【ディードットステーション】これだけは抑えたい！株式会社設立の１２ステップ

株式会社設立のステップ

これから独立開業する方の中には、株式会社設立も視野に入れている方もいらっしゃると思います。

今回は、株式会社設立のステップをご紹介します。

１．発起人を決定

発起人は１人以上でOKです。

２．会社の基本事項を決める

商号、事業内容（目的）、所在地、資本金、株式は何株発行するのかなどを決めます。

なお、商号を決める際は登記所で同じ商号があるか確認するようにしましょう。

（同一住所にすでに投棄されている会社名と同じ名前を付けることは禁止されています！）

３．印鑑作成

会社代表印、銀行印、社名印、会社名・住所・電話番号が入ったゴム印などを準備します。注文から完成まで１週間前後かかる場合が多いので、早めに取り掛かりましょう。

４．印鑑証明書を発行する

関係者全員の印鑑証明書を準備します。

登記申請日から逆算して３ヶ月以内に発行されたものが有効となるので、注意しましょう！

５．定款作成

商号、目的、所在地、発行可能株式総数、広告方法、発起人の氏名・住所、役員に関する事項、株式・株主などを記載します。

６．定款の認証を受ける

公証役場で、作成した定款の認証手続きを行います。

７．引受株式数を決める

発起設立と募集設立という方法があります。

発起設立とは発起人だけで発行株式の全てを引き受けること。

募集設立とは発起人以外からも株主を募集すること。

※発起人は１人につき最低１株以上の株式を引き受けなければいけません！

８．株金（出資金）払込

引き受けた株数に該当する金額を委託金融機関に払い込みます。

払込後、発行される残高証明書が登記の際必要になります。

９．創立総会を開催

発起設立の場合は不要。

募集設立の場合は必須です。

総会では議長選出、発起人による創立事項の報告、定款の承認決議、取締役と監査役選出などを行います。この時、議事録の作成も必要です。

１０．取締役会を開催

取締役により、代表取締役の選出、正確な本店所在地の決定をします。

また、役員報酬も確定します。

（取締役が１人の場合は開催は不要です）

１１．登記申請

設立登記申請書を作成し、登記申請を行います。

１２．会社設立

申請が受理されたら晴れて会社設立となります！

税務署、市区町村役場、労働基準監督署、社会保険事務所などに必要な届けを出したり、銀行口座を開設したりしましょう。

フランチャイズ加盟時は個人事業主？法人？

フランチャイズに加盟する時は、個人事業主でもOKの場合と、法人でなければ駄目な場合があります。

有限会社アスネットコーポレーションがフランチャイズ展開しているパソコン教室「ディードットステーション（DS）」に加盟する場合、個人事業主でも法人でもどちらでも契約可能です。

法人化して加盟する場合は、ぜひ今回紹介したステップを参考にして見てくださいね。

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もう準備万端？独立開業時に役立つ4つの武器

独立開業時に役立つ武器は“ヒト・モノ・カネ・スキル”

“ヒト・モノ・カネ・スキル”は独立開業だけでなく、ビジネス全般で必要なものだと言われています。

では、それぞれ具体例を見てみましょう。

ヒト…顧客、取引先、協力者、メンター

独立開業前から見込み顧客や取引先の確保ができていると、ある程度売り上げを見込めます。

また、協力者がいることで事業推進がスムーズにいったり、もしその人が同業者であれば情報交換も可能です。

メンターというのは指導者のこと。選択や判断に迷った時に相談できる相手がいると安心して事業に取り組むことができます。

モノ…物件（事務所、店舗）、事務用品、設備、原材料など

例えば自宅で開業したり、物件取得費があまりかからず開業できるビジネスであれば総開業資金を抑えることができます。

カネ…モノを準備するためには資金が必要です。

融資という選択肢はもちろんありますが、自己資金があるに越したことはありません。

こちらは計画的に準備するようにしましょう

スキル…キャリア、専門的な知識・技術、資格

より早く事業を軌道に乗せるには”スキル”も必要となります。

しかし、スキルというのは一長一短で身につけることはできません。

せっかくヒト・モノ・カネが揃っているのならば、そこにスキルをプラスして加速度をあげたいですよね。

そんな時に活用できるのが「フランチャイズ制度」です。

フランチャイズ制度を活用して4つの武器を補填する

フランチャイズ制度とは、本部が加盟者に対して特定の商標・称号等を使用する権利を与えるとともに、その他の事業・経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う業務形態です。

