確定拠出年金１万社超す、 運用環境悪化企業、リスク回避。

20080618　日本経済新聞　夕刊

　加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金制度（日本版４０１ｋ）を導入した企業が、二〇〇八年三月末で一万社を超えたことが分かった。加入者は二百七十一万人に達し、専用投資信託の残高も増えている。昨年夏以降の株式相場低迷で年金資産の運用は厳しく、確定拠出年金の普及が一段と進みそうだ。
　厚生労働省の調べによると、〇八年三月末時点の導入社数は一万三百三十四社と一年前に比べ一九％増えた。代表的な企業年金である厚生年金基金の加入企業数（十二万四千社）の八％程度に相当する。
　全面的に確定拠出に変更する企業と、部分導入の両方がある。前年度は日本通運や野村総合研究所、東京電力、東京海上日動火災保険が部分的に導入。日本興亜損害保険は今年度から確定拠出年金に全面移行した。
　日本で主流の確定給付年金制度では企業が支払う年金額を約束し、年金資産の運用に責任を負う。〇七年度の企業年金の運用利回りは九・九一％のマイナス（Ｒ＆Ｉ調べ）と五年ぶりにマイナスになり、企業負担の増加は確実だ。一方、確定拠出年金は、加入者が運用責任を負うため、損失が発生しても企業が穴埋めする必要がない。
　確定拠出年金の加入者数は三月末で二百七十一万人と一年前に比べ二四％増加。大企業から中小企業へ導入のすそ野が広がっている。厚生年金基金と並ぶ企業年金で、中小企業が多く活用する税制適格年金制度が一二年に廃止になることも導入を促す一因だ。確定給付型の企業年金の加入者数は千四百万人強で、確定拠出の加入者数は二割弱に達している。
　加入者増加を受けて、専用投信の残高も増えている。ＱＵＩＣＫの調査子会社ＱＢＲによると、確定拠出年金の専用投信運用残高は三月末で一兆一千五百九十八億円。相場低迷の影響があるとはいえ、一年前に比べ残高は七％増になった。
　確定拠出年金の資産残高は三兆円強とみられ、確定給付型の企業年金の資産残高八十一兆円強に比べるとまだ小さい。大手年金コンサルタント会社のワトソンワイアットの推計によると、米国では年金資産総額十五兆二百六十億ドルのうち五六％程度が確定拠出で運用されているという。
　確定拠出年金は企業が運用リスクを従業員に移転している側面がある。従業員のリスク負担が増す懸念や、法人税が非課税となる年金資産拠出額の上限がまだ低いなど税制面での制約から、ホンダやソニー、東芝など確定拠出年金を導入していない大企業も少なくない。

妊娠と歯の喪失との関連性がデータで明らかに

「子どもを産むたびに歯を1本失う」という古くからの言い伝えは、ある点では事実のようだ。女性が子どもを多く産めば産むほど、歯を多く失う傾向が高まることが米国の研究で明らかになった。

米ニューヨーク大学疫学助教授のStefanie Russell博士は、第3回米国民健康栄養調査（NHANES III）で1回以上の妊娠を報告した18～64歳の女性2,635人のデータを検討。その結果、大規模で不均質（heterogeneous）なサンプルにおいて、妊娠と歯の喪失との関連性が、すべての社会経済的レベルの女性に認められることが明らかになった。

同氏は、妊娠および出産に伴う、下記のような生物学的および行動上の特定な変化が、歯を失う原因ではないかと考えている：

・妊娠は女性の歯肉炎（歯茎の炎症）の発生傾向を高める。妊娠を繰り返すほど、歯肉炎発生の頻度が高くなり、歯を失う原因となる。
・子どもを産むことによる経済的懸念から、歯科治療のタイミングが遅れる。
・子どもの世話のために、自分の歯科衛生に費やす時間が減少する。

Russell氏は「妊娠と歯の喪失との特異的な理由に関してはさらなる研究が必要だが、複数の子どもを持つ女性は、口腔衛生に特に気を配るべきだろう。社会全体としては、子どもがいる女性は歯科治療を受けるのが大変だという理解を深めることが重要。歯科医に行く時間を与えるなど、簡単なことで構わないので、彼女らをサポートすべきである」と述べている。

