法人設立の際に押さえておくべきポイントとは？

法人設立の際に押さえておくべきポイント

独立開業時、個人事業主としてスタートするのではなく法人設立をする方もいらっしゃると思います。

今回は、法人設立の際に押さえておくべきポイントをいくつかご紹介します。

①    会社の種類を選ぶ

法人設立の場合は、まず会社の種類を選びます。

・株式会社

譲渡制限会社…株式の譲渡に制限を設けた会社のこと。最低資本金制限なし。取締役１人以上。監査役はいなくても良い。

非譲渡制限会社…株式の譲渡に制限を設けていない会社のこと。最低資本金制限なし。取締役３人以上、監査役１人以上。

・持分会社

合名会社…最低資本金制限なし。無限責任社員１人以上。

合資会社…最低資本金制限なし。無限責任社員１人以上、有限責任社員１人以上。

合同会社（LLC）…最低資本金制限なし。有限責任社員１人以上。

続いて、資本金の額や株式、機関設計、称号・目的を決め、設立手続きへと進みます。

この手続きはとても煩雑です。会社法の施行により以前よりは簡略化されたと言われていますが、もしご自身で行うのであればきちんと時間をかけてじっくり取り組むことをおすすめします。

時間がしっかり取れないのであれば、プロに任せるのが正解です。

②    法人設立時に必要な届出書をチェックする

法人設立時にはいくつか届出書の提出を求められます。

今回は名称をご紹介しますので、必要に応じて準備してくださいね。

・法人設立届出書

・青色申告の承認申請書

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

・個人事業の開廃業届出書

・棚卸資産の評価方法の届出書

・減価償却資産の償却方法の届出書

・適用事業報告

・就業規則届

・労働保険関係成立届

・労働保険概算保険料申告書

・時間外労働、休日労働に関する協定届

・雇用保険被保険者資格取得届

・雇用保険の事業所設置の届出

・新規適用届

・被保険者資格取得届

・健康保険被扶養者（異動）届

・国民年金3号被保険者資格取得届

ディードットステーションは個人事業主でも法人でもOK！

有限会社アスネットコーポレーションがフランチャイズ展開しているパソコン教室「ディードットステーション（DS）」に加盟する場合、個人事業主でも法人でもどちらでも契約可能です。

個人事業としてスタートするか、はたまた法人化してから始めるか…。

悩んでいる方は、ぜひご相談くださいね。

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増える○○資格取得需要に対応できる、パソコン教室事業

これからの時代、ますます一目置かれる資格とは？

『マイクロソフト オフィス スペシャリスト マスター』というのを聞いたことがありますか？

これは、Microsoft Office製品のアプリケーションソフトを総合的に使いこなせることを証明する称号で、在宅でも会社に復帰しても価値のある資格です。

ワードとエクセルの上級試験とパワーポイント、そしてアクセスかアウトルックの試験に合格すれば取得できる資格ですが、マスター資格は2016年12月末時点で日本国内では7万8805名しか認定者がいない希少資格なので、履歴書に書くだけで一目置かれること間違いなしです。

そのとっかかりとして『マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)』を目指す方が非常に多くいらっしゃいます。

＜MOSの取得メリット＞

1.  パソコンスキルを客観的に証明

2.  対策学習が実務力に直結

3.  業務や作業効率が向上

4.  就職・転職時の実力アピールに

5.  取得結果をスピーディーに活用

6.  世界で通じる国際資格

※以上、「MOS」公式HPより引用

増える”MOS”の需要に対応できるのが、パソコン教室事業

有限会社アスネットコーポレーションが運営するパソコン教室「ディードットステーション（DS）」では、MOSの資格を得るために通われている方もいらっしゃいます。

特に、就職活動中の学生や、復帰時に活用したいという子育て中の女性の方、再就職を目指す主婦の方などが中心に資格コースを受講されています。

資格コース以外にも、ディードットステーションでは以下のコースをご用意しています。

・パソコン入門コース

電源の入れ方・切り方、マウスの持ち方・使い方、ウィンドウの操作などの基本操作から、パソコンを使っているとどうしても発生してしまう簡単なトラブル回避術などを学べるコースです。

また、インターネットの基礎知識・操作方法、便利なホームページ、更に、インターネットに関するトラブル対処法までしっかりサポートし、実際に体験しながら学んでいただくことができます。