既に成功した事業の仕組み（成功パッケージ）を提供しているので、失敗のリスクは自力での企業よりも低いと言えます。

※成功を保証するものではありません

“ヒト・モノ・カネ・スキル”が十分に準備できていないな…という場合も、フランチャイズに加盟することでビジネスアイデアや事業運営に関する知識・ノウハウ、製品などに関する知識・技術、供給に関する知識・ノウハウといった”スキル”を提供してもらうことができます。

有限会社アスネットコーポレーションはパソコン教室「ディードットステーション（DS）」をフランチャイズ運営しております。

詳細は資料及び説明会にてお伝えしておりますので、ぜひお問い合わせください！

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シニアマーケットにおいて有望な分野と、ビジネス成功のキーワード

シニア世代をターゲットとしたマーケットで有望な分野は娯楽・教養

平成24年に総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、貯蓄現在高の金額及び構成比（平成23年：二人以上の世帯）はこのようになっています。

＜1世帯あたり平均貯蓄額＞

世帯主が高齢者の世帯…2,257万円

世帯主が65歳未満の世帯…1.358万円

以上のデータから、シニア世代を対象としたマーケットは非常に有望だと言えます。

さらに、総務省の「家計調査」及び経産省の「サービス動向調査」によると、2007年の生活産業分野消費はこのような結果になりました。

＜高齢者世帯の消費（全世帯の消費）＞

食料…16.2兆円（63.9兆円）

家具・家事用品…4.0兆円（14.7兆円）

被服・履物…3.5兆円（17.1兆円）

交通・通信…4.0兆円（20.8兆円）

娯楽・教養…12.6兆円（44.2兆円）

高齢者世帯は、娯楽・教養にかけるお金が食料に次いで高いのです。

そして、文科省が平成24年に発表した「長寿社会に置ける生涯学習の在り方」によると、年齢区分別将来人口推計は以下のようになっています。

＜全人口における65歳以上の割合＞

2005年…20％

2010年…23％

2015年…27％

2025年…30％

2035年…34％

2045年…38％

直近の2025年には30％に達し、その後も純増していきます。

つまり、今後は高齢者の娯楽・教養をターゲットとしたマーケットが有望であると推測されます。

シニアビジネスにおいて重要なのは、コミュニティの形成

シニア向けのビジネスにおいて、キーワードになるのは「コミュニティ形成」です。

そしてコミュニティ形成には、単に場所を提供するだけではなく、プラスαとして有益な情報（気づきや発見、学び、体験）が必要です。

例えば、シニアに人気の喫茶店は、ただシニアの方が居心地のいい場所（内装、メニュー、音楽など）を提供するだけでなく、健康情報・検診・健康相談・趣味の教室といった有益な情報、付加価値によってコミュニティが形成されています。

つまり、「居心地のいい場所×有益な情報」がコミュニティ形成のカギ、ひいてはシニア向けビジネスのカギとなるのです。

有限会社アスネットコーポレーションの運営するパソコン教室「ディードット・ステーション（DS）」は、シニア世代のコミュニティ形成を実現するモデルになっています。

・お客様は、近所に住むシニア層が多いこと。

・元気の出るビタミンカラー（オレンジ）の看板、あたたかみのある内装で居心地のいい空間。

・パソコンのイロハからビジネスに役立つ資格まで幅広く学べるカリキュラム。

まさに「居心地のいい場所×有益な情報」でコミュニティ形成を叶えています。

シニア向けビジネスへ参入しようと考えている方は、ぜひ一度お問い合わせくださいね。

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精度の高い事業計画書を作成するために大切なこと

魅力ある事業計画書とは？

いざ事業を開始するときに資金調達をされる方も多いと思います。その際必要となる事業計画書。日本政策投資銀行の栗原美津枝さんは事業計画書についてこのようにおっしゃっています。

「日本政策投資銀行で行うコンペの募集対象は“商品やサービス等が革新的で社会性やインパクトがあり、事業として成り立つもの”なので、生業的なものは除外されます。その中で、魅力ある事業計画書というのは先に話したように、『将来性を感じさせる』もの。実績で証明する必要はありません。それはやってみなければわからないこと。ただ、いいアイデアだから必ず理解してもらえるというものでもありません。論拠に基づいて説明することが重要。事業を成功に導く具体的な方法や採算目標など、経営者として事業見通しを立てることができるかどうかも事業計画書から読めてきます。

