コーポレート・カルチャー・バリューを軸とした海外展開

先日、日系企業の日本人社員として、

海外拠点でマネジメント実績を重ねてきた方と

お話をする機会があった。

日本企業の海外進出は待ったなしで進んでいる。

「世界中で開発・製造・販売する」

展開が模索されている。

その展開が成功する秘訣は、

日本企業に特異な文化である「共同体主義」

（個人主義に迎合しない）を

貫くことだという。

たとえば、

「経営幹部が従業員と社員食堂で

一緒に食事をする」

ことを歓迎したり、安易な解雇は

しないというような日本企業の独自性を

むしろ明文化して、それに共感して

働いてもらうこと。

その企業文化・価値に同意するタイプを

慎重に選別のうえ採用し、

入社後の社内教育でもそれへの理解・共感を

熱心に促し、

勤務評価においては共同体（チーム）への

貢献度を最重要項目とする。

同時に、

従業員の国籍、民族、人種を理由に区別せず、

ユニバーサルに処遇していく。

また、、

企業（工場）の立地に関しても、

そのコストやマーケット性だけではなく、

その企業文化に合うタイプを

継続採用できそうな国と地域が、

徹底調査の上、選定されることが

成功の秘訣とおっしゃっていた。

日本企業の競争条件

友人（20代と30代）と仕事の話をしていた。

彼らがその能力を最大限に発揮して

高い生産性を示すためには、

社内改革がまず必要なことが判明した。

日本では増加している

「上司高齢化問題」

（社内の年代構成が逆ピラミッド

状態だったりする）が、

そこには横たわっていた。

実は仕事上一番辛いことは、

ある能力を保持している人が、

その能力を発揮することを制限されること。

その瞬間に、

若手にはそのフルパワーを発揮する機会を

自ら放棄してしまうという

昔から変わらない性質がある。

一方で、

定年退職後に

メーカーの優秀な技術者が

他のアジアのメーカーに

多数流出していることも問題になっている。

従業員を年齢で区別するのではなく、

最終的には「生産性」に応じて処遇するシステムを

定着させていかないと、日本企業の競争条件が整わない。

生涯現役

人間は誰しも、

「個」の実在として、

ならびに

他者との「関係性」による

社会的存在となって生きていると実感する。

日本人は欧米人とは異なり、

「個」よりも「関係性」を

重視するタイプが大半だ。

欧米の職業観では、

「労働は苦役」というような

考え方がどこかにある。

労働から解放された「引退」は

自由で幸せな老後をもたらす。

そのときを楽しみに、

現役時代の労働に「耐える」というタイプが

少なくない。

この考え方は、

大半の日本人にはぴったりとはこない。

日本人の理想には「生涯現役」がどこかにある。

少しでも長く仕事をしていたい

（他者との関係性をもっていたい）。

仮に収入が大幅に減ったとしても仕事を続けたい。

さて、

このように日本人が好む「生涯現役」を

実現するための条件とは？

仕事・役割は誰かに与えられるのではなく、

自分が貢献できるそれらを見出して、

自らアピールしてその役割を果たす。

これが条件となる。

このような

自律心ある「生涯現役」が増えれば、

日本はより幸福感ある社会になっていく。

個性

個性とは

多分に幼年期の体験に原因を持ち、

社会において少数派に属するものを指す言葉。

人は誰でもさまざまな幼年期の体験を

重ねながら成人する。

心の中にはそれらの足跡が残っていく。

他人と共通するものもあれば、

自分だけのものもある。

いつまでも強く心に残るものもあれば、

だんだんと薄れていくものもある。

万人共通の体験や自分だけの体験が

幼年期、少年期、青年期、壮年期を経て、

重層的、複合的な波になる。

それらの波状の集積が

徐々にその人の個性を形成していく。

そもそも「個性」というものは中間に位置していて、

その両端には、

軽量級の「持ち味」と重量級の「人格」とが

位置しているのではないか。

時として

「常道」よりも「正道」を歩む少数派が

「個性的」と呼ばれることがあり、

そう呼ばれることは、その人にとって勲章とすべきと思う。

待ったなし?

