「日本経済の活性化策＿ＰａｒｔⅢ」

昨日、麻生首相が、60歳代以上の人から

若い世代への財産贈与を促す贈与税減税

の09年度中実施の検討を指示した。

この案には、筆者が提案してきた政策主旨と

同じなので、もちろん賛成だ。

日本の個人純資産（債務を差し引いた資産）
約1,000兆円のうち約750兆円は60歳代以上が

保有している。

ただし、60歳代以上から若い世代へ、少しでも

多額の現金財産を贈与をしてもらうためには、
下記の事実も踏まえる必要がある。

●60歳代以上が保有する預金・現金の総額は
　約400兆円で、その50％に当たる約200兆円

　は60歳代以上人口（約3,600万人）の約8％

（約288万人）が保有している。

この約8％が、将来への不安なく自分の子ども

などに贈与できる金額は、その他の約92％の

金額の10倍～100倍に上ることは、容易に想像

できる。

（期間限定の）贈与税減税（無税）と同時に、

相続税の無税化が必要なのだ。

相続税の無税化は期間限定にすると、犯罪に

つながってしまうかもしれないので、

「（半）恒久化」が良いと考える。

「預金から投資へ！」という運動があったが、
「預金から消費へ！」が、今わが国には

必要とされている。

以上

「江戸城無血開城」

国政が虚々実々の政局に明け暮れる中、
このエピソードを、ふと思い出した。

江戸城無血開城（新政府軍への明け渡し）は、
1868年（慶応4年）4月11日になされた。

同年3月14日、江戸城総攻撃予定日の前日に、
勝海舟（46歳　幕府全権陸軍総裁）は
西郷隆盛（42歳　新政府軍参謀）に
江戸・高輪の橋本屋にて、談判した。

この時、「公のために戦火を避けるべし」という
勝の必死の説得に西郷は応じて、
無血開城が決まった。

実は、勝と西郷は、この会談の3年半前にも

面識があった。
禁門の変の2ヵ月後、幕府の今後の方針を

尋ねるために、西郷が勝を訪れた。

この際、勝は、

「今の幕府は私利私欲に走る役人が威張り

かえっている有様。
政権を担う力はもはや幕府にはない。

今の西洋列強に対抗するには諸藩が対等に

話し合い協力する必要がある。

挙国一致して臨めば日本の恥にならない

ように外国と交渉できる。」

と言い、西郷を驚かしたと言われている。

高位の幕臣が、幕府を否定しているのだから、

驚くのも当然だっただろう。

西郷は大久保利通への手紙で、
「実に驚き入り候人物」「ひどくほれ申し候」と、

勝を褒め称えている。

勝の西郷への「公のために戦火を避けるべし」

という談判の中身はというと、

勝　「（徳川）慶喜様ご恭順ということは既に

ご承知になっていると思う。

我々もどこまでも恭順ということで

やっておる。

ゆえに、明日の江戸城総攻撃はとにかく、

見合わせて欲しい。」

西郷　「ならば江戸城をすぐに渡されるか。」

しばし沈黙して、勝ははっきりと答えた。

勝　「城はお渡し申そう。」

西郷　「武器弾薬は如何。」

勝　「お渡し申そう。」

勝は徹底抗戦派が存在する実情を話して、

武器引渡しについては猶予を求めた。

今度は西郷が沈黙した。

「これは引き伸ばし策なのかもしれない。」

しかし、西郷は勝を信じた。

西郷「わかりもうした。明日の江戸総攻撃は中止する。」

≪明治維新の証言集より≫

さて、半年以内に衆議院総選挙がある。

自民党の勝海舟は誰か、
民主党の西郷は誰になるのか、

あるいは、
政権交代がなされない可能性もないとは

言えないが。

以上

「日本経済の活性化策＿ＰａｒｔⅡ」

日本の個人純資産約1,000兆円の
約75％の約750兆円は60歳代以上が

保有している。

この純資産の一部を気持ちよく消費に

回してもらう方法はないだろうか。

●相続税をゼロにするアイディア

近年になって、相続税を廃止する国が増えている。
スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、

スウェーデン、イタリア、マレーシア
は、すでに廃止した国々だ。

英国、フランス、ドイツは、相続税の廃止を
現在検討中だ。

米国も、2001年から段階的に下げているが、
2010年には1年間限定で相続税をゼロにする

予定がある。

相続税の合計は年間約1.5兆円で、税収全体の

3％にすぎない。

そこで、これから1～2年後の1～2年間は、相続税を

ゼロにしてみてはどうか。

贈与税も、期間限定で、ゼロにしてみてはどうか。

そうなると、相続する子どもがいる人は住宅などの

超高額品をプレゼントしたり、いない人は、思い入れ

がある教育機関や公共団体などに寄付してしまう

ことが起きるだろう。

また、死亡時の不安を減らすため、相続税の基礎控除も

5,000万円を1～2億円に増額しておくと、なお良い。

とにかく、

「今、消費か贈与してしまった方が、
（本人死亡時にでも）明らかに得になる」
という、わかりやすい税制を期間限定で実施ことが重要だ。

60歳代以上が保有する個人純資産の数百兆円は
一気に消費へと動き出すのではないか。

以上

「日本経済の活性化策＿ＰａｒｔⅠ」

今回からは「日本経済の活性化」のテーマで

記してみる。

短期経済予測が各調査・研究機関から発表

されている。

日本の景気回復は、2010年度後半からとの

見通しが多い。

今から約1年半後に四半期ベースでプラス成長に

入ると仮にすると、約1年後に株価（時価総額）が

持ち直し始めるかもしれない。

そう仮定したとき、来年度1年間の財政出動は

どうあるべきか。

政府の実施が決まった景気対策の「現金支出」は

約12兆円（うち2兆円は定額給付金）だ。

これでは小規模すぎるので、09年度本予算成立後に

第二次緊急対策が望まれる。

その内容は、従来の公共投資ではなく、即効性、

波及性、成長性ある分野に集中するべきだと考える。

ところで、日本の60歳以上は人口比で約28％、
約3,600万人に上る。　

日本の個人純資産額（負債を差し引いた資産額）
約1,000兆円の約75％の約750兆円は60歳代以上が

保有している。

ちなみに、米国の60歳代以上の純資産保有割合は

約40%と低い。

この純資産の一部を、気持ちよく消費に回してもらう

方法はないだろうか。

相続税をゼロにするなどのアイディアについて次回

記してみることにする。

以上

「米中協調体制の日本経済への影響＿PART4」

アジアにおける通貨覇権に関して、
日本は今後どう米中と協調していくのかが、
日本の景気に影響を与えていくだろう。

リーマンショックの当初、中国は欧米の金融

資本に対して対決姿勢を示していたが、その後、

この危機後の世界の金融経済システムを

どういう方向に持っていくかという話し合いに

応じている。

中国経済が急成長したのは、外国資本が

生産拠点を設けるための投資を中国国内に

誘導したからだ。

中国には「敵は外に置かず、内に置く」という

伝統的な考え方がある。

敵が外にあるといつ攻撃されるか予想できない。
内にある方が、むしろ安全との考え方だ。

日本は反対の考え方を持っている。
「敵は内に置かず、排外する」。

日本の国益に叶うアジアの通貨覇権体制
が構築されるのかどうか。

日本の主体性が今問われる。

「後世への最大の遺物とは何か 」

今回は一休みして、別の話を記したい。

天童荒太さん（2009年『悼む人』で直木賞受賞）
を特集したＮＨＫ「特報首都圏」を今日観て、
触発された。

小説の主人公はさまざまなところに出かけて

いって、その場所で亡くなった方を悼む。

天童さんが『悼む人』を書き始めたのは、2001年。

きっかけは、同年に9・11テロの映像を観たこと

だったという。

自分は番組を観ていて、1984年にスリランカに

