20080618 日本経済新聞 朝刊
病気の予防や税収拡大のため、たばこ税を引き上げようという議論が高まっている。増税により一箱三百円のマイルドセブンなら千円にするための議員連盟も生まれた。
喫煙者は今や社会的に弱い立場にある。だから増税をしやすいという発想があるなら、それはイジメに近い。一気に一箱千円にするというのも愛煙者に厳しいかもしれない。
とはいえ、喫煙者だけでなく周りの人の健康被害も考えると、増税による禁煙の応援は必要だ。私たちは二年前のたばこ増税の前に、早くから増税を主張した。今回も、一箱五百円程度になるような増税なら、やむをえないと考える。
たばこの煙は約二百種類の有害物質を含み、肺気腫や肺がん、心臓疾患の原因になるが、やめられない人はなお多い。男性の喫煙率は四〇％弱で、米国（同二四％）や英国（同二七％）を大きく上回る。
原因はやはり値段の安さにある。財務省によると、英国では二十本入り一箱が千二百九十七円（うち、たばこ税などが八百二円）、米ニューヨーク市は七百五十九円（同三百九十六円）。百七十四円という日本のたばこ関係税は著しく低い。
これは日本たばこ産業や葉タバコ農家、販売店への政治的配慮が働いてきたためだ。最近、政治家から増税論が出てきたのは、来年度の消費税増税を避ける狙いがある。
年金制度改革により来年度から国庫負担の拡大が決まっている。消費税一％相当分の必要財源、約二兆三千億円をほかから調達しようとすればたばこ税しかないというわけだ。
国と地方のたばこ関係税の税収は今年度見通しで二兆二千億円。「一箱千円」が実現し、需要があまり落ちなければ、増収効果は八兆円以上、と議員らは期待する。
だが大幅に増税すれば喫煙者が減って税収はいずれ減るかもしれない。消費税増税までの「つなぎ」としてならともかく、年金の安定財源としてたばこ税に期待するのは無理がある。年金財源問題とは基本的に切り離して考えるべきだ。また他人に迷惑をかけず喫煙する人の権利も考える必要がある。マイルドセブン一箱、まず五百円でどうだろう。増収効果は二兆四千億円程度である。