20080529 日本経済新聞 朝刊
民主党税制調査会（藤井裕久会長）も同日、役員会を開き、年末の来年度改正に向けて医療、年金、環境の三分野を柱に据えて議論する方針を決めた。
「税調（の大綱）では消費税と医療費を書いている」。藤井会長は役員会冒頭にこう主張し、医療などの財源論に踏み込む考えを示した。昨年末にまとめた同党の二〇〇八年度税制改正大綱では消費税の社会保障目的税化を打ち出し、「最低保障年金」や「医療費」の財源と明確に位置づけた。
民主税調では党内の後期高齢者医療制度の代替案を含めた医療抜本改革論議に合わせ、「財源のあり方として消費税をどう位置づけるのかを議論する」（古川元久副会長）という方針だ。
ただ、結論を出す時期は未定。党内には次期衆院選への影響も懸念し「消費税率上げ論議に踏み込むべきではない」との慎重論が強い。一方、環境分野では揮発油税などを一般財源化して地球温暖化対策税とする制度設計を議論する。
民主党税制調査会（藤井裕久会長）も同日、役員会を開き、年末の来年度改正に向けて医療、年金、環境の三分野を柱に据えて議論する方針を決めた。
「税調（の大綱）では消費税と医療費を書いている」。藤井会長は役員会冒頭にこう主張し、医療などの財源論に踏み込む考えを示した。昨年末にまとめた同党の二〇〇八年度税制改正大綱では消費税の社会保障目的税化を打ち出し、「最低保障年金」や「医療費」の財源と明確に位置づけた。
民主税調では党内の後期高齢者医療制度の代替案を含めた医療抜本改革論議に合わせ、「財源のあり方として消費税をどう位置づけるのかを議論する」（古川元久副会長）という方針だ。
ただ、結論を出す時期は未定。党内には次期衆院選への影響も懸念し「消費税率上げ論議に踏み込むべきではない」との慎重論が強い。一方、環境分野では揮発油税などを一般財源化して地球温暖化対策税とする制度設計を議論する。