脳にいい盆踊り 福知山踊りの認知症予防効果を科学で証明

5月13日15時0分配信 両丹日日新聞

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　福知山踊りが脳に与える効果を検証してきた府中丹西保健所などが12日、福知山市篠尾新町の府福知山総合庁舎で結果発表会を開き、ドッコイセが脳の活性化に加え、認知症予防に効果があったことを報告した。

■保健所と市が２年がかりで検証事業

　盆踊りは体を動かすため、健康に良いだろうことは感覚的に分かるが、それを科学的にデータを取って裏付けたのがポイント。特に福知山踊りは全国でも珍しい16手振りがあって難しいが、市民の多くが小さいころから親しんでいることから「お年寄りの認知症予防に効果があるのでは」と、中丹西保健所と福知山市が共同で2年にわたって検証事業に取り組んだ。

　初年度の2006年度は府立医大、福知山市民病院、福知山踊振興会などの協力を得て実施。お年寄りの頭に光ファイバーを使った検査器を取り付けたり、病院のＭＲＩを使ったりしてデータを取り、踊りが脳の活性化に効果をもたらすことを科学的に裏付けた。

　07年度は更に踏み込んだ検証を行うことにし、市内のデイサービスセンター5カ所で62人に協力してもらい、認知症と抑うつ予防の効果を調べた。

　お年寄りたちに毎週1回、福知山踊りを10分程度踊ってもらい、事業開始前と4カ月後、8カ月後にＭＭＳＥ（簡易認知症検査）と生活機能評価基本チェックリスト、問診からなる測定を行った。

　ＭＭＳＥは30点満点で24点以上が「正常域」、23－21点が「軽度」、20点以下が「中等度」の認知症とされ、軽度の人の平均は開始前が22・3点だったのが8カ月後には23・2点に改善。中等度の人の平均も16・4点だったのが17・5点に上昇。中でも熱心に踊りを取り入れた施設は平均22・8点だったのが26・4点に大きく改善した。一方で週1回の踊りをしなかった人たちの平均は16・0点だったのが14・5点に悪化した。

　うつ予防については、数値としての改善は認められなかったが、「自分が健康だと思うかどうかの健康観が改善しており、抑うつ傾向の予防に有効なことが示唆された」という。

■市がＤＶＤを制作、保健所も自己診断ソフト配布

　共同研究した福知山市は、福知山踊りで介護予防と健康づくりを進めようと、ＤＶＤを制作した。福知山踊りの歴史と健康効果を紹介し、踊りの手振り、足振りを分かりやすく解説している。公民館や老人会など各種団体の健康づくりに貸し出すことにしている。

　また中丹西保健所も、パソコンを使って脳と体の自己診断ができるソフトを作った。「きょうの日付と曜日が言えますか」などの問いに「はい」「いいえ」で答えていく「物忘れチェックリスト」、「いすに座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか」などを問う「基本チェックリスト」などがあり、判定結果ごとに「肉や魚卵、大豆などのタンパク質のうち何か一品は毎食とるようにしましょう」といったワンポイントアドバイスが表示される。

　フリーソフトとしており、ＣＤを同保健所で無料配布している。

写真＝健康づくりにと市が作ったドッコイセのＤＶＤと保健所のソフトを入れたＣＤ

介護保険、「軽度者２割負担」軸に―財務省が３試算、給付抑制へ検討。

20080514　日本経済新聞　朝刊

　財務省は十三日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど三種類の試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約二兆円、国庫負担が六千億円の削減になる。自己負担を二割に上げるケースでは一人当たり保険料が年千七百円減る。財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。（要介護度は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事５面に
　試算は「要介護１」「要介護２」などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合、国庫負担と地方負担、六十五歳以上と四十―六十四歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、三つのケース別に算出した。
　三つのケースは給付範囲を狭める幅が大きい順に、（１）軽度者を介護保険の給付対象外とする（２）家事支援など「生活援助」サービスのみの給付をなくす（３）自己負担を現行の一割から二割に引き上げる――前提で試算した。
　最も厳しい第一のケースは、日本でいう「要介護３」からを介護保険の対象にしているドイツにならった例で、給付費は二兆九百億円減、一人当たりの保険料は年一万五千円の軽減になる。
　給付範囲を限定して狭くする第二のケースでは国庫負担、地方負担ともに三百億円減る。第三は現行制度の給付の枠組みを維持して自己負担だけを引き上げるケースで、国庫負担の圧縮規模は七百億円、一人当たり保険料は年千七百円減る計算になる。
　財務省が制度見直しを主張するのは、高齢化で膨らみ続ける介護給付費の伸びを早急に抑える必要があると判断しているためだ。二〇〇八年度予算の介護給付費は約六兆七千億円。政府の試算では、制度改正に手を着けなければ、給付費は毎年数千億円ずつ伸び、二五年度には十七兆円に達する。保険料は増え現役世代の負担が増大する。
　財制審の西室泰三会長は会合後の記者会見で、介護保険制度について「抜本的な見直しをせざるを得ない状況にさしかかっている」と強調、六月の建議に改革の必要性を明記する考えを示した。同時に「軽度者を制度から排除することは考えていない」とも指摘し、試算の三番目の例が現実的な選択肢になるという認識をにじませた。
　日本の介護保険制度は同様の保険方式を採用する他の国と比べ給付が手厚い。在宅サービスの月額利用上限を見ると、日本はドイツの一・八倍、韓国の三倍近くを給付しており、財務省は「見直しても給付水準は依然高い」と強調する。
　ただ政府・与党内の調整が難航するのは必至だ。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入を巡って批判を浴びた厚労省は「負担増」に及び腰。与党も衆院解散・総選挙になった場合に争点になるような社会保障の改革策には踏み込みにくいのが実情だ。

