社保庁改革案、了承見送り閣議決定来週以降に。

20080708　日本経済新聞　夕刊

　自民党は八日午前、厚生労働部会と社会保険庁改革ワーキングチームの合同会議を開いた。二〇一〇年に社保庁の後継組織として発足する「日本年金機構」について厚生労働省が提出した基本計画を議論したが、反対意見が続出したため、同日中の了承を見送った。政府は与党内手続きが済み次第、計画を閣議決定する予定だったが、来週以降にずれ込む見通しとなった。
　基本計画は政府の年金業務・組織再生会議（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）が先月決定した報告書をもとに厚労省が作成。日本年金機構に関して（１）正規職員数を現在より二割削減（２）懲戒処分を受けたことがある職員を正規職員に採用しない（３）外部委託や民間登用の積極化などが柱だ。
　八日の合同会議では「この改革案では不祥事を起こした職員が採用される道が残されている」「（休職許可を得ないまま組合活動をする）『ヤミ専従』の調査が不十分だ」など基本計画に対する批判が続出。意見集約ができなかったため、厚労省に再提出を求めた。

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