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＜管理会計とは何か＞
こんにちは、売れプロ12期生の平井浩です。
前回は私と管理会計との出会いについて書かせていただきました。
そこで今回は、管理会計とは何か、について書かせてもらいます。
＜財務会計＞
会計とか経理という言葉を聞かれて、どのような内容をイメージされるでしょうか？会社勤めの経験がある方であれば、経理部が社内にあると思います。小規模企業であれば経理部ではなく経理担当者かもしれません。彼らの主たる業務は毎期毎期の会社の業績や財産の状況を記録し、決算書（財務諸表）をまとめることにあります。こうしてまとめられた決算書は株主や銀行といった会社外の関係者への報告や、納税の基礎資料として使われます。株主、銀行、税務当局といった社外関係者とのコミュニケーションツールとして財務諸表が機能しています。
外部とやりとりするツールなのですから、世の中の「きまり」や「常識」に沿った記載内容でなければ、スムースなコミュニケーションが図れません。そして、決算書は種々の「きまり」を踏まえて作成されています。企業が従うべき「きまり」には、先ず、一般的な会計原則があります。そのうえで、国ごとや企業の規模ごとに変わります。また、証券取引所への上場企業かどうか、どこの証券取引所に上場しているか、によっても細かいきまりに違いがあります。このように種々の違いがあるにせよ、何らかの「きまり」に基づいて財務諸表が作成されている、と言えます。このように「きまり」を踏まえた会計を「財務会計」と呼びます。「財務会計」は、金融商品取引法、会社法、素材法などの法律によって定められており、法令に準拠した会計基準に基づいて算出しなければなりません。
＜管理会計＞
「管理会計」とは、自社の経営に活用するため、社内向けにまとめた会計のことを言います。
財務会計が社外とのコミュニケーションツールであるのと異なり、管理会計は社内のコミュニケーションツールである点が大きな違いです。もちろん財務会計資料をそのまま社内向け資料として使っても間違いではありませんし、実際にそうしている企業も存在します。
それを一歩踏み込んで経営判断に役に立つデータを収集、加工、提供しているのが管理会計になります。管理会計を行えば、部門別、企業全体の事業戦略を明確にでき、目標や目標達成に向けて全社一丸となって課題解決に取り組めるようにもなります。
法律に縛られた難しいルールもなく、自社の状況に合わせて自由にカスタマイズできるので、スピード感のある経営判断のためにも取り組むことが望ましいでしょう。
＜経営判断に役立つデータとは＞
さきほど、「経営判断に役に立つデータ」と書きましたが、具体的にはどういうデータが該当するでしょうか？これは組織ごとに異なりますし、同じ組織であっても時期が変われば該当データも変わってきます。
会社立ち上げ期であれば、経営者が売上から売上原価、販売管理費、納税計画まで把握しています。月次決算の取り纏めを外部委託している企業も多いですが、事業規模が小さいため、このやり方でも十分に把握できます。この時期の経営者が欲するデータの代表格は資金繰表です。立ち上げ期の企業が資金的に余裕あることは余り無く、月次どころか日次レベルの資金繰り管理が必要なケースも珍しくありません。日々の銀行口座残高の推移を将来に渡って予測した表を作成し、資金の出入りに気を配っている経営者は大勢います。資金繰表作成のためには過去の数字をまとめるだけでは不十分で、将来の売上予測、支払予測が必要になります。こういう時期の経営判断に役立つデータとしては、先ずは売上と支払の見通し、ということになり、漏れなくタイムリーにこれらのデータを掴む仕組み作りが大切になります。
立ち上げ期を脱し、事業規模が順調に拡大すると、日々の資金繰りには余裕が出てきます。ビジネス領域が拡大し、人員が増え、部門が複数になってくると、部門別のパフォーマンスが見えにくくなってきます。それを自社にあった形で計測し、経営資源の配分を適正化したい、というニーズが経営者には出てきます。この時期には、そういう経営ニーズを満たすデータが「経営判断に役立つデータ」となります。
本日のテーマ「管理会計とは何か」をまとめると、経営判断に役立つデータを提供する会計と言えます。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。次回も引き続き管理会計について取り上げていきます。
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