問８－４、貨物の積載等、国土交通大臣の勧告、寺子屋塾運行管理者

問題文を見てみましょう｡

問8 一般貨物自動車運送事業者(以下｢事業者｣という｡)の事業用自動車の貨物の積載等に関する次の記述のうち､誤っているものを1つ選び､解答用紙の該当する欄にﾏｰｸしなさい｡

設問文を見てみましょう｡

4.国土交通大臣は､事業者が過積載による運送を行ったことにより､貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において､当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ､かつ､当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発を防止することが困難であると認められるときは､当該荷主に対しても､当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる｡

条文を見てみましょう｡

事業法64条1項

(荷主への勧告)

第64条 国土交通大臣は､一般貨物自動車運送事業者若しくは特定貨物自動車運送事業者(以下｢一般貨物自動車運送事業者等｣という｡)が第17条第1項から第3項まで(第35条第6項において準用する場合を含む｡)の規定に違反したことにより第23条(第35条第6項において準用する場合を含む｡)の規定による命令をする場合又は一般貨物自動車運送事業者等が第33条第1号(第35条第6項において準用する場合を含む｡)に該当したことにより第33条(第35条第6項において準用する場合を含む｡)の規定による処分をする場合において､当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ､かつ､当該一般貨物自動車運送事業者等に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは､当該荷主に対しても､当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる｡

要約すると設問文になります｡

この条文は何度も出題されています｡

重要条文です｡

よってこの設問文は正しいです｡

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問８－３、貨物の積載等、偏荷重、ロープ又はシート、寺子屋塾運行管理者

問題文を見てみましょう。

問8　一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の貨物の積載等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

設問文を見てみましょう。

3．事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときに偏荷重が生じないように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならないとされている。この措置を講じなければならないとされる事業用自動車は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものである。

条文を見てみましょう。

安全規則５条

（貨物の積載方法）

第五条 　貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、次に定めるところによらなければならない。

一 　偏荷重が生じないように積載すること。

二 　貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講ずること。

どこにも、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものであると限定していない。すべての車両が対象である。

よってこの設問文は誤り。

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問８－２、貨物の積載等、過労運転過積載の防止、寺子屋塾運行管理者

問８－２

問題文を見てみましょう。

問8　一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の貨物の積載等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

設問文を見てみましょう。

2．事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。

条文を見てみましょう。

安全規則　第９条の４

（適正な取引の確保）

第九条の四 　一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。

よってこの設問文は正しい。

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問８－１、積載に関する、乗務等の記録、寺子屋塾運行管理者

問８－１

問題文を見てみましょう。

問8　一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の貨物の積載等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

設問文を見てみましょう。

1．事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に運転者が乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を当該乗務を行った運転者ごとに「乗務等の記録」に記録させなければならない。

条文を見てみましょう。

安全規則8条1項6号

（乗務等の記録）

第八条 　一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに次に掲げる事項を記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

六 　車両総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況

よって、設問文は正しい。

この条文は何回も出題される重要箇所です。

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問7－４、特別な指導、初任運転者、寺子屋塾運行管理者

問7-4

問題文を見てみましょう｡

問7 一般貨物自動車運送事業者(以下｢事業者｣という｡)の事業用自動車の運行の安全を確保するために､特定の運転者に対して行わなければならない国土交通省告示で定める特別な指導等に関する次の記述のうち､誤っているものを1つ選び､解答用紙の該当する欄にﾏｰｸしなさい｡

設問文を見てみましょう｡

4.事業者が行う初任運転者に対する特別な指導については､安全運転の実技を除き､特別な指導の内容について合計6時間以上実施する｡なお､安全運転の実技については､可能な限り実施することが望ましい｡

条文を見てみましょう｡

初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間

内容 時間

① ﾄﾗｯｸの安全な運転に関する基本的事項

貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項及び交通ﾙｰﾙ等を理解させるとともに､ﾄﾗｯｸを安全に運転するための基本的な心構えを習得させる｡

