主婦や公務員などに加入資格を拡大。さらに六十歳から年金をもらうために必要な十年の加入期間を撤廃か短縮するよう要望した。株式は短期的にはリスクが大きいが、長期の資産形成を目指す確定拠出年金が広がれば、家計が保有する約千五百兆円の金融資産が株式投資に向かうと期待している。



　年金とは別に長期に保有した株式には、売買時などに税制の優遇措置を検討することも求めた。



　ただ、実現に向けた課題は多い。マッチング拠出は昨年四月の諮問会議でも民間議員が提案し、政府の「成長力加速プログラム」にも検討事項として盛り込まれたが、政策立案に向けた議論はほとんど進んでいない。



　問題は税制面で有利になりすぎるとして財政当局などとの調整がつかないことだ。大田弘子経済財政担当相も一日の会合後の会見で「確定拠出年金の見直しは税制の議論と絡む。昨年は税の議論がなかなか進まなかった」と述べた。



【図・写真】経済財政諮問会議を終え、記者会見する大田経財相（１日午後、東京・霞が関）

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「後期高齢者制度」、呼称を「長寿医療制度」に、厚労省、批判受け。

20080402　日本経済新聞　朝刊




　厚生労働省は一日、七十五歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」について、呼び名を「長寿医療制度」とすることを決めた。高齢者から「年齢で区別するのは納得できない」「早く死ねといわんばかりだ」などの批判が出ていた。厚労省は目的や内容の理解を深めてもらうため対策本部を設置した。



　同制度は膨張する医療費を高齢者にも応分に負担してもらうのが狙い。一人当たりの医療費の多い都道府県に住む高齢者や高所得者に高めの保険料を負担してもらうのが特徴だ。ただ、民主党など野党は「財政負担の削減ありきで高齢者の負担が増す」などと反発し制度の廃止を求めている。

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↓の追加

ちなみに、下の保険って、死亡保険なので、

もし、途中で死んじゃったらドクロ



730万円



の保障があります。

まぁ、これはサブ的なものなので、

自分が受け取れないのは悔しいハズショック！


だからこそ、きっちり60歳まで生きて、

貯金した分取り戻そー！！

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秘密の貯金のシ・カ・タ☆

昨日の続きですが、今は、銀行銀行に預けるよりも、

保険ひらめき電球に加入したほうが、多く貯まりますよ！！


って、話をします。



昨日の結婚ベルだと、結婚ベルが決まってから1年も経たずに、

結婚式・披露宴・新婚旅行とかをしちゃうと思うので、

ちょっとムリなんですが（これを期待してた人ゴメンなさい。

10年以上の余裕がある人は、保険いいですよー。


例えば30歳女性が老後に備えるために、60歳まで

月々1万円を銀行銀行に預けたＡ子さんと

月々9,920円（細かくてゴメンなさい）の保険料ひらめき電球を払ったＢ子さん。

（Ａ子さんは金利0.5％の銀行銀行に、

《ちなみに今、0.5％はだいぶ良いです。》

Ｂ子さんは、某生命保険会社の保険ひらめき電球に加入）


60歳の時まで、上の条件をきっちりと続けた結果、



Ａ子さんが受け取れた金額は、

3,892,970円

Ｂ子さんが受け取れた金額は、

4,626,010円


（課税は考えていません）



です。



Ｂ子さんの方が月々の支払が若干少なかったにも関わらず、

受け取る額は、73万近くも上回っています。



もちろん、リスク注意はあります。

ただ、1つです。

途中でやめないこと！！



途中でやめてしまうと、銀行銀行は預けたお金￥が

減ってダウン返ってくることはありませんが、

保険の場合は預けたお金￥が減ってダウン返ってきます。

ですので、ここだけは要注意注意


これだけです。




みなさんどう考えますか？？




http://www.hoken-shiryo.com/


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マネーもっと知り隊。

20080331　日本経済新聞　夕刊




　日本の中小企業は約四百三十万社で、雇用の七割超を占めるなど日本経済を支えています。ただ、最近は経営者の高齢化が進み、世代交代の時期を迎えています。親族に後継者がいても、優良企業であれば株式の価値が高く評価され、相続税が重くのしかかることもあります。最悪の場合、廃業も考えられます。これでは長年培ってきた技術や雇用を無駄にすることになりかねません。