・パソコン一般コース

用紙サイズや余白の設定、文字の書式設定、印刷の手順、チラシやお知らせによく使われるワードアートを作成したり、エクセルで作成したグラフを利用する方法など、独学ではわかりにくいワードの機能を勉強していきます。趣味や普段の生活に役立てたい、仕事で使いたいなど、活用の幅はさまざまです。

・ホームページコース

専門知識がなくても 作成できるホームページビルダーを使用しての作成を勉強します。

・ビジネス活用コース

ビジネスシーンでよく使われるワード、エクセル、パワーポイントを中心にスキルを取得することができます。

あらゆるコースにチャレンジしたい！という方にとって、「月々3000円で通い放題のパソコン教室」は非常に需要があります。

そのパソコン教室事業にチャレンジしてみたい！という方は、一度お問い合わせくださいね。

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副業スタート！事業用口座とプライベート用の口座を分ける３つのメリット

副業を解禁したら事業用口座を作成した方が良い？

働き方改革がすすむ中、副業解禁の流れにのって副業をはじめる方も多いのではないでしょうか。

また、独立開業・起業を志す人の中にも、まずは副業からスタートして起動にのったら脱サラする、といった計画をたてている方もいらっしゃるかと思います。

今回は、事業用口座とプライベート口座を分けるメリットについてお伝えします！

口座を分ける３つのメリット

1.    ビジネスの財政状況が把握しやすくなる

個人事業主が作成する帳簿は、当然ですがビジネス（事業）に関わる部分になります。そのため、もし通帳1つで経理をしようとすると、記帳された一つ一つのお金の出入りを「これは事業用」「これはプライベート用」と分ける必要があり、事業の財政状態がどのようになっているのか把握するのも難しくなります。また税理士に相談するときにも、ビジネスの部分だけを切り離した通帳を示した方がお金の出入りがよく分かって時間の短縮につながるでしょう。

2.複式簿記の管理がしやすくなる

個人事業主として開業届を出し、控除額の大きい青色申告を選択すると複式簿記の記帳が求められます。

複式簿記では「事業主貸」「事業主借」という勘定科目で事業所得に関する取引と、それ以外の取引を明確に仕分けしなければなりません。

そのため事業用とプライベート用で口座を分けた方がお金の移動が分かりやすくなるのです。青色申告を選択するなら、口座を分けるのは必須です。

2.    税務調査のとき困らない

白色申告、青色申告に限らず、納税している人は誰でも税務調査を受ける可能性があります。

税務調査が入ると収支に関わる様々な証拠書類を提示する必要があり、通帳の内容もチェックされます。そのときプライベートな支出が混在していると事業用として計上していないか疑いの目をかけられやすくなり、他人に見られたくない私的な内容まで提示しなければいけなくなります。不要な疑いをかけられないためにも、また調査をスムーズに終わらせるためにも、事業用のお金の出入りをはっきりさせておいた方が良いのです。

（※以上、「フリーランス成功への第一歩！事業専用の銀行口座を作った方がいい理由」より引用・一部改変）

お金の流れをきちんと把握することが、経営者への第一歩

口座を分ける３つのメリットをご紹介しましたが、売上がある程度たつまでは分けない…という方も、お金の流れはしっかり把握しておくようにしましょう。

これは経営者にとって非常に重要なことでもあります。

有限会社アスネットコーポレーションではパソコン教室「ディードットステーション（DS）」のオーナーを募集しています。

初めて経営者となる方をしっかりとサポートさせていただく体制をご用意しておりますので、安心して開業することができます。

ぜひ一度、説明会に足を運んでみてくださいね。

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事業計画書作成が初めての方必見！事業計画書作成の3ステップ