② ﾄﾗｯｸの構造上の特性と日常点検の方法

ﾄﾗｯｸの基本的な構造及び装置の概要並びにﾄﾗｯｸの車高､視野､死角及び内輪差等の他の車両との差異を理解させるとともに､日常点検の方法を指導する｡

③ 交通事故を防止するために留意すべき事項

貨物自動車運送事業者の事業の態様及び運転者の乗務の状況等に応じてﾄﾗｯｸの運行の安全を確保するために留意すべき事項を指導する｡

④ 危険の予測及び回避

道路及び交通の状況の中に含まれる交通事故につながるおそれのある主な危険を理解させるとともに､それを回避するための運転方法等を指導する｡

⑤ 安全運転の実技

実際にﾄﾗｯｸを運転させ､主な道路及び交通状況における安全な運転方法を添乗等により指導する｡

①から④までについて合計 6 時間以上実施すること｡

⑤については､可能な限り実施することが望ましい｡

よって､設問文は正しい｡

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問7－３、特別な指導、初任運転者、寺子屋塾運行管理者

問7-3

問題文を見てみましょう｡

問7 一般貨物自動車運送事業者(以下｢事業者｣という｡)の事業用自動車の運行の安全を確保するために､特定の運転者に対して行わなければならない国土交通省告示で定める特別な指導等に関する次の記述のうち､誤っているものを1つ選び､解答用紙の該当する欄にﾏｰｸしなさい｡

設問文を見てみましょう｡

3.事業者は､事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって､当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に他の一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者によって運転者として常時選任されたことがない者には､初任運転者を対象とする特別な指導についてやむを得ない事情がある場合を除き､当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する｡

条文を見てみましょう。

第二章 特定の運転者に対する特別な指導の指針

3 特別な指導の実施に当たって配慮すべき事項

(1) 指導の実施時期

② 初任運転者

当該貨物自動車運送事業者において初めてﾄﾗｯｸに乗務する前に実施する｡ただし､やむを得ない事情がある場合には､乗務を開始した後 1 か月以内に実施する｡

よって､設問文は正しい｡

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問7－2、特別な指導、事故惹起運転者、寺子屋塾運行管理者

問7-2

問題文を見てみましょう｡

問7 一般貨物自動車運送事業者(以下｢事業者｣という｡)の事業用自動車の運行の安全を確保するために､特定の運転者に対して行わなければならない国土交通省告示で定める特別な指導等に関する次の記述のうち､誤っているものを1つ選び､解答用紙の該当する欄にﾏｰｸしなさい｡

設問文を見てみましょう｡

2.事業者が行う事故惹起運転者に対する特別な指導については､やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き､当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する｡

条文を見てみましょう｡

第二章 特定の運転者に対する特別な指導の指針

3 特別な指導の実施に当たって配慮すべき事項

(1) 指導の実施時期

① 事故惹起運転者

当該交通事故を引き起こした後再度ﾄﾗｯｸに乗務する前に実施する｡ただし､やむを得ない事情がある場合には､再度乗務を開始した後 1 か月以内に実施する｡なお､外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は､この限りでない｡

｢乗務を開始した後1ヵ月以内｣ではなく｢再度ﾄﾗｯｸに乗務する前に実施する｣

よって､設問文は誤り｡

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問7-1、特別な指導、事故惹起運転者、寺子屋塾運行管理者

問7-1

問題文を見てみましょう｡

問7　一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、特定の運転者に対して行わなければならない国土交通省告示で定める特別な指導等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

設問文を見てみましょう｡

1.事業者は､法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には､当該運転者について､自動車安全運転ｾﾝﾀｰ法に規定する自動車安全運転ｾﾝﾀｰが交付する無事故･無違反証明書又は運転記録証明書等により､雇い入れる前の事故歴を把握し､事故惹起運転者に該当するか否かを確認する｡

条文を見てみましょう｡

第二章 特定の運転者に対する特別な指導の指針

一般貨物自動車運送事業者等は､安全規則第10条第2項の規定に基づき､第一章の一般的な指導及び監督に加え､

5に掲げる事項により､運転者として新たに雇い入れたものに対し､雇い入れる前の事故歴を把握した上で､必要に応じ､特別な指導を行い､適性診断を受けさせるものとする｡

5.新たに雇い入れた者の事故歴の把握

(1) 一般貨物自動車運送事業者等は､安全規則第3条第1項に基づき運転者を常時選任するために新たに雇い入れた場合には､当該運転者について､自動車安全運転ｾﾝﾀｰ法(昭和50年法律第57号)に規定する自動車安全運転ｾﾝﾀｰが交付する無事故･無違反証明または運転記録証明書等により､雇い入れる前の事故歴を把握し､事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること｡

