マニフェストづくり始動、民主、医療制度で調査会。

20080708　日本経済新聞　朝刊

　民主党は次期衆院選の政権公約（マニフェスト）づくりを本格化する。後期高齢者医療制度の廃止後の仕組みを検討する医療制度調査会を立ち上げるほか、全国四カ所で「次の内閣」会合を開いて要望を募る。新たな医療制度などを衆院選の争点に掲げる構えだが、必要な財源の確保策が党内論議の焦点となる。
　八日に設置を決める医療制度調査会は国民健康保険、政府管掌健康保険、健康保険組合などに分かれる医療保険制度の一元化を検討する。
　「次の内閣」の地方会合は九日の長崎県五島列島を手始めに、七月中に福島、青森、佐賀の計四カ所で開催。直嶋正行政調会長や山田正彦「次の内閣」厚生労働相らの出席を予定している。地方の有権者から要望を直接聞くことで、政策強化に役立てたい考えだ。戸別所得補償の拡大を柱とする農林漁業政策に加え、揮発油税の暫定税率廃止や地方分権推進もマニフェストに盛り込む方向だ。
　昨年の参院選マニフェストは追加の政策経費（十五兆三千億円）について、消費税率は据え置いたまま税金の無駄削減で賄うと説明した。新たな医療制度は低所得者の保険料軽減などに伴う追加の財政負担が数兆円に上るとの試算もあり、党内には具体的な財源を明示すべきだとの声がくすぶっている。

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