多くの計画書を見てきて、熱い思いは理解できるのですが、論証が上手にできない方が大変多い。第3回コンペ大賞受賞者は、ニューヨーク在住の日本人女性。その方はハーバード大学での学びや現地での就業経験を活かし、テストマーケティングを繰り返して事業計画を見直しています。約3カ月ごとに課題に対し行動し、その結果から事業計画を見直すことを繰り返しており、強い説得力がありました。小規模でもいいから市場マーケティングを行い、分析結果に基づき事業計画をつくるだけで説得力はグンと増します。こうした活動は他人に説明するためではなく、事業の精度を高めるために必要なこと。身近でできることから躊躇（ちゅうちょ）せず進めてほしいですね。

また、経営者としては、アイデアに絶対の自信があってもうまくいった場合の想定だけではダメ。うまくいかない場合も想定し、備えることこそ経営者にしかできないこと。アップサイドを目指しつつ、ダウンサイドの事業計画もつくってください」

（引用：起業を成功に導く「事業計画書」の作り方：PRESIDENT Online）

より精度の高い事業計画書にするために

実際に作成した事業計画書は、第三者に見てもらうことをお勧めします。

事業の実現性は高いか？齟齬や矛盾点はないか？熱意が伝わるか？…というようなことをチェックしてもらうことで、より精度の高い事業計画書となります。

なお、有限会社アスネットコーポレーションでは、パソコン教室「ディードット・ステーション（DS）」に加盟された際、以下のようなサポートを行っています。

・マーケティングプラン提案

・財務・予算計画

・年間事業プラン

・人事採用計画

今まで事業プランを策定した経験がない…という方も、安心して開業できるよう、上記だけでなく様々なバックアップ体制を整えております。

詳細については、説明会（個別面談）にてお伝えしておりますので、ぜひお問い合わせください。

※その場で強引な勧誘はいたしませんので、ご安心ください。

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会社の5年後生存率は14.8%。では、フランチャイズ加盟は…？

会社の生存率はどのくらい？

会社の生存率（企業存続率）は、5年で14.8%・10年で6.3%・20年で0.4%・そして30年で0.021%と言われています。

つまり、開業して5年後には85.2%もの企業が廃業・撤退し、30年後も続いている会社はほぼ０社ということです。

この数字は…正直、厳しいですよね。しかし、これが現実なのです。

フランチャイズ加盟ならば、5年後廃業・撤退率は35%

日本フランチャイズチェーン協会が発表したデータでは、フランチャイズ加盟者が開業して5年後の生存率は65％だそう。

つまり、開業後5年以内に35％もの企業・個人事業主が廃業・撤退してしまっています。

しかし、先ほど提示した85.2%と比べると非常に低い数値になります。

やはりフランチャイズ加盟というのは既に確立された成功の可能性が高いビジネスモデルで開業できるので、リスクが少ないと言えます。

さらに、フランチャイズにはSV(スーパーバイザー)がいるのもポイントです。

フランチャイズチェーンのスーパーバイザー(店舗巡回指導員：SV)は、フランチャイザー(本部)とフランチャイジー(加盟店・社)のコーディネーター(連絡・調整)役として、両者の関係が円滑に保持され、チェーン・オペレーションが効果的に運営されるために、フランチャイジーの店舗や事業所を、継続的・定期的に訪問し、経営指導、助言、相談にあたるという役割を負っています。

その名称は、スーパーバイザーの他、カウンセラー、指導員等本部によりさまざまです。また、業種業態により、業務の内容が異なる場合もあります。

スーパーバイザーは直営の店舗や事業所の責任者を経験しており、またそれら店舗や事業所を統括する業務の経験者です。

このように、そのチェーンの実務と経営を熟知して、はじめてスーパーバイザーの業務にあたれるのです。

（出典：日本フランチャイズチェーン協会）

スーパーバイザーは、オーナー様と本部とを繋ぐパイプ役です。

フランチャイズ本部を選ぶときは、その本部においてスーパーバイザーがきちんと機能を果たしているか確認しましょう。

・運営上の相談に乗ってくれるか？

・適宜、オーナー様に連絡を取っているか？

・定期的に加盟店を訪問しているか？

いかにスーパーバイザーと信頼関係を築けるかが経営を行う上で肝となるので、その体制が整っているかを確認することをおすすめします。

有限会社 アスネットコーポレーションが運営する、パソコン教室「ディードットステーション」では、オーナー様の運営をしっかりとスーパーバイザーがサポートします。

詳細は説明会でお伝えしておりますので、ぜひ足をお運びください！

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