よって､設問文は正しい｡

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問６－１、２、３過労運転の防止、寺子屋塾運行管理者

問6-1

問題文を見てみましょう｡

問6 貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める貨物自動車運送事業者の過労運転の防止について次の文中､A､B､C､Dに入るべき字句を下の枠内の選択肢(1～8)から選び､解答用紙の該当する欄にﾏｰｸしなさい｡設問文を見てみましょう｡

1.一般貨物自動車運送事業者等は､( A )に従い業務を行うに( B )事業用自動車の運転者(以下｢運転者｣という｡)を常時選任しておかなければならない｡

2.前項の規定により選任する運転者は､日々雇い入れられる者､( C )以内の期間を定めて使用される者又は試みの試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く｡)であってはならない｡

3.貨物自動車運送事業者は､運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員(以下｢乗務員｣という｡)が有効に利用することができるように､( D )に必要な施設を整備し､及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては､睡眠に必要な施設を整備し､並びにこれらの施設を適切に管理し､及び保守しなければならない｡

1.運行計画  2.2ヵ月      3.待機    4.必要な資格を有する

5.休憩    6.必要な員数の  7.3ヵ月  8.事業計画

答えは

A8

B6

C2

D5

条文を見てみましょう｡

貨物自動車運送事業輸送安全規則
３条１項から３項

(過労運転の防止)

第三条  一般貨物自動車運送事業者等は､事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者(以下｢運転者｣という｡)を常時選任しておかなければならない｡

2  前項の規定により選任する運転者は､日々雇い入れられる者､二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者(十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く｡)であってはならない｡

3  貨物自動車運送事業者は､運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員(以下｢乗務員｣という｡)が有効に利用することができるように､休憩に必要な施設を整備し､及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し､並びにこれらの施設を適切に管理し､及び保守しなければならない｡

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問５－４、事故の規則の基づく報告、要する要しない、寺子屋塾運行管理者

問５－４

問題文を見てみましょう。

問5　次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要しないものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

設問文を見てみましょう。

4．事業用自動車の運転者が、走行中ハンドル操作を誤り道路のガードレールに衝突する物損事故を起こした。当該事故の警察官への報告の際、当該運転者が道路交通法に規定する麻薬等運転をしていたことが明らかになった。

条文を見てみましょう。

どれかに当てはまりますか。

事故報告が必要な事故（自動車事故報告規則第２条抜粋）

以下の事故を引き起こした場合、３０日以内に事故報告書を提出しなければなりま

せん。

１． 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む ）を起こし、又は鉄道 。

車両を衝突若しくは接触したもの。

２． １０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの。

３． 死者又は重傷者（１４日以上の入院を要する傷害で、医師の治療期間が３０日

以上のもの ）を生じたもの。 。

４． １０人以上の負傷者を生じたもの。

５． 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏洩し

たもの。

① 消防法第２条第７項に規定する危険物

② 火薬類取締法第２条第１項に規定する火薬類

③ 高圧ガス保安法第２条に規定する高圧ガス

④ 原子力基本法第３条第２項に規定する核燃料物質及びそれらによって汚染さ

れた物

⑤ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第２条第２項に規定

する放射性同位元素及びそれによって汚染された物

⑥ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令別表第２に掲げる毒物又

は劇物

⑦ 道路運送車両の保安基準第４７条第１項第３号に規定する可燃物

６． 自動車に積載されたコンテナが落下したもの。

７． 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うも

の。

８． 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったも

の。

９． 救護義務違反があったもの。

１０． 自動車の装置の故障により、自動車の運行ができなくなったもの（乗務員以

外の者の修理等により運行を再開したものも含む 。 。）

１１． 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る 。 。）

１２． 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の

運転を休止させたもの。

１３． 高速道路等において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの。

１４． 上記に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大

臣が特に必要と認めて報告を指示したもの。

当てはまったものがありました。

７． 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うも

の。

よってこの設問文は報告を要する。

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不合格だった人はまた無駄な時間を費やしてはいけません。

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