20080724 日本経済新聞 朝刊
日本生命保険は二十三日、米生命保険大手のノースウェスタン・ミューチュアルと業務提携したと正式発表した。日生はノースウェスタンの資産運用子会社であるラッセル・インベストメントの株式のうち五％を取得ずみ。出資額は三百億円程度とみられる。
日生はノースウェスタン傘下の投資会社が運営するプライベートエクイティ（未公開株）ファンドに六月末時点で約五十億円を投資している。今後、運用事業で人材の相互派遣を進めるほか、日生からノースウェスタンの日本株投資への支援も検討する。日生はノースウェスタンと資産運用業務を中心とした協業をすすめることで、収益向上を狙う。ノースウェスタンは個人向けの生保販売が主体の保険会社で総資産は約十六兆円。
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20080723 日本経済新聞 朝刊
日本生命保険は米生保大手のノースウェスタン・ミューチュアルグループと運用事業などで業務提携する。日生がノースウェスタンの子会社で、米資産運用大手のラッセル・インベストメントに五％出資する。投資額は三百億円程度とみられる。日生は少子高齢化による国内生保市場の縮小を受け、運用部門の強化による収益力向上をめざしており、その一環として提携する。
二十三日にも発表する。ノースウェスタンは個人向けの生保販売が主体の保険会社で総資産約十六兆円。日生と同じ相互会社形態を取っており、傘下にラッセルなどの資産運用会社を抱える。
ラッセルは三月末時点で世界四十七カ国で資産運用事業を展開、運用資産総額は約二十一兆円に達する。日生は人材の交換派遣などを通じ、ラッセルの持つオルタナティブ（代替）投資などのノウハウを取り入れ、米国で展開する運用事業に生かす考え。ノースウェスタン本体とは、保険事業で協力することも今後、検討するもようだ。
日生は昨年末、株式会社の株主資本に当たる基金約一兆円を今後、戦略的な買収や投資に使う方針を示した。二月には団体保険事業などで提携していた米生保大手、プリンシパルに約四百四十億円追加出資し、同社株七％を保有する筆頭株主になった。今回の提携は、これに続く取り組み。
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20080723 日本経済新聞 朝刊
政府税制調査会（首相の諮問機関）は二十二日、今年初めての会合を開き、二〇〇九年度税制改正の議論を開始した。香西泰会長は終了後の記者会見で、消費税を社会保障費の有力な財源と位置づけた昨年の答申をベースに、抜本改革に向けた議論を進める考えを表明。十一月をめどに答申をまとめる予定だ。
政府税調は昨年の答申で消費税について「社会保障財源の中核にふさわしい」と明記した。基礎年金の国庫負担の引き上げの財源確保が課題となるなかで、同日の会合では各委員から「消費税について政府税調の場で議論すべきだ」といった意見が相次いだ。香西会長も会見で「社会保障と税の関係は誰がみても逃げられない」と語った。
ただ景気の減速感が強まるなかで、消費税率の引き上げには与野党から反対意見が噴出している。香西会長は「政治、国際情勢、景気など予見が難しい条件が出てきた」と指摘。「政治の方向性が定まったら、それを前提にいろいろな案を考えていく」と柔軟に対応する姿勢も示した。
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20080723 日本経済新聞 朝刊
自民党の社会保険庁改革ワーキンググループは二十二日、二〇一〇年に社保庁の後継組織として発足する「日本年金機構」に懲戒処分者は一切採用しないとする独自案をまとめた。二十三日の厚生労働部会などの合同会議に提示し、了承される見通し。政府もこの案を踏襲し、来週にも閣議決定する。
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20080722 日本経済新聞 夕刊
日本経済は海外発のリスクに対して脆弱（ぜいじゃく）さを抱えている。
〈国際的に見た日本企業のリスクテイク〉 「企業や家計がリスクをとらないから日本経済の成長力が弱い」としばしばいわれる。実際に企業のリスクとリターンの関係をみると、リスクをとっている企業ほど総資産利益率（ＲＯＡ）が高い。世界的にも企業がリスクをとっている国、起業が盛んな国ほど成長している。
特定分野への「選択と集中」はリスクテイクと解釈できる。事業の選択と集中を示す同業種間のＭ＆Ａ（合併・買収）は、日本は先進国の中で少ない。開業率も低い。「ベンチャーキャピタル投資」も主要先進国と比べ低水準にある。
〈日本企業のリスクヘッジ能力〉 加工型製造業では、日本は米国と比べて為替レート変動の影響を受けやすい企業が多い。
〈日本企業のリスクテイク能力〉 日本企業の連結財務諸表で事業部門などの区分（セグメント）をみると、コア事業の売り上げの集中度は変化していない。二期続けて営業赤字だった不振事業からの撤退も遅れており、「選択と集中」は進んでいない。
研究開発費は二〇〇一年度以降は着実に増え、基礎研究比率の高まりは長期的視野に立ったリスクテイクの積極化として評価できる。研究開発費は機関投資家の持ち株比率と正の、借入比率と負の相関を持つ。
Ｍ＆Ａに対する企業の意識をみると、たとえ「友好的Ｍ＆Ａ」であっても、相手が外資系の場合は四五％、国内企業でも三割の企業が「回避したい」と回答。株式持ち合い比率が高いほどＭ＆Ａに回避的な意識を持つ傾向にある。
〈日本型企業システムの変化とリスクテイク〉 ＲＯＡが変化する「ばらつき」をリスクテイクとすると、平均勤続年数が長くメーンバンクへの借り入れ依存度が高い「伝統的日本型」企業はリスクテイクの度合いが小さい。
〈リスクマネーの供給と家計・金融機関のリスク対応力〉 金融やインターネットの知識が多いほどリスク資産への投資割合が高い。住宅ローンを借りている世帯はリスク資産投資が少ない。家計資産に占める投資信託の割合は国際的には低い水準。公的年金は企業へのリスクマネー供給につながる株式・出資金の割合が高くない。
銀行は不良債権比率が下がり、自己資本比率は上昇傾向にある。リスクテイク能力は高まっている。
〈まとめ〉 日本企業が積極的にリスクをとって収益率を高めていくには、ガバナンスの改革が有効な場合が多い。家計が投資したリスクマネーが収益機会を的確にとらえ、収益を家計に還流する仕組みを構築するには、投資先を選別し、企業活動に適切な動機付けを与え、必要に応じてこれに介入する「ガバナンス」機能の確立が前提条件となる。
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