いやぁ～ 相変わらず ・・・
どーもくん の暴走が止まりまへんなぁ。
ＮＨＫ受信料支払い逃れに割増金
テレビ設置の届け出義務は見送り
共同通信 2020年11月19日(木)
19時47分配信
NHKのロゴマーク
NHKの受信料制度などの見直しに向けた総務省のとりまとめ案が１９日､判明した。
NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や個人情報照会の制度化は見送る一方、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化する。ペナルティーを明確にして不払いを減らし、諸外国に比べて低い支払率の向上を図る。
NHKの改革を話し合う２０日の有識者会議で提示し、来年の通常国会に放送法の改正案を提出する。総務省は受信料を払っている人との不公平感が解消され、NHKの営業経費の抑制で受信料引き下げにもつながるとみている。
ＮＨＫ、未契約者に受信料割増金
不払い減らす狙い
朝日新聞デジタル 2020年11月20日(金)
19時10分配信
東京・渋谷のNHK放送センター
テレビがあるのにNHKと契約せずに受信料を払わない世帯に対し、NHKが割増金を課せる仕組みが導入される見通しになった。受信料の不払いを減らす狙いがある。NHKが剰余金の一部を積み立てて受信料の引き下げにあてる制度も創設する方針だ。
【写真】NHKの受信料について言及する武田良太総務相
NHKに関する制度改正を検討していた総務省の有識者会議が２０日にまとめた報告書案に盛り込まれた。総務省は近く報告書案への意見を募り
、来年の通常国会での法改正をめざす。
放送法は、テレビなどの受信設備を設置した場合は受信契約を結ばなければならないと定めているが、未契約の世帯も多い。
NHKの規約では、受信料の支払いで不正をした契約者には、受信料の２倍の割増金を課せる。今回の制度改正ではこうしたルールを未契約者にも広げ、テレビがあるのに契約をしていない世帯にも割増金を課せるようにする。自主的な契約と受信料支払いを促し、今は８割強の支払率を高める狙いだ。
NHKはテレビ設置の届け出を義務化し、未契約世帯の情報を自治体などに照会できる制度も要望していたが、テレビを持たない世帯も対象となりかねず、問題が多いとして認められなかった。
報告書案では、一定水準を超える剰余金を積み立て、３～５年ごとに受信料の引き下げに使うことを義務づける制度も盛り込まれた。受信料の高止まりを防ぐためだ。引き下げに使わない場合はNHKが理由を説明し
、不要な支出を防ぐチェック体制も強める。
ＮＨＫ受信料逃れに 「 割増金 」 提案
総務省
産経新聞 2020年11月20日(金)
20時10分配信
ＮＨＫ放送センターの外観＝東京都渋谷区
総務省は２０日、ＮＨＫの受信料制度などを議論する有識者検討会分科会で、テレビを持ちながら契約に応じない世帯に対し、割増金を課す制度の新設などを柱にした報告案を取りまとめた。意見募集を経て正式決定し、来年の通常国会に放送法改正案を提出する。
割増金の対象は、テレビを持っているにもかかわらず、正当な理由もなく契約に応じない世帯に限定する。導入で未契約のテレビ保有者からの申告が進み、すでに受信料を支払っている世帯との公平負担を徹底する、というもの。まとめでは 「 割増金 」 の適用を法律で定めることについて 「 有力な選択肢であると考えられる 」 とした。
ＮＨＫは１０月の分科会で、テレビを設置した際の届け出義務化や未契約者の氏名などを公的機関に照会できる制度を要望していた。これについては、出席者らから慎重な対応を求める意見が相次ぎ、総務省は 「 不要
、不適当と考えられる 」 として見送った。
また、ＮＨＫに一定水準を超える剰余金が生じた場合、視聴者に還元する目的の 「 積立金 」 として受信料引き下げに充てることを義務付ける制度導入なども盛り込まれた。
ＮＨＫの“受信料払わない世帯に割増金を”
日本テレビ系（NNN） 2020年11月20日(金)
22時38分配信
総務省の有識者会議が２０日、ＮＨＫの受信料をめぐる改革案をとりまとめました。受信料を支払わない世帯に割増金を課すことを法律で定める､などとしています。
総務省の有識者会議は、これまでの１１回の議論を踏まえ、ＮＨＫ改革にかかる 「 とりまとめ案 」 を基本了承しました。案では、受信料支払率が８３パーセントにとどまり、「 不公平が放置されている 」 として正当な理由がないのに受信料を支払わない世帯には割増金を課す、としています。
また、ＮＨＫが年度末までに使い切らなかった剰余金を、将来の値下げのため積み立てる新たな仕組みも盛り込まれました。積立金がたまっているにもかかわらず受信料を値下げしない場合、ＮＨＫには説明責任が生じます。
一方、ＮＨＫが求めていたテレビ設置の届け出義務は 「 不要かつ不適当 」 として見送られました。総務省は来週にもパブリックコメントを実施した上で、今回の内容を盛り込んだ放送法改正案を来年の通常国会に提出する予定です。
一企業が 「 公共放送 」 の名目で ・・・
法律をも私物化しようと
画策してるみたいですなぁ。
いよいよ法治国家としての日本が
危うくなって来ましたな ・・・