「新政権発足にどうして2週間もかかるのか？」

鳩山代表が16日の特別国会で総理大臣に

選出されることが決まった。

当国会における首班（総理候補）指名に、自民党

国会議員は麻生氏に投票するという。

自民党総裁選挙の投開票日が28日に決まったので、
それまで自民党総裁は麻生氏だというのが

理由らしい。

すでに辞意を表明している総裁に国会で投票する。

選挙で敗北し、その後の辞意表明から2週間も

時間があるのに、新総裁を決めない自民党には

問題がある。

それにしても、新政権発足までに2週間もかかること

にも異常さを感じる。

この意思決定に影響力をもった人物や組織の都合で
間合いを取ったのではないかと勘ぐりたくもなる。

国民の審判が下った直後から、何事もスピーディーに

移行を進めるのが先進諸国では常識だ。

国民の意思を軽視してはいけない。

「未来型学習力を高める必要性」

「子どもたちに未来の学力を」（福田 誠治　著）
という本に出会った。

ないないづくしで世界一の学力を実現した
フィンランドの教育改革と日本の学力の
違いをわかりやすく説明してくれる本だった。

フィンランドと日本の学力の決定的な違い

とは何か。

ＯＥＣＤが考案した新しい学力を測るテスト

であるＰＩＳＡ（生徒の学習到達度調査）の

結果によると、日本でいう学力は過去に

勉強したことのある問題には強いが、
決まりきった解答（唯一解など）が得られ

ないような問題や、自分の周辺で起こる

様々な出来事を知識と技能を活用して

問題解決する学力には乏しいという。

詰め込みとテストの繰り返しで築かれる

日本でいう学力は、過去問だけに終始

して考える力を奪い、実社会で活用

しにくい学力なので、生徒たちに挫折感と

絶望感を強いている。

よく言われる、
ジグソーパズル型人材からレゴブロック型

人材の輩出への転換が日本には必要だ。

このままでは、日本の子どもたちを待ち

受けるのは、グローバル化した国際社会に

おける「落ちこぼれ」になるという現実しかない。

「陰徳あれば必ず陽報あり」

先日、ある経営者とお会いして、話が標題の

言葉に及んだ。

「陰徳（いんとく）」とは、日常聞きなれない言葉だ。
人知れず、見返りを全く求めず、善行することをいう。

この方は、安岡正篤氏の著書で、この言葉を

知ったという。

安岡氏は、戦後の政財界に大きな影響を与えた

人物の一人だ。

安岡氏は、人間の四要素を提唱した。

そのうち、「徳性」（真面目・素直・努力・清潔・

勇気・忍耐など）が最上位に位置するとする。

その他の要素は、知性、技能、習慣。

これらの要素は、3歳から18歳の間で形成される

とされ、とくに5歳から17歳の間がコアな獲得時期だ

とされている。

また、安岡氏は人物を修めるための心掛けとして、
下記の3点を挙げている。

１）心中常に「喜神」を含むこと
（どんなに苦しいことがあっても、心のどこかに

喜びを持つこと）

２）心中絶えず感謝の念を含むこと
（何かにつけて感謝の気持ちを持つこと）

３）常に陰徳を志すこと

お会いした経営者は、「陰徳」を保持され、
自然と「陽報」（目に見えて善いこと）
がもたらされている実践者だった。

偉大な経営者に敬服するばかりだった。

「起業家精神とその育成」

ある外国の国家エリートの自分にとっての

先生と久しぶりに本音でやり取りをした。

先生曰く、「あらゆるG２０参加国に

当てはまるのは、起業家精神ある職業人の

育成に（今も）注力している。日本だけ違うのではないか。」

ぼくの反応、

「それは、初めて知るが、先進国が米国

発金融危機後にどちらかと言うと社会主義的

政策を連発している今もそうか？」

先生、「当然だ。先が見えない危機の今こそ、
とくにあらゆる国家公務員は組織人としてではなく、
起業家のように行動することが有効だ。
そうしないと、国が大きく沈んでしまう可能性が

