後期高齢者医療で厚労省試算―独居世帯は負担減に、保険料増加も（景気がわかる）

20080416　日本経済新聞　朝刊

　厚生労働省は十五日、七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料を初めて年金から天引きした。対象者は八百三十二万人。舛添要一厚生労働相は「保険料を金融機関で払う手間を省くことができ、保険料も七―八割の人は（国民健康保険に比べ）下がる」と説明する。だが東京など大都市では保険料が上がる例も目立ち、自治体の窓口に高齢者が説明を求めて押し寄せるなど現場の混乱は続いている。（１面参照）
　新制度の特徴は市町村の運営する国民健康保険などに入っていた七十五歳以上のすべての高齢者を都道府県単位で運営する広域連合に移してまとめて管理する点にある。
　高齢者の比率が高く保険財政の苦しい過疎の自治体と、比較的ゆとりのある都市部の自治体とでは国保の保険料に五倍程度の格差があった。運営の単位を市町村から都道府県に広げることで格差は二倍程度に縮小する。保険財政が安定するようにし、全国民が医療保険制度に加入する皆保険を維持するのが新制度の最大の狙いだ。厚労省は「若い世代の負担が膨らみすぎないように設計した」と説明している。
　厚労省は新制度への理解を求めて同日の自民党と民主党の会合で保険料の試算を公表した。国保から新制度に移ると、独居世帯では基礎年金受給者（年七十九万円）で年額三万三千百円だった負担が一万二千五百円に、平均的な厚生年金受給者（年二百一万円）の場合で年額九万一千九百円だったのが六万九千九百円にそれぞれ減る。
　夫婦ともに基礎年金を受給している世帯では、保険料の負担額が年額四万円から二万五千円になる。夫が平均的な厚生年金を受給し、妻が基礎年金を受けている世帯では、十一万三百円から十万三千百円に下がる。
　厚労省は平均的な世帯で負担減となる理由を「国保の保険料は資産に応じ負担する資産割や、世帯ごとに課す世帯別平等割があったが、新制度にはないため」と説明。中・低所得者の保険料負担は平均すれば下がる。
被扶養者も負担
　一方で夫の年金収入が三百七十万円で妻が百五十三万円以下の場合でみると、国保の場合、世帯で支払う保険料は年額二十四万一千四百円。この世帯は新制度でも保険料はほとんど変わらない。ただ試算数字はすべて全国平均を使っており、地域によってばらつきも多い。
　厚労省は新制度で保険料が上がる世帯の試算は示さなかったが、上がるパターンは大きく分けて三つある。
　第一は、夫婦の年金収入が年額五百二十万円を超すケース。収入が増えるほど保険料も上がる。第二に、東京二十三区や名古屋市、仙台市など三十九の自治体に住む高齢者の保険料も上がる可能性がある。これらの自治体では、中・低所得者向けに独自に保険料負担を軽減する制度を導入していたが、広域化し都道府県単位になったことで従来のような手厚い支援がとれなくなった。
　第三は、息子や娘が会社員で被扶養者として加入していた高齢者だ。これまで保険料負担はなかったが、十月からは負担を求められる。こうした制度変更を厚労省や自治体が丁寧に説明してこなかったことも混乱につながっている。
【図・写真】「後期高齢者医療」の相談窓口を訪れたお年寄り（１５日、東京・文京区役所）

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後期高齢者医療制度（きょうのことば）

20080416　日本経済新聞　朝刊

▽…２００６年成立の医療制度改革法で導入が決まった新医療保険制度で、７５歳以上のすべての高齢者を対象とする。保険料は年金額が年１８万円未満の人などを除き、年金から天引きする。窓口での自己負担は原則１割（現役並みの所得がある人は３割）で、これまでと変わらない。
▽…新制度用に新しい保険証が郵送されたものの、本人が不在だったり、転居していたりして６万３０００人に届かなかった。市町村は新保険証を再送するなどの対応を取ったが、なお４万５０００人に届いていない。

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特集―健康と医療フォーラム２００８、医療と健康、変わる制度、メタボ健診。