社会保障改革、全体像の明示不可欠（解説）

20080514　日本経済新聞　朝刊

　財務省が介護保険の給付削減策についての試算を示したのは、制度を維持するためには、利用者にも一定の痛みを求めざるを得ないと判断したためだ。給付額が膨張し続けるなかで制度改革は優先課題だが、国民の理解を得るには、他の制度とバランスのとれた社会保障改革の全体像を示すことが欠かせない。
　四月導入の後期高齢者医療制度では低所得者ほど保険料が上がりやすい傾向が判明し、厚生労働省は批判を受け負担軽減策を検討中だ。しかし実際には保険料を払う人の五割未満しか新制度の影響を把握できていないもよう。年金記録漏れに続く混乱で社会保障制度への信頼が揺らいでいる。
　介護保険でも軽度の要介護者への給付を制限したり、自己負担を引き上げたりすれば、高齢者は医療と介護で二重の負担増になる可能性がある。
　安易な介護サービスの利用に歯止めをかける措置は必要なものの、財政面の事情からだけでは給付削減に理解は得られない。財制審の会合でも「医療や年金を含め、全体を踏まえて議論すべきだ」（吉川洋東大教授）という意見が出た。
　急速な少子高齢化に耐えうる社会保障制度の構築は待ったなしだ。介護をはじめ各制度のムダを省いて効率化するとともに、高齢者にも収入や資産に応じ応分の負担を求めることは避けられない課題。現役世代と高齢者世代との負担のバランスにも目配りが必要だ。

ゆうちょ銀・郵便局、変額年金保険、当初１６１店で販売。

20080514　日本経済新聞　朝刊

　日本郵政グループのゆうちょ銀行と郵便局会社は十三日、変額年金保険の販売を全国の主要百六十一店舗で二十九日から始めると発表した。商品は住友生命保険など四社が提供し、すべて払込保険料を全額保証するタイプ（中途解約などを除く）となる。同様の商品を扱う地方銀行などとの競争も激しくなりそうだ。
　商品説明が難しいため当初は一部の店舗だけで販売し、徐々に広げていく。取扱店舗は今年九月下旬から十月までに二倍の三百二十程度とし、来年一月下旬にさらに増やす。
　商品は四種類。保険料は一括払いで年金受け取りまでの期間が十年以上と長い「据え置き型」は住友生命とアイエヌジー生命保険が提供する。年金受け取りまでの期間が短い「早期受け取り型」は三井住友海上メットライフ生命保険、保険料を毎月積み立てる「積み立て型」はアリコジャパンの商品をそれぞれ扱う。

冠婚葬祭のメモリード、保険事業全国に拡大、婚礼需要減、新たな収益源に。

20080514　日本経済新聞　朝刊

　冠婚葬祭大手のメモリード（長崎県長与町、吉田茂視社長）は保険事業を拡大する。営業エリアを二〇〇九年四月をめどに、現在の長崎県や東京都など一都六県から全国に拡大。販売活動を担う外務員を順次増員し、五年以内には二倍の二千人体制にする。婚礼需要の減退をにらみ、保険事業を新たな収益の柱に育てる。
　同社子会社のメモリードライフ（東京・文京）が三月、関東財務局から少額短期保険（ミニ保険）業者の免許を取得し保険事業に参入した。葬儀費用や死後の整理資金を準備するための生保型死亡保険を取り扱っている。自前の販売網を持たない地域の冠婚葬祭事業者や損保代理店、金融機関に呼び掛けて代理店網を構築する計画。
　初年度は約六千口座、五年以内に五万口座の契約を目指している。将来は保険事業の売り上げを五十億円に引き上げる計画だ。