今あるからだ。
日本だけ別の論理で動いているように、外国からは

見えている。
もちろん、日本の大企業は国際レベルの起業家

精神を発露しているように見えるが。」

ぼく、「では、ぼくが貢献できそうなことは何でしょう？」

先生、「どの国にでもサバイバルに必要な

ことは安全保障だ。
つまり、有事に備えての食糧、エネルギー、

防衛力の確保。
もう一つ重要なことは、自国への外国からの

キャッシュインの確保だ。
自国内でパイの取り合いをいくらしても、国の富は

増えないので、国民全体は豊かになりえない。

米国が最も典型的だ。あらゆる手を使って、

自国通貨ドルを基軸通貨にして、ドルを自国で

発行すれば、どんななものでも、いつでも買う

ことができるようにしてきている。」

「あらゆる先進国の理想は、ある意味米国

のようになることだ。いわゆる、覇権国になることだ。」

「君がこれまで取り組んできた子ども時代からの

起業家精神育成を今こそポピュラーにすることが

日本の将来のためになるのではないか。
日本を中心に世界は動いていない。
それこそ、君がぼくに常に言ってきたことではないか。」

次期総選挙で、政府支出の財源がテーマの

一つになるだろう。

しかし、財源を突き詰めても限界はある。
自国への外国からのキャッシュインを増やす、
もしくは、自国から外国へのキャッシュアウトを

減らすことに真剣に取り組まないと、今後の

日本国民全体の生活水準の維持や上昇はあり

得ないことを再認識した。

「教育の不易と流行」

「不易」と「流行」のはざまで、
教育現場の判断基準が揺れている。

時代を超えて変わらないものが「不易」、
時代とともに変わるものが「流行」。

江戸時代の俳人の松尾芭蕉の言葉が

由来だそうだ。

教育に関して、時代を超えても変わらない

ものは何なのかをは見極めることは重要だ。

伝統は次世代に受け継いでいかなければ

ならない、と同時に、時代とともに変化して

いくものを受容して、それに柔軟に対応して

いく必要もある。

日本は、国としての教育理念・目標が60年

以上もの間、しっかりと定められていない、

世界でも稀な国だ。

今、教育行政側が「不易」と「流行」の見極めが

できないことので、教育現場が混乱してしまって

いる実情がある。

日本国の「不易」（歴史と伝統）と現代の「流行」

を踏まえて、分かりやすい言葉で明文化する

作業を、政府が早急に取り組む必要がある。

「人為的ということ」

小さい頃から違和感を感じて、変わらない

ことがある。

メディアは、時として、物事が自然の法則の

ごとく起こったような報道をする。

これに違和感を覚える。

たとえば、サブプライムローンの問題にしても、
「世界金融危機」などと表現するが、
実際は、ウォールストリートとワシントンの

住人の中のごく一部の権力者が意図的に

起こしたのだろう。

経営コンサルタントの堀紘一氏の著書にあったが、
東大受験の前に集中したことは、東大の試験

問題はどの教授が作成しているかを探り、
その教授の研究内容を把握し、出題される内容に

ヤマを張ったのだという。

川が上流から下流に流れるように、株価は

変動していない。

買いが多ければ上がり、売りが多ければ下がる。
人為的そのものだ。

人々が自然とその方向に流れたから起こった

事象は少なく、ごく一部の誰かが意図的に物事を

動かしていると小さい頃から感じてならない。

「七夕に願いを！」

明日7月7日は新暦の七夕だ。
七夕は年に一度、おり姫星とひこ星が

天の川をわたって会うことを許された

特別な日とされている。

しかし昨今、短冊にしゃれででも願い事を

書いてみたい気分になる人々が少なく

なってきていることを憂う。

夕空を見上げれば、自分が幼少の頃と

何ら変わらない空が厳然とある。

自分を見つめれば、幼少の頃と何ら

変わらない、腹が減れば食べる、

眠たくなれば寝る、変わらない自分が

見つかる。

それだけではない。

これからは、こうありたいと思っている自分も、

また変わらずいる。

過去が今の自分を規定するという考え方は

