http://www.attomark.com/



患者さんの目線から見た、画期的目な薬局ですね。




ここで、保険屋がちょっと気になるところ。

保険に入るときには、お薬を飲んでいたら、

きちんと告知してもらわなければいけないんですが、

基本的に自分で買った市販薬は書かなくても大丈夫です。


でも、これは市販薬ではなく医療用医薬品。

風邪薬であればいいのかなーって個人的には思いますが、

高血圧・高コレステロールのお薬もあるみたいです。

これはさすがに、どうなんだろうって思いますけど・・・。



でも、どの告知書を見ても

医師の診察・・・投薬・・・」のような書き方をしているので。


ジャッジが難しいですね。



今後このような薬局が増えてきたら変わるんでしょうかねはてなマーク





------------------------------------------------


20080411 日本経済新聞 地方経済面



 「医者の出す薬がすぐ買えます」――。こんなうたい文句で医療用医薬品を医師の処方せんなしで販売する薬局が新潟市内にある。経営するのは薬剤師の荒居英郎(45)。法律で医師の処方せんが不要とされる解熱剤や胃腸薬、塗り薬など約一千種類の薬を取り扱う。



 処方せんがいらないといっても、基本的に医療用の薬は病院で診察を受けてからでないと手に入れることはできない。そのため、「仕事で忙しく病院に行けない」、「処方せんをもらうためだけに、病院で長時間待ちたくない」という人に重宝されている。利用は会員制だが、会員数は三年前の五倍のペースで増え、五千人に迫る勢いだ。



 医療用医薬品のため、一般用の薬と比べて効果が高い。さらにメーカーが価格を決める一般薬と比べ、薬価を国が決めるため価格が安い。「ちゃんとしたものを安く買える薬局を作るのが狙いだった」と荒居は語る。
   ◇   ◇  



 開業したのは二〇〇一年。開業を決めてから現在に至るまで、さまざまな困難に見舞われた。



 荒居は一九八六年に大学卒業後、外資系製薬会社の営業担当として新潟市に赴任した。その後十年間、病院回りを続けたが、独立を決意。薬局での勤務経験がないため、新潟県新発田市の調剤薬局で五年間修業した。



 その時に、効き目のある痛み止めが欲しいのに十分に薬が手に入らないと不満を訴える患者を目の当たりにした。



 「こうした患者の受け皿になれないか」。薬の本を大量に買い、膨大な数の医療用医薬品と法律を詳細に調べると、医師の指示がなくても販売できる薬が多くあることがわかった。さらに、一般薬と比べて安く販売できることに気付いた。「これはビジネスになる」。医療用の薬を店頭で売る薬局の開業を決めた。



 副作用に注意するため会員制とした。会員カードには薬歴やアレルギーを書き込み、どの薬が使えないかをすぐに把握できる仕組みを作った。販売時には使い方を細かに指導するほか、様々な相談にも乗ることにした。



 ただ、前例のない薬局だったため、厚生労働省や地元医師会などの反発も強かった。開業後にはほとんどの医療用医薬品を処方せんなしでは販売できないように薬事法を改正しようとする動きまで出てきた。荒居は国会議員に働きかけ、対象となる薬の範囲を狭めることに成功した。



 経営面でも苦戦し「一人も客が来ない日が続いた」。開業から三年間は毎月貯金が数十万円程度減っていった。



   ◇   ◇  
 危機感を募らせた荒居はマーケティングに取り組んだ。広告を出し、どのくらい会員数が増えたか効果を検証しながら、効率的な集客を狙った。こうした取り組みが奏功し、ようやく昨年くらいから軌道に乗りはじめ、会員数が一気に増えた。



 開業当初はフランチャイズ展開も考えたが、苦労した時期に考えが変わったという。「顧客の満足度を高めるのが一番。大きくなると目が届きづらくなる」



 医療費抑制の流れのなかで、今後は医師の処方せんを基に薬を販売する既存の調剤薬局の経営も厳しくなるとみる。「処方せんなしで医療用医薬品を売る薬局は増えるだろう」。こうした薬局を開業する人に、自身の経験を伝えていきたいという。=敬称略



 あらい・ひでお1963年埼玉県戸田市生まれ。86年に昭和薬科大学卒業後、外資系製薬会社や調剤薬局に勤務。2001年に独立し、新潟市内に医療用医薬品を販売する「薬局アットマーク」を開業した。

------------------------------------------------


4月10日8時0分配信 産経新聞




 日野市立病院(日野市)は9日、7月以降、常勤の小児科医が不在となり、出産予定の223人が同病院で出産できない可能性があることを明らかにした。同病院は223人に受け入れ病院を紹介する。



 同病院は「不安のない信頼される出産」を目指し、複数の産婦人科医と小児科医、助産師、看護師のチームで実施。6月から11月までに223人が出産を予定している。



 同病院によると、常勤の小児科医3人のうち2人が3月末で退職、残る1人も6月末に退職するという。現在、小児科医確保に努めているが、早めの対応が必要と判断した。11日以降に説明会を開き、出産の受け入れ病院を紹介する。同病院総務課は「出産には小児科医は必須で、安全面を考慮した」と話している。

