20080729 日本経済新聞 夕刊
総務省が二十九日発表した六月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は一世帯当たり二十八万一千九百五十一円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比一・八％減少した。四カ月連続のマイナス。ただ減少幅は三％前後だった四、五月より小さく、総務省は基調判断を「前月の減少傾向が止まり、おおむね横ばい」に上方修正した。
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20080729 日本経済新聞 夕刊
資源高を背景に値上げが相次ぎ、インフレの足音が聞こえてきそうな雲行きです。フィナンシャルプランナーの深野康彦氏にインフレ到来に備える資産運用について教えてもらいます。
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政府のデフレ脱却宣言はまだですが、生活実感からすると既にインフレ経済に転換したと考えてよさそうです。原油、小麦などの一次産品価格が高騰しているためです。
二〇〇八年版通商白書は、実需以外の年金基金や産油国の投機資金の流入が、価格を三―四割程度押し上げていると試算しています。それも事実ですが、一次産品の需給関係が大きく変わっていることも無視できません。世界の人口は毎年約八千万人も増えています。中国やインドなどの新興国では、経済成長に伴い人々の所得が増え、これから車などが本格的に普及するのです。
一次産品の国内需要は、今後も減少していくことが予想されますが、世界全体の需要は増加するという、正反対の動きとなっているのです。さらに、第一次産業に従事する人が減っていることから、農産物などの供給量が短期的に急増することも考えにくいのです。
しかも企業側は原材料費の上昇を、一〇〇％消費者に転嫁してはいません。六月の企業物価の上昇率は、速報値ベースで前年同月比五・六％ですが、消費者物価指数は一・九％というように、一年前と比較すると乖離（かいり）幅は広がっているのです。
一方、給与所得者の収入はほとんど増えていません。今春の労使交渉での賃上げ率（日本経済新聞本社集計）は一・八三％、夏のボーナスも平均支給額は前年比〇・三％減となっています。
リタイア世代の公的年金も、〇四年度の年金制度の改正で、物価スライドからマクロ経済スライドに変更され、消費者物価の上昇率と同じ割合では受給額が増えなくなってしまったのです。
一九九〇年代後半以降の不況局面は、モノの価格が下落して貨幣価値が上昇するというデフレ経済下にあったため、家計を節約することで、乗り切ることができました。節約といえば、水道光熱費や食費を真っ先に削るのが一般的です。今回は、節約してほっとしたのもつかの間、数カ月遅れでこうした必需品の価格が上昇するというイタチごっこを繰り返してしまうのです。
バブル経済崩壊後に社会に出た人にとっては初めて経験する物価上昇です。全世代を見渡しても、今までの経験だけでは乗り切れない二十一世紀型の新種のインフレが起きているかもしれないのです。
《ふかの・やすひこ》６２年生まれ。有限会社ファイナンシャルリサーチ代表。業界歴二十年目のベテランフィナンシャルプランナー。金融資産運用設計を得意とする。
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リクミィ:
20080729 日本経済新聞 朝刊
政府の経済財政諮問会議は二〇〇八年度中に、税制改革が企業の収益や家計に与える影響を分析する。昨年から年金や医療といった社会保障制度を軸に給付と負担の関係を分析してきたが、新たに税制が経済成長に与える影響を独自に試算する。景気の減速感が強まる中、成長力を高める税制改革の議論につなげる狙いだ。
諮問会議の民間議員が二十九日に開く会合で、〇八年度後半に議論する課題を提示する予定。税制と経済の分析を柱の一つに位置づける。
政府は六月末にまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で「消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る」とした。しかし産業界の要望が強い法人税率の引き下げや、控除制度の見直しなどの議論は詰まっていない。
消費税や法人税の改革は経済や財政への悪い影響が注目されがちだが、諮問会議は経済成長に貢献する効果も詳しく分析する。例えば法人税率を下げる場合、日本に進出する企業が増えれば将来の税収増につながる。消費税率の引き上げによる個人消費への影響も数値で分かりやすく示す。
〇八年度の課題はほかに羽田空港の国際化を柱とした航空自由化の工程表作りや、道路特定財源の使い方を見直すことを柱とする。
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20080729 日本経済新聞 朝刊
住友信託銀行は二十八日、確定拠出年金（４０１ｋ）の加入者向けネットサービスを刷新した。現在の運用状況と資産配分を見直した場合の運用利回りを比べたり、運用割合を簡単に組み替えられるようにする。加入者が運用状況を正確に把握したうえで投資できるよう利便性を高める。新サイトはＮＥＣ、日本ＩＢＭ、金融情報サービスのＱＵＩＣＫ（東京・中央）と共同で開発した。
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