留学していたときに内戦で連日民間人が殺戮

されていた（年間約1万人）ことと
1995年の阪神・淡路大震災で約6千人が亡くなった

ことが走馬灯のように想起された。

これらの事件に共通する死因は、ただその時、

その場所にいたということだけだ。

今生きている我々は「後世への最大の遺物 」を

遺すべく生きる必要があると思う。

我々は、偉人とされる人物が遺した大金、

大事業、大思想、高尚な教育理念に感動するが、
それらの遺物より、もっともっと感動し、
大いなる影響を受けるのは、「誰かの一生涯」に

ではないかと。

「理想を追求し、そのための何かを生涯において
一所懸命に実行したこと」を後世に遺すことが

最高の遺物になると思う。

以上

「米中協調体制の日本経済への影響＿ＰＡＲＴ3 」

クリントン米国務長官が、昨夜日本に到着した。

麻生首相らと会談後、インドネシア、韓国を歴訪して、

20日に中国入りし、国家主席らと会談する。

日本に対しては米国（30年）国債の購入を強く

要請するだろう。

中国に対しては、少なくとも米国債を売却しないこと、
追加購入も当然要請するだろう。

日本はいつものように要請に応えるだけだろう。

一方、中国は、すでに有り余る資金を、金に転換する

動きを始めている。

クリントンは対日本とは異なり、中国とは米国の

資金調達について、本格的交渉をすると思われる。

米中はこの１年間は妥協点を見出して、通貨協調

していくだろう。

中国が、自国が保有する200兆円超のドル資産の

目減りを当分は避けたいことは一因だ。

1971年のドルショック（金本位制の破棄）以来、
基軸通貨国、米国が謳歌してきた「内需拡大による

好景気」（財政、貿易、家計が恒常的に赤字でも

好景気を謳歌できた）を、世界はうらやましく眺めてきた。

中国（元）はアジアにおける通貨覇権を狙う動きを
本格化するだろう。アジア地域においてでも自国通貨

が覇権を得れば（支払い通貨として受け取ってもらえ

れば）、通貨の印刷・発行コストがかかるだけで、
外国から何でも購入できることになるからだ。

もし日本円がそうなれば、日本は「内需拡大による

好景気」を同様に謳歌できる。

しかし、残念ながら、実際は不可能だ。

歴史的に、通貨覇権国の条件は、エネルギー覇権、

食料覇権、軍事的覇権だからだ。

アジアにおける通貨覇権に関して、日本は今後どう

米中と協調していくのかが、日本の景気を結果的に

大きく左右していくだろう。

アジアの通貨覇権から目が離せない。

「米中協調体制の日本経済への影響＿ＰＡＲＴ2 」

日本(企業）は、ドルと米国市場を中心に世界経済を

見てきた。
あらゆる国内ニュースはドル高・円安は良く、反対に

なると悲観論を報道してきた。

しかし一方で、日本企業はすでに多国籍化している。

ドルが今以上に安くなり、米国が消費大国でなくなったら、
日本にとっては、ドルではなく円で決済した方が、安心・

安全になってくる。

つまり、「円の国際化」をすることが経済的に有利に

なってくる。

日本製品は、中国を始めとするアジア地域を輸出先

として最重要視するようになってきている。

アジアにおいて、代金をドル以外の通貨で支払いたい、
もしくは、
受け取っても良い状態が発生してくれば、その決済

通貨は、実勢から、円か中国元にならざるを得ない

だろう。

そうなってくると、円と中国元を中心に組みこんだ
アジア共通通貨の議論が再燃し、何らかのアジア

通貨バスケット体制が構築されるかもしれない。

もし、そう実勢が変化していくと、対米従属という

これまでの日本政府の基本方針と世界（アジア）

経済の実勢との「ねじれ現象」が発生する
可能性もある。

世界の通貨体制から目が離せない。

【続く】

「米中（通貨）協調体制の日本経済への影響＿ＰＡＲＴ１ 」

前号にも、さまざまな感想をいただいた。

