シニア世代をターゲットとしたマーケットで有望な分野は娯楽・教養
平成24年に総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、貯蓄現在高の金額及び構成比（平成23年：二人以上の世帯）はこのようになっています。
＜1世帯あたり平均貯蓄額＞
世帯主が高齢者の世帯…2,257万円
世帯主が65歳未満の世帯…1.358万円
以上のデータから、シニア世代を対象としたマーケットは非常に有望だと言えます。
さらに、総務省の「家計調査」及び経産省の「サービス動向調査」によると、2007年の生活産業分野消費はこのような結果になりました。
＜高齢者世帯の消費（全世帯の消費）＞
食料…16.2兆円（63.9兆円）
家具・家事用品…4.0兆円（14.7兆円）
被服・履物…3.5兆円（17.1兆円）
交通・通信…4.0兆円（20.8兆円）
娯楽・教養…12.6兆円（44.2兆円）
高齢者世帯は、娯楽・教養にかけるお金が食料に次いで高いのです。
そして、文科省が平成24年に発表した「長寿社会に置ける生涯学習の在り方」によると、年齢区分別将来人口推計は以下のようになっています。
＜全人口における65歳以上の割合＞
2005年…20％
2010年…23％
2015年…27％
2025年…30％
2035年…34％
2045年…38％
直近の2025年には30％に達し、その後も純増していきます。
つまり、今後は高齢者の娯楽・教養をターゲットとしたマーケットが有望であると推測されます。
シニアビジネスにおいて重要なのは、コミュニティの形成
シニア向けのビジネスにおいて、キーワードになるのは「コミュニティ形成」です。
そしてコミュニティ形成には、単に場所を提供するだけではなく、プラスαとして有益な情報（気づきや発見、学び、体験）が必要です。
例えば、シニアに人気の喫茶店は、ただシニアの方が居心地のいい場所（内装、メニュー、音楽など）を提供するだけでなく、健康情報・検診・健康相談・趣味の教室といった有益な情報、付加価値によってコミュニティが形成されています。
つまり、「居心地のいい場所×有益な情報」がコミュニティ形成のカギ、ひいてはシニア向けビジネスのカギとなるのです。
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