20080723 日本経済新聞 朝刊
政府税制調査会（首相の諮問機関）は二十二日、今年初めての会合を開き、二〇〇九年度税制改正の議論を開始した。香西泰会長は終了後の記者会見で、消費税を社会保障費の有力な財源と位置づけた昨年の答申をベースに、抜本改革に向けた議論を進める考えを表明。十一月をめどに答申をまとめる予定だ。
政府税調は昨年の答申で消費税について「社会保障財源の中核にふさわしい」と明記した。基礎年金の国庫負担の引き上げの財源確保が課題となるなかで、同日の会合では各委員から「消費税について政府税調の場で議論すべきだ」といった意見が相次いだ。香西会長も会見で「社会保障と税の関係は誰がみても逃げられない」と語った。
ただ景気の減速感が強まるなかで、消費税率の引き上げには与野党から反対意見が噴出している。香西会長は「政治、国際情勢、景気など予見が難しい条件が出てきた」と指摘。「政治の方向性が定まったら、それを前提にいろいろな案を考えていく」と柔軟に対応する姿勢も示した。
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