研究結果は、米医学誌「American Journal of Public Health（公衆衛生）」オンライン版に5月29日掲載された。

たばこ一箱５００円ならいかが（社説）

20080618　日本経済新聞　朝刊

　病気の予防や税収拡大のため、たばこ税を引き上げようという議論が高まっている。増税により一箱三百円のマイルドセブンなら千円にするための議員連盟も生まれた。
　喫煙者は今や社会的に弱い立場にある。だから増税をしやすいという発想があるなら、それはイジメに近い。一気に一箱千円にするというのも愛煙者に厳しいかもしれない。
　とはいえ、喫煙者だけでなく周りの人の健康被害も考えると、増税による禁煙の応援は必要だ。私たちは二年前のたばこ増税の前に、早くから増税を主張した。今回も、一箱五百円程度になるような増税なら、やむをえないと考える。
　たばこの煙は約二百種類の有害物質を含み、肺気腫や肺がん、心臓疾患の原因になるが、やめられない人はなお多い。男性の喫煙率は四〇％弱で、米国（同二四％）や英国（同二七％）を大きく上回る。
　原因はやはり値段の安さにある。財務省によると、英国では二十本入り一箱が千二百九十七円（うち、たばこ税などが八百二円）、米ニューヨーク市は七百五十九円（同三百九十六円）。百七十四円という日本のたばこ関係税は著しく低い。
　これは日本たばこ産業や葉タバコ農家、販売店への政治的配慮が働いてきたためだ。最近、政治家から増税論が出てきたのは、来年度の消費税増税を避ける狙いがある。
　年金制度改革により来年度から国庫負担の拡大が決まっている。消費税一％相当分の必要財源、約二兆三千億円をほかから調達しようとすればたばこ税しかないというわけだ。
　国と地方のたばこ関係税の税収は今年度見通しで二兆二千億円。「一箱千円」が実現し、需要があまり落ちなければ、増収効果は八兆円以上、と議員らは期待する。
　だが大幅に増税すれば喫煙者が減って税収はいずれ減るかもしれない。消費税増税までの「つなぎ」としてならともかく、年金の安定財源としてたばこ税に期待するのは無理がある。年金財源問題とは基本的に切り離して考えるべきだ。また他人に迷惑をかけず喫煙する人の権利も考える必要がある。マイルドセブン一箱、まず五百円でどうだろう。増収効果は二兆四千億円程度である。

社会保障費（きょうのことば）

20080618　日本経済新聞　朝刊

▽…政府の歳出の中で年金や医療、介護など社会保障にかかる経費のこと。２００８年度予算では２１．８兆円にのぼり、一般歳出の４６．１％を占める最大の項目だ。歳出改革で公共事業などの支出は削減が続くが、社会保障費は増え続けており、０８年度は０１年度の１．２倍に膨らんでいる。
▽…厚生労働省の推計では、高齢化などで社会保障給付全体は２０１１年度に０６年度比１．２倍の１０５兆円にふくれあがる。財政再建に向け政府が０６年に策定した「骨太方針２００６」では、社会保障費の伸びを０７年度から１１年度までの５年間で１兆１０００億円（国費ベース）抑える数値目標を示した。毎年度２２００億円ずつ抑制するのが政府の方針だが、与党などから見直しを求める声も強まっている。

年金機構、民間登用、２．５倍の１０００人、懲戒処分者は３年雇用。

20080618　日本経済新聞　朝刊

　社会保険庁を「日本年金機構」に移行する組織改革の最終案が十七日、明らかになった。二〇一〇年一月に発足する後継組織である年金機構の民間人材の採用を従来計画に比べ約二・五倍の一千人に増やすほか、懲戒処分を受けたことのある職員は三年の有期雇用に切り替える。質の悪い職員が新組織に移れないようにすることで、年金業務の信頼回復を狙う。
　改革案は社保庁がまとめたもので、十九日に開く政府の年金業務・組織再生会議（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）に提出する見通し。再生会議はこれを受け、新機構の人員規模や採用方針を決める。
　社保庁案の二本柱の一つは外部採用の拡大。社保庁が民間からの登用を増やせば、その分だけ新機構が現在の社保庁職員を受け入れる枠が減ることになる。社保庁案によれば民間登用は一千人程度となるが、さらに追加する可能性もある。
　もう一つの柱が正規職員の非正規職員への置き換え。業務目的外の個人情報の閲覧などで、懲戒処分を受けた約九百人の移行については、正規職員ではなく、三年ごとに雇用を継続するか判断する契約とする。社保庁は「訴訟が頻発しかねない」として、懲戒処分者の解雇には慎重だった。