政府は消費税増税を最優先の課題と

位置付けているようだ。

2014年に3％引き上げて8％に、

2015年にさらに2％引き上げて

10％にもっていくという法案が

参議院で議決されるかもしれない。

増税に賛否両論があるとはいえ、

もし増税するなら増収しないと

意味がない点では、

同床にいる日本国民は同意するだろう。

日本経済が

増税しても政府が増収しないと

考えられる状況では

消費増税は停止するという「景気条項」が

法案には含まれているというが、

デフレ下におけるアナウンス効果が

国民経済にマイナスの影響をもたらすだろう。

「消費は将来を含め長期的な所得予想によって決まる」

というフリードマンの定説がある。

「国民は将来の所得減少を見込んで

消費を抑えるから、

増税前に消費が落ち込み税収が減る。

実際に増税をした後は消費はさらに落ち込む。」

もし消費税減税をすると、

反対の現象が見込まれるといえば

よりイメージしやすいか。

先日の参議院予算委員会の質疑で、

江口議員（みんなの党／長年、松下幸之助氏の秘書だった方）

は、

松下政経塾出身の野田総理に

「増税反対の立場であった人間が何故豹変したか」と質問した。

野田総理は、

「国際社会に出てみて

岩倉使節団のような思いがした。

財政健全化に取り組まないと大変なことになると思った。

菅さんも安住さんも私もそうだ」

と答弁した。

外国が自国民に利益になる政策のみを

他国の日本に対して「待ったなし」

と仕掛けてくるのは当たり前だ。

とくに欧米諸国の財政状況は逼迫していて、

自分たちが「待ったなし」の財政状況にある。

日本の消費税増税を、彼らにとっての

金融的増収にもっていく

大きな仕掛けが

準備されているように思われた。

内なる時間Ⅵ

ブータンやチベットなどの

仏教徒には、

「時間は未来から過去に流れる」

という考え方を

基本に生きている人たちがいる。

この場合、

因果応報とは、

現在は過去の産物ではなく

未来の産物だと考えられている。

過去が現在や未来を

決めるとしたら、

現在や未来はすでに起こった

出来事の必然的結果と捉えられ、

それらをただ受け入れる

しかないことになる、

そうではなく、

未来が現在や過去を決めるとしたら、

未来に描くビジョンやイメージが

現在や過去を

その実現のための必然的プロセスだと

解釈させてくれる。

では、過去とは何かと突き詰めて考えると、

「その人の記憶に残っている、

過去に起こった出来事に対する現在に

おける解釈のこと」。

したがって、未来によっては

過去は変貌自在となりうる。

未来によって、現在が決まり、

ついでに過去も決まる。

現在は未来の産物だとする考え方が

身につくと、

未来の到来が常に待ち遠しくなるので、

内なる（心理的）時間は

比較的遅く経過するようになるだろう。

内なる時間Ⅴ

先月記していた「内なる時間」（計4回）

への人気がまだ続いているので、

今回は5回目としたい。

このテーマは、

自分自身が時間の経過を遅く感じてきた

（速く過ぎると感覚する人が

多いようだが）こと

を解明したい気持ちが

始めるきっかけとなった。

さて、最近とくに反響があるのは、

「時間は過去から未来へと流れているのではなく、

未来から過去へと流れているとする時間観」

という記述に関してだ。

我々は「時間は過去から未来に流れる」

（聖書が代表例）と一般的に考えているが、

チベットやブータンなどの仏教では、

「時間は未来から過去に流れる」

と考えている。

この考え方は、

自分が過去・現在から未来へと

向かっているのではなく、

自分に（未知の）未来が向かってきては

過去へとどんどん消え去っていくとする。

原因は未来にあり結果は過去に流れると

するので、因果応報とは、

現在は過去の結果（産物）ではなく、

未来の結果だという考え方をしている。

幼児教育の影響力

フェイスブックで同級生と

数十年ぶりにつながって、

再会しよう！となって

開催される同窓会が多くなっている。

そして、先週には

幼稚園だけで一緒だった同級生と

再会した。

どんな人にとっても、

自分が幼児のころの同級生が

最も古い同級生になるのだ（笑）。

ところで、

その幼稚園にはユニークな特徴があった。

その私立幼稚園は宗教教育とは

無縁でもあり、規律は二の次で、

園児を最大限自由にさせる気風に満ち満ちていた。

唯一の教育方針は、

「明るく、強く、たくましく！

鉄腕アトムのようになれ！」だった。

そのため、そういう園児が理想とされ、

そうではない子どもたちは、

先生たちに鼓舞される対象となっていた。

さて、

ぼくの幼稚園の同級生と再会したら、

明るく、強く、たくましい、

バイク好きのライダーと化していた。

地上を走る「鉄腕アトム」と化していたのだった（笑）。

ぼく自身も、

このユニークな幼稚園に大きな影響を

受けたと今は確信している。

幼児教育の影響力は壮大だ！

消費税増税のタイミング

野田首相は消費税増税に政治生命を

掛けるという。

国会にとって

重要なのは法律を立法するタイミングだ。

1997年4月橋本内閣が消費税を3%から

現在の5%に引き上げたときは、

直前の掛け込み需要の高まりで

わずか4カ月間だけは成功したが、

その後はアジア通貨危機から

長期不況に突入して、失敗に終わった。

消費税を上げる際には、

外部環境を読み、適切なタイミングに

実行することが

その効果にいかに影響を及ぼすかを

日本人はこのタイミングで学んだ。

消費税増税の実施は、

2014年4月に8%、2015年10月に10%だが、

増税決定発表のタイミングは前回よりもひどい。

現在の外部環境を見ると、

欧州債務危機が世界経済の先行きを

不透明・不安定にし、

米国経済も中国経済も低迷していて、

IMF(国際通貨基金)は2013年以降の

世界経済は不況に陥る懸念があると

発表している。

野田首相は

日本国民の経済状況を好転させるために

政治生命を掛けていないことは明白だ。

個性～周辺と本源

友人と「個性」の話になった。

「周辺的個性」（以下、周辺）とは、

自分の特徴や条件のうち社会的、表面的な個性

のこと。

「本源的個性」（以下、本源）とは、

これら周辺的な個性をすべて取り除いたあとに

残る本来の自分の個性をいう。

「周辺」は、社会的地位、容姿、収入、

知人、所有物などで、

「本源」は、勇気、洞察力、包容力、

賢明さ、品性などを指す。

それらの中間的領域にある運動能力は

「本源」に近く、

学歴は「周辺」に近い。

人の初対面の印象は、

これら両方を合計した直径に影響を

受けるので、

「本源」よりも「周辺」を大きく

見せることに注力するし、

意外に効果がある。

「周辺」を優先した人生を送ると、

社会的センスが高まり、変化に柔軟に

対応できる能力が高まる。

ただし、その直径は大きくなるが

芯の部分が小さいままで

大きくならないことが多い。

一方、「本源」の道を選ぶと、努力した

割には直径は大きくならないが、

芯の部分が大きいので、流行にしたがって

右往左往することはなく、

身近な人たちからは信頼されることが多い。

「周辺」は広い意味の「個性」で、

「本源」は自分自身に根ざした

狭い意味の「個性」。

「本源」が小さすぎると根無し草の

人生になるが、

「周辺」が小さすぎると「生きる力」が

不足してしまう。

結局、どちらも大事だね、となった。