佐野のＳＣに有人店、あす、保険や投信も販売、イオン銀。

20080530　日本経済新聞　地方経済面

　イオン銀行は三十一日、栃木県佐野市にある「イオン佐野新都市ショッピングセンター（ＳＣ）」内に北関東初となる有人店舗を構える。ＳＣに買い物に訪れる三十―五十代の主婦が主なターゲット。預金業務のほか、保険商品や投資信託、住宅ローンなどの販売を手がける。
　ＳＣ内の一階正面入り口近くに設ける。店舗面積は約六十平方メートル。営業時間は午前九時から午後九時までで、行員は常時三―四人を置く予定だ。法人向け融資は行わず、個人顧客の取り込みに注力。銀行出店に伴う顧客の利便性向上で、ＳＣ全体の販売増加も狙う。
　二〇〇七年十月に開業したイオン銀行の総店舗数は今回の佐野を含めて二十九。五年後の一二年までに百三十店舗にまで拡大する方針だ。同行は「北関東地域ではここ一年で数店舗を新設する」としている。

歯周病、がんのリスクが高まる可能性＝研究

5月28日16時52分配信 ロイター

　［シカゴ　２７日　ロイター］　歯周病によりがんのリスクが高まる可能性があるとの研究結果が２７日明らかになった。インペリアル・カレッジ・ロンドンのドミニク・ミショー博士らが専門誌に発表した。
　歯周病歴のある男性医療専門家を対象にした長期研究で、がんを患う可能性が全体的に１４％高いことが判明した。論文では「喫煙その他のリスク要因を考慮した上でも、歯周病は肺や腎臓、すい臓、血液のがんのリスク増大と大きな関連性があった」としている。
　これまでの研究では、歯周病で心臓病や糖尿病の発生リスクが高まる可能性が示されていた。

最終更新:5月28日16時52分

税制抜本改革、議論前倒し―民主、医療・年金と環境を柱に。

20080529　日本経済新聞　朝刊

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）も同日、役員会を開き、年末の来年度改正に向けて医療、年金、環境の三分野を柱に据えて議論する方針を決めた。
　「税調（の大綱）では消費税と医療費を書いている」。藤井会長は役員会冒頭にこう主張し、医療などの財源論に踏み込む考えを示した。昨年末にまとめた同党の二〇〇八年度税制改正大綱では消費税の社会保障目的税化を打ち出し、「最低保障年金」や「医療費」の財源と明確に位置づけた。
　民主税調では党内の後期高齢者医療制度の代替案を含めた医療抜本改革論議に合わせ、「財源のあり方として消費税をどう位置づけるのかを議論する」（古川元久副会長）という方針だ。
　ただ、結論を出す時期は未定。党内には次期衆院選への影響も懸念し「消費税率上げ論議に踏み込むべきではない」との慎重論が強い。一方、環境分野では揮発油税などを一般財源化して地球温暖化対策税とする制度設計を議論する。

高齢者３５８人が、不服審査請求、福岡、後期高齢者医療で。

20080529　日本経済新聞　西部朝刊

　今年四月に施行された後期高齢者医療制度に反対する福岡県内の高齢者らが、二十八日、県に不服審査請求を一斉に行った。請求は委任分も含め計三百五十八人に上った。
　北九州市や福津市など全県から集まった高齢者らは、福岡県庁から県合同庁舎まで「後期高齢者医療制度を廃止せよ」とシュプレヒコールを上げながら、デモ行進。その後、同庁舎で四月に行われた保険料徴収に関する不服審査を請求した。
　夫（８２）に代わり請求に来た北九州市小倉北区の女性（７０）は「夫の保険料が倍になった」と憤った。一斉請求を企画した福岡県社会保障推進協議会の北園敏光事務局長は「七十五歳という年齢で区切って負担を増やす制度は問題が多い」と話した。
【図・写真】後期高齢者医療制度の見直しを訴える高齢者ら（２８日午後、福岡市博多区）

生命医療共済取り扱い、県福祉共済協同組合掛け金抑え中小向け。

20080529　日本経済新聞　地方経済面

　神奈川県福祉共済協同組合（宇田川一彦理事長）は六月一日から中小企業向けの生命医療共済の取り扱いを始める。保障額を低めにすることで掛け金（保険料）も安くし、加入しやすくした。死亡、入院、傷害通院の三つの保障を細かく組み合わせて全部で百五十通りの商品を準備し、加入側のニーズに合わせやすくした。
　生命医療共済は一般声明保険会社の医療特約付き生命保険にあたる。新商品は、中小企業が役職員への弔慰金・見舞金制度を設けられるよう設計されている。たとえば、死亡保障は、共済金（保険金）が百万、二百万、三百万円の三種で、掛け金は年齢や性別に関係なく一律一人あたり月額五百―千五百円に抑えた。
　役職員の全員加入のため、持病のある人も加入できるのも特徴。死亡・入院時の代替労力のコストを補う特約もつけられる。県共済組合は、すでに傷害補償共済、業務上災害共済を取り扱っているが、従業員福祉として生命・医療保険も導入したいとの希望が会員企業から高まっていた。