間違いで、未来への願望が今の自分を

規定するという考え方が成長を促すと思う。

「評論家より実務家を！」

先日、エンジニアの方とお話しする機会があった。

彼には、常に実務上の問題解決に徹する
実務家マインドがあり、感銘を受けた。

「サイエンティストは解ける問題を解く
エンジニアは解かなければならない問題を解く」

このアインシュタインの有名な言葉を
また思い出した。自分はどちらかというと

エンジニアの側なのだとアインシュタインは言い

たかったと、後世に解釈されている言葉だ。

「科学者や評論家は解くことができる問題を解く
実務家や企業家は解かなければならない問題を解く」

というテーマを設定して、彼との話は盛り上がった。

今の日本には、評論家より実務家が必要だ！

「カリフォルニア州の財政破綻」

今年２月１日に、カリフォルニア州政府
（州知事は有名なシュワルツネッガー氏
／仮に国家として独立すれば、世界第8位の

経済規模がある）が財政破綻した。

州民への福祉手当、奨学金、税の還付金など
約37億ドルが支払い不能になった。

対象者には、即日、州政府が期限のない

借用書を発行。

また、州職員の人件費削減のため、平日2日間は

役所を閉めることを決定した。

このニュースは当日他の先進国ではトップ記事扱い

だったが、日本では大きく報道されなかった。

「国民の不安を煽る」というような理屈で、意図的に

大きく報道しなかったのではないかと疑っている。

この不報道は、日本のジャーナリズムが先進国では

後進的とされている証左そのものだ。

その後、カリフォルニア州はどうなっているか。

先週の報道によれば、7月に始まる財政年度で、
240億ドルの財政赤字を見込み、義務教育費は4

0億ドル削減する方針という。

知事は、低所得者向けの福祉や保険制度を

全廃する計画を提示した。

州内の一部の市では警察官や消防員の数を

大幅に削減している。

また、ショッキングなことに、
ロサンゼルス中心の学校区では2,100人の教師が

解雇される見込みで、各公立小中学校は児童数や

授業時間の削減で対応するという。

学校区の本部前では、5月に予算削減に抗議して
各校の教職員が座り込みデモを行ない、うち39人が

逮捕された。

この事件を、総理が100年に一度の経済危機だと

繰り返す日本の国民にもっと知らしめるべきだし、
国会が世界第8位の経済規模の州政府が陥って

いる惨状の余波がどう日本に影響するのかに

ついて国会で真剣に議論すべきだ。

為政者の舵取りによっては、もしかして3年後に、
カリフォルニア州で起きたことが他人事では

なくなった自治体がないとはいえないと思うからだ。

「ロスト・ジェネレーション」

新卒採用数が再び冷え込んでいる。
3年ほど続いた「売り手市場」は一転して

氷河期に入った感がある。

思い起こせば、ぼくが新卒採用されたのは

1992年。
有効求人倍率は、かろうじて1倍を超えて

いたようだ。

その翌年1993年～2005年までの13年間の

有効求人倍率は1倍を下回り続け、最低の

1999年は0.48倍だったようだ。

1997年11月に四大証券の一角の山一證券

が破綻した。

本当にショッキングな出来事であった。

当時は、「日本の金融機関の巨大不良

債権問題」や「アジア通貨危機」が不況の元凶

だった。

破綻直前に、山一證券の取締役に就任した方と
二人きりでお話したことがある。

「破綻を予期した取締役が突如退任して、自分を

取締役に就けた。
何とかして、逃げ切ろうとしたんですよ。サラリーマン

なんてそんなもんですよ。」
と、おっしゃった。

ぼくは、「50代、60代にもなって、恥ずかしい。
卑怯ですね。」と、言ったことを覚えている。

話は戻って、10年以上もの間、新卒採用を抑制し、

20代の非正規雇用を増やしたのは、大企業の

経営層の集団心理としての自己保身（年功制

維持）もその一因ではなかったか。

従来の終身年功制が成立しなくなった不況の今、
企業内で世代間のワークシェアリングを採用した

大企業が持続可能性を高めるのではないかと、

考える。