20080618 日本経済新聞 朝刊
社会保険庁を「日本年金機構」に移行する組織改革の最終案が十七日、明らかになった。二〇一〇年一月に発足する後継組織である年金機構の民間人材の採用を従来計画に比べ約二・五倍の一千人に増やすほか、懲戒処分を受けたことのある職員は三年の有期雇用に切り替える。質の悪い職員が新組織に移れないようにすることで、年金業務の信頼回復を狙う。
改革案は社保庁がまとめたもので、十九日に開く政府の年金業務・組織再生会議（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）に提出する見通し。再生会議はこれを受け、新機構の人員規模や採用方針を決める。
社保庁案の二本柱の一つは外部採用の拡大。社保庁が民間からの登用を増やせば、その分だけ新機構が現在の社保庁職員を受け入れる枠が減ることになる。社保庁案によれば民間登用は一千人程度となるが、さらに追加する可能性もある。
もう一つの柱が正規職員の非正規職員への置き換え。業務目的外の個人情報の閲覧などで、懲戒処分を受けた約九百人の移行については、正規職員ではなく、三年ごとに雇用を継続するか判断する契約とする。社保庁は「訴訟が頻発しかねない」として、懲戒処分者の解雇には慎重だった。
社会保険庁を「日本年金機構」に移行する組織改革の最終案が十七日、明らかになった。二〇一〇年一月に発足する後継組織である年金機構の民間人材の採用を従来計画に比べ約二・五倍の一千人に増やすほか、懲戒処分を受けたことのある職員は三年の有期雇用に切り替える。質の悪い職員が新組織に移れないようにすることで、年金業務の信頼回復を狙う。
改革案は社保庁がまとめたもので、十九日に開く政府の年金業務・組織再生会議（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）に提出する見通し。再生会議はこれを受け、新機構の人員規模や採用方針を決める。
社保庁案の二本柱の一つは外部採用の拡大。社保庁が民間からの登用を増やせば、その分だけ新機構が現在の社保庁職員を受け入れる枠が減ることになる。社保庁案によれば民間登用は一千人程度となるが、さらに追加する可能性もある。
もう一つの柱が正規職員の非正規職員への置き換え。業務目的外の個人情報の閲覧などで、懲戒処分を受けた約九百人の移行については、正規職員ではなく、三年ごとに雇用を継続するか判断する契約とする。社保庁は「訴訟が頻発しかねない」として、懲戒処分者の解雇には慎重だった。