　モニター隊員の皆さんに聞いたところ「相続税が理由で廃業に追い込まれるのはおかしい」などの声が目立ちました。政府も相続税の負担が中小企業の事業承継を妨げる一因と判断し、一定の条件を満たした場合に後継者が引き継ぐ非上場株の相続税を軽減する税制改正案の骨格を二〇〇八年一月に閣議決定しました。



　現在は、後継者は相続した非上場株のうち通常の議決権がある株式の評価額の一割にかかる納税を免除されています。改正後は、発行済み議決権株式総数の三分の二を上限に、評価額の八割にかかる納税が猶予されます。後継者本人と親族で議決権の五割超の株式を保有し、後継者本人が筆頭株主となる中小企業の代表者であることが条件です。



　具体例（図Ａ）でみましょう。発行済み株式の総額が十億円で、後継者が六〇％にあたる六億円を相続したとします。現在は相続した株式の一〇％分の六千万円を評価減したうえで、残りの五億四千万円に対して相続税が課されていました。税制改正後は株式の評価額の二〇％にあたる一億二千万円に対して相続税が課税されますが、残りの四億八千万円に対する納税は猶予されます。



　「納税の猶予」とはどういうことでしょうか。税制改正の恩恵を受けるには、相続後も五年間代表者として事業を継続し、雇用の八割以上を維持しなければなりません。五年後は雇用を維持したり、代表者で居続けたりする義務はなくなりますが、相続した株式については、売却した時点で納税義務が生じます。



　図Ｂをみてください。先ほど例に挙げた六〇％の株式を相続した後継者が、五年たった後に引退を決め、持ち株の三分の二を売却し、保有比率を二〇％に引き下げたとします。株式の評価額は五年前と同じと仮定すると、納税が猶予されていた四億八千万円の三分の二にあたる三億二千万円に対し、相続税が課せられることになります。相続税の支払いが免除されるのは、後継者が死亡するときまで株式を持ち続けた場合などに限られます。
　税制改正は二〇〇九年度からの予定ですが、改正が実現すれば〇八年十月にさかのぼって適用される見通しです。モニター隊員の皆さんに今回の改正について聞いたところ「賛成」が六割を超えました。



　ただし、納税猶予の措置については「第三者への事業譲渡という経営上の選択肢が将来にわたって奪われかねない」（事業承継に詳しい公認会計士・税理士の茂腹敏明氏）と懸念する声もあります。中小企業の発展につながりそうな買収者が現れても、後継者が繰り延べていた相続税が障害となって機動的なＭ＆Ａ（合併・買収）を阻害する可能性があるからです。



　中小企業の経営者は長期的な視野に立ったうえで、企業の存続にとってどのような事業承継の手法が最良なのか、事前に周到な計画を立てて準備を進めておく必要がありそうです。



　これまで皆さんと一緒にマネーの勉強を進めてきましたが、私の解説は今回が最後です。次回からは初代案内役を務めた相場利子さんが復帰します。マネーの世界は常に変化していますので、今後もしっかり勉強を続けてくださいね。



　事業の継承や会社の跡継ぎにまつわるエピソード・意見は？



▽将来、会社の株を相続するために必死で運用している。投資で利益が出ても、相続のためであれば売却益に税金をかけないでほしい。
（広島、ふるっちさん、４５歳）



▽ただでさえ中小零細企業の事業承継は難しい。税の負担があると「継ぎたくても継げない」という不幸な状況を引き起こしている。
（京都、たまさん、３２歳）



▽事業を承継しても結局は引き継いだ本人次第の感もあると思う。
（東京、ｓｍａｒｔさん、４５歳）



▽ファンドを活用したり、Ｍ＆Ａ（合併・買収）をすればよい。
（兵庫、ａｔｏｍさん、３９歳）





〔注〕ネット調査会社マイボイスコム（東京・千代田）を通じて編成した取材協力隊員の声から
　父親が中小企業を経営しています。高齢で病気がちになり「万一の時は会社を頼む」と言われました。事業を継ぐ覚悟はありますが、株式の相続税を払えるか心配です。


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