三井住友銀、介護保障付き個人年金販売。

20080710　日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は十四日から、ハートフォード生命保険が開発した介護保障付きの個人年金保険を販売する。年齢に応じて段階的に給付率が上がる変額年金で、介護保障付きの商品は珍しい。契約から三年経過した後に要介護度四以上と認定された場合、年齢にかかわらず、払込額に対する給付率を最高の年六％に引き上げる。

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突発性難聴は脳卒中の前兆の可能性も

突発性難聴（sudden hearing loss）は、最長2年以内に脳卒中を発症する前兆である可能性が、台湾の研究者らによる研究によって明らかにされた。突発性の感覚神経性（sensorineural）難聴の発症後に発現する脳血管疾患の発症率またはリスクを検討した研究は今回が初めて。

台湾、台北医学大学Taipei Medical University医務管理学部教授のHerng-Ching Lin氏らは、突発性難聴の急性エピソード（症状発現）のために入院した1,423人を対象に、5年間の追跡調査データを分析。その結果、虫垂切除のため入院した5,692人の対照群に比べて、脳卒中の罹患率が1.5倍以上高いことが判明した。研究結果は、米医学誌「Stroke」6月号に掲載された。

Lin氏は、難聴を発症した全患者が総合的な神経学的検査と血液検査を受け、脳卒中リスクを評価することを勧めながらも、「難聴と脳血管疾患の関連性が示唆されたのは初めてであること、使用データにも問題が多いことから、追加の独立した研究で確認されるまでこの知見は慎重に解釈する必要がある」としている。

同氏は、使用したデータベースの問題点として、突発性の感覚神経性難聴の明確な定義が示されていないこと、難聴の重症度、回復の程度、脳卒中のリスクに関与しうる喫煙癖やボディ・マス・インデックス（BMI：肥満指数として用いられる）、心血管疾患や心房細動の既往歴などの情報がデータに含まれていなかったことを挙げている。

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東京海上日動とイオンクレジット、「イスラム保険」で提携、マレーシア、商品を展開。

20080709　日本経済新聞　朝刊

　【クアラルンプール＝伊東義章】東京海上日動火災保険とイオンクレジットサービスは、海外でのイスラム保険（タカフル）事業で提携する。マレーシアで東京海上日動のタカフル現地法人が提供する商品を、イオンクレジットが代理店となって販売する。世界的に急拡大するイスラム金融分野で日系企業同士が業務提携するのは初めてで、両社は他のイスラム諸国でも展開する方針だ。
　イオンクレジットのマレーシア現地法人は八月、損害保険に相当するゼネラル・タカフルを国内二十六拠点で発売、生命保険に相当するファミリー・タカフルも年内に取り扱う計画だ。マレーシア現法は従来型保険の代理店事業も手掛けており、イスラム教徒向けを中心に需要が膨らむタカフルを品ぞろえに加え、収益拡大につなげる。
　東京海上日動はマレーシア現地資本と合弁でタカフル専門会社を設立、二〇〇六年に営業を開始した。従来型保険の保険料に相当する総拠出金の額は〇七年度で一億七千万リンギ（約五十六億円）。イオンクレジットと組むことで販売増加が見込めると判断した。タカフルは相互扶助の仕組みを取り入れ、従来型の保険に含まれている利子などイスラム教の教義に反する要素をできるだけ排除する。日系では東京海上日動が唯一参入している。

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社保庁改革案、了承見送り閣議決定来週以降に。

20080708　日本経済新聞　夕刊

　自民党は八日午前、厚生労働部会と社会保険庁改革ワーキングチームの合同会議を開いた。二〇一〇年に社保庁の後継組織として発足する「日本年金機構」について厚生労働省が提出した基本計画を議論したが、反対意見が続出したため、同日中の了承を見送った。政府は与党内手続きが済み次第、計画を閣議決定する予定だったが、来週以降にずれ込む見通しとなった。
　基本計画は政府の年金業務・組織再生会議（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）が先月決定した報告書をもとに厚労省が作成。日本年金機構に関して（１）正規職員数を現在より二割削減（２）懲戒処分を受けたことがある職員を正規職員に採用しない（３）外部委託や民間登用の積極化などが柱だ。
　八日の合同会議では「この改革案では不祥事を起こした職員が採用される道が残されている」「（休職許可を得ないまま組合活動をする）『ヤミ専従』の調査が不十分だ」など基本計画に対する批判が続出。意見集約ができなかったため、厚労省に再提出を求めた。

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マニフェストづくり始動、民主、医療制度で調査会。

20080708　日本経済新聞　朝刊

　民主党は次期衆院選の政権公約（マニフェスト）づくりを本格化する。後期高齢者医療制度の廃止後の仕組みを検討する医療制度調査会を立ち上げるほか、全国四カ所で「次の内閣」会合を開いて要望を募る。新たな医療制度などを衆院選の争点に掲げる構えだが、必要な財源の確保策が党内論議の焦点となる。
　八日に設置を決める医療制度調査会は国民健康保険、政府管掌健康保険、健康保険組合などに分かれる医療保険制度の一元化を検討する。
　「次の内閣」の地方会合は九日の長崎県五島列島を手始めに、七月中に福島、青森、佐賀の計四カ所で開催。直嶋正行政調会長や山田正彦「次の内閣」厚生労働相らの出席を予定している。地方の有権者から要望を直接聞くことで、政策強化に役立てたい考えだ。戸別所得補償の拡大を柱とする農林漁業政策に加え、揮発油税の暫定税率廃止や地方分権推進もマニフェストに盛り込む方向だ。
　昨年の参院選マニフェストは追加の政策経費（十五兆三千億円）について、消費税率は据え置いたまま税金の無駄削減で賄うと説明した。新たな医療制度は低所得者の保険料軽減などに伴う追加の財政負担が数兆円に上るとの試算もあり、党内には具体的な財源を明示すべきだとの声がくすぶっている。

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