事業計画書作成の3ステップとは？

事業を行う際は、事業計画書の作成が必要となります。

しかし、初めて作成する場合、何から手をつけていいかわかりませんよね。

今回は、事業計画書の作成ステップをご紹介します。

ステップ1：”6W2H”を明確にする

・Why？

なぜこの事業を行うのか？

なぜその事業は自分にとって必要なのか？

なぜその事業は市場・お客様にとって必要なのか？

・What？

何を商品やサービスとして提供するか？

具体的な内容を決めます。

・Where？

どこでその事業を行うのか？

どこにその市場があるのか？

・Whom？

どこにターゲットを絞るのか？

誰にその商品やサービスを提供するのか？

・How to？

どのように商品やサービスを提供する？

どうやってオリジナリティや競合優位性を発揮するのか？

・When？

いつ事業をスタートするか？

いつ人を雇うか？

いつ投資をするか？

・How much？

資金はいくらかかるのか？

売上目標はいくらか？

利益はいくらを目指すのか？

・Who？

誰が事業を行うのか？

どのような経験・能力を持った人が、何人必要なのか？

以上の問いを繰り返し繰り返し、自分に問いかけて、答えを明確にした後に事業プランを立てていきます。

ステップ2：”6W2H”の内容を文章に落とし込む

1.  事業の内容

What?/Where?/Whom?で導き出した、商品やサービス内容・市場・ターゲット顧客などについて記述します。

2.  市場環境

市場に関してより掘り下げて書きます。市場規模、成長性などデータを用いて示します。

3.  競合優位性

How to？で導いた、どのようにオリジナリティや競合優位性を発揮するかを記載します。

4.  市場アクセス

こちらも、How to？で導いたどのように商品やサービスを提供するかについて記載します。

5.  経営プラン

When?/Who?で導いた、いつ事業をスタートするか、いつ人を雇うか、いつ投資をするかなどの事業を継続的に運営するためのプランを記述します。

6.  リスクと解決策

想定されるリスクや問題点に対し、どのように対処するかを書きます。

7.  資金計画

How much？で導いた、資金はいくらかかるのか、売上目標はいくらで、利益はいくらを目指すのかについての計画を記します。

ステップ2：第三者にチェックしてもらう

実際に作成した事業計画書は、第三者に見てもらうことをお勧めします。

事業の実現性は高いか？齟齬や矛盾点はないか？熱意が伝わるか？…というようなことをチェックしてもらうことで、より精度の高い事業計画書となります。

なお、有限会社アスネットコーポレーションでは、パソコン教室「ディードット・ステーション（DS）」に加盟された際、以下のようなサポートを行っています。

・マーケティングプラン提案

・財務・予算計画

・年間事業プラン

・人事採用計画

今まで事業プランを策定した経験がない…という方も、安心して開業できるよう、上記だけでなく様々なバックアップ体制を整えております。

詳細については、説明会（個別面談）にてお伝えしておりますので、ぜひお問い合わせください。

※その場で強引な勧誘はいたしませんので、ご安心ください。

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女性・若者・シニアの方、注目！起業家融資制度をチェック！

女性、若者／シニア起業家支援資金について

「女性、若者／シニア起業家支援資金」という融資制度をご存知ですか？

これは、日本政策金融公庫の融資制度の1つで、女性や若者、シニアの方の独立開業・起業を支援するものです。

＊女性、若者／シニア起業家支援資金　概要

・利用対象者

女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方

・資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

・融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

・返済期間

設備資金…20年以内＜うち据置期間2年以内＞

運転資金…7年以内＜うち据置期間2年以内＞

※詳細は日本政策金融公庫HP「女性、若者／シニア起業家支援資金」よりご確認ください。

また、女性、若者／シニア起業家支援資金を活用する方のうち、以下のいづれかに該当する方はさらに融資を受けられる可能性もあります。

1.被災地において創業する方

2.前1により創業後おおむね7年以内の方

※東日本大震災後に創業し、現在も被災地において営業している方に限ります。

・資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

・融資限度額

1,000万円

※新規開業資金、女性、若者／シニア起業家支援資金等の東日本大震災関連との合計で1,000万円以内

自己資金を計画的に貯めるのも大切

上記でご紹介したように、国が促進したい事業では資金面での優遇支援がある場合があります。

しかし、融資制度には審査があり、必ずしも融資を受けられるという保証はありません。

やはり、自己資金をきちんと蓄えておくに越したことはないのです。

目安として、自己資本比率は総開業資金の3～5割程度が望ましいと言われています。

例えば総開業資金が1000万円の場合、300～500万円程度の自己資本が必要となります。

借入する場合も自己資本額が多いほど有利になります。

※実際どう判断するかは個別ケースで異なりますので、あくまで参考に留めてください。

また、実際は運転資金を別途準備しておく必要があります。月謝制や、国からの入金で売上が構成されているビジネスは開業直後にすぐ手元にお金が入るわけではないので注意しましょう。

有限会社アスネットコーポレーションでは、パソコン教室「ディードットステーション（DS）」を開業するにあたり、銀行・政策金融公庫・全国信用保証協会などからの借入相談を行なっています。

現在、資金面に不安がある方も、まずは一度ご相談くださいね。

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