県信組、全店でがん保険発売。

20080403　日本経済新聞　地方経済面




　長野県信用組合（長野市）は今月から、県内全五十二店でがん保険の取り扱いを始めた。昨年末の保険窓口販売の全面解禁を受けた。十月以降には医療保険も販売する予定。長野県内の銀行、信金・信組でがん保険を取り扱うのは初めて。



　販売するのは東京海上日動あんしん生命保険の「がん治療支援保険」。がん保険は「商品の仕組みが分かりやすく、顧客ニーズも高い」（営業統括部）と判断し、取り扱いを決めた。十月以降には三井住友海上きらめき生命保険の「新医療保険」を投入する。

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保険商品の窓口販売開始。

20080403　日本経済新聞　地方経済面




　■杜の都信用金庫　保険商品の窓口販売をこのほど始めた。取り扱うのはアメリカンファミリー生命のがん保険と医療保険。全店舗で取り扱う。昨年十二月の金融機関の保険販売全面解禁に伴う動き。

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あおもり信用金庫、アフラックがん保険販売。

20080403　日本経済新聞　地方経済面




　■あおもり信用金庫　十四日からアメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険の取り扱いを全営業店で始める。窓口での保険商品の販売が全面解禁になったのに伴うもので青森県内の信金では初めてという。県内では保険の加入率が低く、需要はあると判断した。

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保険会社も健康が１番

記事は加入者の満足度を上げるサービスですが、


保険加入者が健康であるということは、

保険会社にとっても非常に大きなメリットでもあります。



加入者の方が病気になったり亡くなったりするという事は

保険会社にとっても、収入が無くなり、支出が増える事になります。


逆に


加入者の方が健康であるということは

保険会社にとっては、収入を得ることができ、支出がおさえられます。



こう書いてしまうと、人の健康を数字やお金に換算されるみたいで、

あまり良い気分はしないかもしれませんが、


加入者の幸福　＝　保険会社の幸福

加入者の不幸　＝　保険会社の不幸


という図式は、非常に良いスパイラルをうみます。


これは生保に限ったことでなく、損保でも同じです。


自動車保険

　　交通事故を減らす為の様々なサービスや情報提供を

　　保険会社が積極的に行っています。


火災保険

　　セキュリティサービスに入ると割引する保険会社があります。



記事の件もそうですが、保険会社は今後もよりその手のサービスを

展開していくことになると思います。


事後の保障・補償　＋　事前に防ぐサービスの拡充


事後の保障・補償はもちろんのこと、

事前に回避する為の＋αのサービスが如何に充実しているかも、

保険選びの重要なポイントですね。

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生損保がお手伝い、メタボ対策来月義務化▼▼、保健指導や食品販売。

20080329　日本経済新聞　夕刊

　生損保各社がメタボリック（内臓脂肪）症候群の対策サービスに乗り出す。損害保険ジャパンや明治安田生命保険は保健師や栄養士を増やし、保健指導の受託を本格化。日本生命保険と三井住友海上火災保険は関連会社を通じて医師や看護師への研修事業を始めた。四月からメタボ予防の特定健診、特定保健指導が企業の健康保険組合などに義務づけられるのを受け、需要開拓を目指す。
　損保ジャパンは健康関連ビジネスを手掛ける関連会社に登録する栄養士を〇八年度中に現在の三百人から八百人に増やし、八十―百の健保組合から保健指導を受託することを目指す。東京海上日動火災保険も子会社の保健師を一・五倍の六十人に増やす。インターネットで健康食品などを販売することも検討する。
　明治安田生命は保健師や栄養士を秋口までに現在の三倍強の四十人に増員する。日本生命と三井住友海上が出資するライフケアパートナーズ（東京・文京）は医師や看護師向けに、メタボに関する情報や制度改正を学ぶ研修の受託業務を始めた。

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