20080416　日本経済新聞　朝刊

　２１世紀も１０年を迎えようとしている今、健康に対する意識は高まる一方だ。小児科や産婦人科で医師の数が足りない、救急搬送でたらい回しにされるなど、医療現場を取り巻く問題も大きな関心を集めるようになってきた。今後の医療制度はどうあるべきか、健康な生活を続けるには何をすればよいか、国民全体が考える時期にきている。医療や健康と深いかかわりがある諸制度が今月改正となり、生活や社会に影響を与えようとしている。
　四月に始まった最も身近な制度は、通称「メタボ健診」が中高年に義務づけられたことだろう。メタボリック（内臓脂肪）症候群の予防を目的とした特定健診と特定保健指導が四月から導入された。生活習慣病の予備軍を見つけ出し、病気を未然に防ぐ狙いで、政府には医療費削減につなげたいとの思惑もある。
　自治体や企業は被保険者である住民や従業員に受診してもらうよう対応に追われている。健康を意識する人々に照準を合わせたビジネスも開花している。
　フィットネスクラブ運営大手のセントラルスポーツは「メタボリック改善コース」を提供している。受講者は二カ月間に週二回通い、カウンセリングや筋力トレーニングなど運動メニュー指導のほか、食生活の改善提案などを受ける。
　コナミスポーツ＆ライフ（東京・港）は利用者の生活習慣の改善を六週間かけて目指す生活習慣病予防プログラムを全国約百八十施設で提供している。週三回スタッフがマンツーマンで運動方法を指導する。
　体組成計や血圧計といった医療機器も売れ行きを伸ばしている。家電量販店のビックカメラは主要店舗に「メタボ対策コーナー」を設置した。スチームオーブンなど異なるジャンルの製品とともに陳列している。今年に入ってこうした機器の売り上げは前年よりも伸びているという。
　体組成計メーカーも相次ぐ新製品の投入で需要の掘り起こしを目指している。松下電器産業は五月に皮下脂肪の厚みを光センサーで計測できる体組成計を発売する。タニタは製品販売に加え、インターネット上で健康支援サービスも提供。体重や食事内容を利用者が個人ページに記録すると、運動の量や食事を専門家がアドバイスする。
　そもそもメタボリック症候群とは内臓脂肪型の肥満に、高血圧や高血糖、高脂血症が重なった状態の人を指す。動脈硬化が進んで心筋梗塞（こうそく）や脳卒中などの病気を引き起こすリスクが高い。二〇〇五年に日本動脈硬化学会など、医学系の八団体が診断基準を作った。政府がこの基準を健康対策に盛り込んだことで、一般の人々にもメタボの言葉が広く定着することとなった。
　特定健診の対象となるのは四十歳から七十四歳の被保険者すべて。健康保険組合などは被保険者の身長や体重に加え腹回りを測り、血液検査なども実施。結果をもとにメタボリック症候群の該当者や予備軍であるかどうかを判定する。保険組合は特定健診の結果をもとに受診者を「積極的支援」「動機づけ支援」「情報提供」の三グループに階層分けし保健指導する。
　▼積極的支援レベルはメタボリック症候群の該当者。生活習慣病のリスクが重なり始めた状態で、管理栄養士や保健師が改善策を指導して目標を定めるなど、生活改善を継続して実行できるよう支援する。
　▼動機づけ支援レベルはいわゆるメタボ予備軍。リスクの出現が始まっており、行動を変えるよう促す支援が求められる。
　▼情報提供レベル。リスクの出現がないとはいえ、四十―七十四歳であれば生活習慣の改善のきっかけとなる情報提供を受ける。
　厚生労働省によると、四十―七十四歳でメタボリック症候群の該当者と予備軍は合計一千九百万人。人口の一割にあたる人々が一斉に健康改善に取り組むため、チェックする医療機関も指導する保険組合も相当な人手をかける必要が生じそうだ。中小企業の社員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）は、特定健診開始で新たに七百億円の負担が発生すると試算した。
　特定健診を外部に委託する動きもありそう。医療機関や健康サービス会社などが需要の担い手になる。
　オムロンヘルスケア（京都市）とＮＴＴデータは共同で、企業などの健康保険組合向けサービスの提供を四月から始めた。健康状態に応じて提供するアドバイス文をひな型をもとに編集したり、面談の日程管理などができるシステムをソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式で提供する。保健指導するスタッフの手間を減らし、人件費を抑えたい企業が増えると判断した。
　健康改善を指導する管理栄養士らも引く手あまた。健保組合が自ら採用するケースをはじめ、人材派遣会社も相次ぎ登録者数を増やそうと躍起になっている。
　メタボという言葉が先行して広まった特定健診制度。ある管理栄養士は「メタボかどうかを判定するだけでなく、本人に健康状態を改善するという意識を持ち続けてもらえるよう指導できるかがこの制度のカギを握る」と話している。
【図・写真】コナミスポーツ＆ライフは生活習慣病予防プログラムを手掛けている
【図・写真】特定健診が始まり需要が伸びている量販店の健康器具コーナー（東京都新宿区のビックカメラ新宿西口店）

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特集―健康と医療フォーラム２００８、日本総研理事長門脇英晴氏。

20080416　日本経済新聞　朝刊

　現役世代の五倍かかるとされる後期高齢者の医療費負担をどうするかが第一の課題だ。現状で政府は公共投資を重視しているが、社会政策重視に方針転換すべきだ。負担の維持は財源の多様化で対応する必要がある。
　医療機関の経営もテーマになる。病院経営は労働集約の面と装置産業に似た面を併せ持っている。医療の質を高めるにはスタッフの人件費が重くなる。最新医療機器をそろえるには借入金もかさむ。病院経営を見直し、自立経営できる仕組みを築くことが重要だ。
　レセプトの電子化や社会保障番号制など、医療のＩＴ（情報技術）活用に注目している。医療費は国民で負担しなければならないが、中身が透明で公平なことを担保するのにＩＴは一役買いそうだ。導入の意義は高まっていると考える。
　かどわき・ひではる　６８年東大法卒、三井銀行（現三井住友銀行）入行。９８年さくら銀行（同）常務、００年専務。０１年三井住友銀行専務を経て０２年三井住友フィナンシャルグループ専務、０３年副社長。０４年より日本総合研究所理事長。経済同友会幹事

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空知信金、がん・医療保険、６月から販売。

20080416　日本経済新聞　地方経済面

　空知信用金庫（岩見沢市）は十五日、六月からがん保険と医療保険計四種類を全店で扱い始めると発表した。昨年十二月に第三分野と呼ばれる保険商品の窓口販売が金融機関に解禁されて以降、道内信金が取り扱いを始めるのは初めて。
　商品は、医療保険が損保ジャパンひまわりの「ワハハ２１」とアメリカンファミリーの「ＥＶＥＲセレクトプラン」。がん保険がアメリカンファミリーの「がん保険ｆ（フォルテ）」と東京海上日動あんしんの「がん治療支援保険」。ワハハ２１は六月十六日、その他の三種は六月二日から取り扱いを始める。

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