------------------------------------------------


4月11日8時2分配信 産経新聞




 スタート早々からトラブルが続く後期高齢者医療(長寿医療)制度。新しい保険証の未送達が相次ぐため、厚生労働省は10日、古い保険証でも代用できる“窮余の策”を取ったものの、対象者となる高齢者への周知不足は否めない。「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」。制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体には、苦情や問い合わせの電話が殺到しており、15日に年金から保険料が天引きされる「4・15ショック」を控え、現場は戦々恐々だ。



 大阪府の広域連合では、対象者約74万人のうち1万4650人(8日現在)に新しい保険証が届いていないことが判明。窓口には「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」などの苦情がきたという。後期高齢者人口が1割を占める東京都台東区。4月に入ってから4000件以上の問い合わせが殺到し、職員は「当初は電話を置いた瞬間に鳴りだす状態だった」とこぼす。



 全国の病院窓口では、10日も古い保険証を持参して受診する高齢者の姿が目立った。



 ≪周知不足≫

 京都市内の民間病院では、高齢者の6~7割は古い保険証を持参。関係者は「古い保険証でも特別に1割負担にしたが、新しい保険証が必要となる制度のことをほとんど知らない人が多かった」という。古い保険証を持参した対象者に、多くの医療機関が新しい保険証を改めて持参するよう求めている。看護師や窓口の職員が説明に追われてしまう医療機関も多い。ある病院経営者は「古い保険証を持ってくる人は今後も増えると思うが、お年寄りに杓子(しゃくし)定規なことは言えない。国が責任をもって早く制度を周知徹底してほしかった」と不満を語った。



 社会保険庁は9日、年金から天引きされる保険料の金額を示す「年金振込通知書」の発送を開始した。今月15日から保険料が年金から天引きされることになるため、「通知書を受け取って混乱する高齢者も多いと予想され、今後も問い合わせは殺到するだろう」(都の担当者)という。



 ≪ミス続発≫

 行政のミスは10日も相次ぎ発覚。プログラムの不具合やデータ作成、計算の間違いなど、あってはならないミスが全国的に起きている。兵庫県宝塚市は、3月末に郵送した保険証のうち、医療費の自己負担割合の記載ミスが約500件あったと発表。負担割合が3割の対象者に1割と記載していた。すでに約400人分の保険証を回収、新しい保険証を再発行した。



 愛知県では新たに瀬戸市など4市町で計128人に「特別徴収」の算定ミスがあったことが判明。修正が間に合わないため各市町は過徴収分を返還するとしている。宇都宮市も保険料徴収額に算定ミスがあったと発表。4月分の徴収までに訂正の手続きが間に合わないのは950人で、7月以降の徴収分で補正する。市は10日付で全員に謝罪文を送付した。このほか、神奈川県小田原市、熊本県の広域連合、長野県松本市なども徴収をめぐるミスを明らかにした。



 大阪の広域連合の松本考史事務局次長は「制度スタートの1日になって長寿医療制度と名を変えたり、4月中は以前の保険証でも大丈夫といったり、国は勝手にしいやという感じ。長寿医療制度の名は体を表していない」と国の混乱ぶりに憤りを隠さなかった。

------------------------------------------------


4月11日3時4分配信 読売新聞




 PTA活動中の事故に備え、小中高生の保護者が積み立てている全国の「PTA共済団体」の中で少なくとも43団体が改正保険業法の施行に伴い、総額50億円もの積立金を抱えながら廃業することが読売新聞の調査でわかった。



 うち12団体では積立金計12億円の使途すら決まっていない。PTA共済は民間の保険会社がカバーできない保障を担ってきた実績がある一方、多くがスタッフ数人の小規模団体で、巨額の資金が今後、適切に使われるか同法を所管する金融庁も問題視している。



 調査は今年3~4月、全国高校PTA連合会や日本PTA全国協議会に加盟するPTA111団体のうち、公益法人の形をとらずに無認可で共済を運営している49団体を対象に実施し、43団体から回答を得た。



 2006年4月施行の改正保険業法は、共済事業を巡る詐欺事件が相次いだことを受け、行政の監督を受けない無認可共済を禁じる規定が盛り込まれた。



 PTA共済も対象で今年3月末までに法人化して組織を「少額短期保険業者」に移行するよう求められていた。これについて読売新聞の調査に「移行した」と回答したのはゼロで、43団体すべてが4月以降、保護者から掛け金を集めることが不可能になっていた。



 積立金が最も多いのは愛知県の高校生向けPTA共済の11億円。埼玉高校共済(7億8000万円)、北海道高校共済(3億1000万円)などが続き、1億円以上が18団体を数えた。



 これらの積立金をどう使うか尋ねた結果、愛知高校共済など14団体が「積立金がなくなるまで見舞金などの給付は続ける」と回答。9団体は「PTAの運営費に充てる」「各校やPTAに返還する」とし、8団体は過去の事故への給付に使うなどとした。残る12団体の積立金計11億9400万円は使途が未定だった。



 廃業後も在校生への見舞金の支給は可能だが、支給期間がすぎれば多額の積立金が宙に浮くことになる。東大法学部の岩原紳作教授(商法)は「PTA共済でも事業を続けるなら、少額短期保険業者として透明性を確保する必要がある。残った資金はPTAの会員に十分説明して使い道を探るべきだ」と話している。

------------------------------------------------