最も多かった感想は、
「この金融パニックの中、相対的に中国元は

強いということですね」
だった。

少なくともこの一年間は強いと予想する
と回答した。

日本経済回復には内需拡大しかないとの

論調があふれている。

確かに、500兆円を超える個人預金が消費に

向かえば景気はよくなる。

しかし、日本国全体で考えると内需が拡大

しても、日本国内にあるマネーが増える

わけではない。

日本国内にあるマネーを増やすためには、
輸出の拡大や外国からの投資（自国通貨を

日本円に替えてもらうこと）が必要になる。

日本の大企業はすでに多国籍企業化している。

しかし、国内では今でも米ドルや米国株式相場

をあたかも「世界経済の動き」のように報道している。

時代遅れだ。

経済記者に金融の専門家が少ないのか、
今の不況の原因は金融なのに、
国内外の景気を説明するのに貿易収支に重点を

置き、国内外のマネー収支で説明しようとしない。

日経新聞が、「円・元相場とドル・元相場」を
別途掲載し始めたことには国際性があり、
筆者はそっと満足している。

【続く】

「オバマのアメリカはどうやって帳尻を合わせようとするのか＿PART5 」

前号には多くの反響をいただいた。
質問の中で最多だったのが、「ドル需要を

増やす」とはどういう意味なのか？

わかりやすく説明してほしいだった。

我流で説明を試みる。

大手百貨店①の商品券をドルに例えて

みたい。

その商品券はその百貨店にある商品と

交換できるのが価値の源泉だ。

一方、ドルは1971年のドルショックまでは、
米国が保有する「金」と交換できるのが

価値の源泉だったし、紙幣にそう明示

されていた（金本位制）。

今は、もちろん、何と交換できるかは記載

されていないので、信用して受け取る者は、

大手百貨店①を信用すると同様に米国連邦

準備銀行を信用していることになる。

その商品券は金券ＳＨＯＰに出向けば、
額面の90％以上の金額の現金と現時点では

交換してもらえる。

ドルは世界中どこに行っても、例え北極や

南極ででも、現地通貨と現時点では交換

してもらえるかそのまま使用できる。

すなわち、世界中のどんな商品・サービス

とも現時点では交換できる。

もちろん、現時点では、輸出入の受け取りと

支払いに、すべての国に拒絶されず使用

できる通貨だ。

その大手百貨店①が、好きなだけ商品券

を発行したら、どうなるか。

商品券は暴落するだろう。

なぜなら、発行した商品券の金額相当の

商品券を使用する顧客が交換したい商品群を

百貨店が品揃えできないからだ。

しかし、仮にだが、その百貨店の仕入れ

代金やあらゆる経費を現金ではなく独自に

発行した商品券で支払うこともできたら、
その百貨店は倒産しないで永遠に続くと

皆が信じるかもしれない。

もう一つの大手百貨店②は、従来、その

大手百貨店が独自に発行する商品券で

ある「ドル」を受け取りと支払いに使用せざるを

得なかった。

その「おいしい商売」を傍目で見ていたが、
とうとう大手百貨店②は独自の商品券

「ユーロ」を発行して対抗した。

そうなると、大手百貨店①の「錬金術」に

かげりが見えてくる。

そうすると、大手百貨店①は、大手百貨店②

の新商品券「ユーロ」を決済通貨に変更しよう

としたイラク国を攻撃したり、すでに変更して

いるイラン国を敵国としたりしている。

さまざまな方法で流通量を落とさない方策を

取ったが、発行量がすでに多すぎた。

商品券が暴落したら、倒産してしまうので、
商品券そのものではないが、有名百貨店名が

入った派生商品である「金融商品」を考案した。

その名称を、「サブプライムローン」という。

今日は長くなりすぎたので、オバマの（通貨）

外交とその日本経済への影響については、
次号で記すことにします。

明日深夜に行われるオバマ新大統領の

就任式を楽しみに。

【続く】