後期医療制度　「４・１５」戦々恐々　「高齢者差別だ」自治体に苦情殺到

4月11日8時2分配信 産経新聞




　スタート早々からトラブルが続く後期高齢者医療（長寿医療）制度。新しい保険証の未送達が相次ぐため、厚生労働省は１０日、古い保険証でも代用できる“窮余の策”を取ったものの、対象者となる高齢者への周知不足は否めない。「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」。制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体には、苦情や問い合わせの電話が殺到しており、１５日に年金から保険料が天引きされる「４・１５ショック」を控え、現場は戦々恐々だ。



　大阪府の広域連合では、対象者約７４万人のうち１万４６５０人（８日現在）に新しい保険証が届いていないことが判明。窓口には「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」などの苦情がきたという。後期高齢者人口が１割を占める東京都台東区。４月に入ってから４０００件以上の問い合わせが殺到し、職員は「当初は電話を置いた瞬間に鳴りだす状態だった」とこぼす。



　全国の病院窓口では、１０日も古い保険証を持参して受診する高齢者の姿が目立った。



　≪周知不足≫

　京都市内の民間病院では、高齢者の６～７割は古い保険証を持参。関係者は「古い保険証でも特別に１割負担にしたが、新しい保険証が必要となる制度のことをほとんど知らない人が多かった」という。古い保険証を持参した対象者に、多くの医療機関が新しい保険証を改めて持参するよう求めている。看護師や窓口の職員が説明に追われてしまう医療機関も多い。ある病院経営者は「古い保険証を持ってくる人は今後も増えると思うが、お年寄りに杓子（しゃくし）定規なことは言えない。国が責任をもって早く制度を周知徹底してほしかった」と不満を語った。



　社会保険庁は９日、年金から天引きされる保険料の金額を示す「年金振込通知書」の発送を開始した。今月１５日から保険料が年金から天引きされることになるため、「通知書を受け取って混乱する高齢者も多いと予想され、今後も問い合わせは殺到するだろう」（都の担当者）という。



　≪ミス続発≫

　行政のミスは１０日も相次ぎ発覚。プログラムの不具合やデータ作成、計算の間違いなど、あってはならないミスが全国的に起きている。兵庫県宝塚市は、３月末に郵送した保険証のうち、医療費の自己負担割合の記載ミスが約５００件あったと発表。負担割合が３割の対象者に１割と記載していた。すでに約４００人分の保険証を回収、新しい保険証を再発行した。



　愛知県では新たに瀬戸市など４市町で計１２８人に「特別徴収」の算定ミスがあったことが判明。修正が間に合わないため各市町は過徴収分を返還するとしている。宇都宮市も保険料徴収額に算定ミスがあったと発表。４月分の徴収までに訂正の手続きが間に合わないのは９５０人で、７月以降の徴収分で補正する。市は１０日付で全員に謝罪文を送付した。このほか、神奈川県小田原市、熊本県の広域連合、長野県松本市なども徴収をめぐるミスを明らかにした。



　大阪の広域連合の松本考史事務局次長は「制度スタートの１日になって長寿医療制度と名を変えたり、４月中は以前の保険証でも大丈夫といったり、国は勝手にしいやという感じ。長寿医療制度の名は体を表していない」と国の混乱ぶりに憤りを隠さなかった。

------------------------------------------------