問 22
問 22 下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 5 日間の勤務状況の例 を示したものであるが、次の 1～4 の拘束時間のうち、「自動車運転者の労働時間等 の改善のための基準」における 1 日についての拘束時間として、正しいものを 1 つ 選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、フェリー乗船時間は休息期 間として取り扱うものとする。
1．1 日目：13 時間 2 日目：13 時間 3 日目：12 時間 4 日目：14 時間
2．1 日目：13 時間 2 日目：14 時間 3 日目：12 時間 4 日目：15 時間
3．1 日目：15 時間 2 日目：13 時間 3 日目：14 時間 4 日目：14 時間
4．1 日目：15 時間 2 日目：14 時間 3 日目：14 時間 4 日目：15 時間
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問21-4
問題文を見てみましょう。
問 21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」において定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下、「トラック運転者」）という。）の拘束時間及び運転時間等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1 人乗務で、隔日勤務には就いていない場合とする。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
4．使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地 における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるも のとする。
条文を見てみましょう。
労働基準法による労働時間の基準（労働基準法第 32 条、36 条） があり、
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示）(H1.2.9 労働省告示第 7 号)
で細かく規定されています。
資料２
この表を参考にしてください。
よって答えは正しい。
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問21-3
問題文を見てみましょう。
問 21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」において定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下、「トラック運転者」）という。）の拘束時間及び運転時間等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1 人乗務で、隔日勤務には就いていない場合とする。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
3．使用者は、トラック運転者の運転時間については、2 日（始業時刻から起算して 48 時間をいう。 ）を平均し 1 日当たり 9 時間、2 週間を平均し 1 週間当たり 44 時間 を超えないものとすること。
条文を見てみましょう。
労働基準法による労働時間の基準（労働基準法第 32 条、36 条） があり、
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示）(H1.2.9 労働省告示第 7 号)
で細かく規定されています。
資料２
何度も繰り返しご覧ください。
この表を参考にしてください。
よって答えは正しい。
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問21-2
問題文を見てみましょう。
問 21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」において定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下、「トラック運転者」）という。）の拘束時間及び運転時間等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1 人乗務で、隔日勤務には就いていない場合とする。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
2．使用者は、トラック運転者の 1 日（始業時刻から起算して 24 時間をいう。）についての拘束時間については、13 時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、15 時間とすること。この場合において、1 日についての拘束時間が 13 時間を超える回数は、1 週間について 2 回以内とすること。
条文を見てみましょう。
労働基準法による労働時間の基準（労働基準法第 32 条、36 条） があり、
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示）(H1.2.9 労働省告示第 7 号)
で細かく規定されています。
資料２
この表を参考にしてください。
15時間→16時間
13時間を超える回数→15時間を超える回数
よって答えは誤り。
この表は何度も見直して、完璧に覚えましょう。
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問21-1
問題文を見てみましょう。
問 21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」において定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下、「トラック運転者」）という。）の拘束時間及び運転時間等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1 人乗務で、隔日勤務には就いていない場合とする。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
1．使用者は、トラック運転者の拘束時間については、1 ヵ月について 293 時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1 年のうち 6 ヵ月までは、 1 年間についての拘束時間が 3,516 時間を超えない範囲内において、329 時間まで延長することが出来る。
条文を見てみましょう。
労働基準法による労働時間の基準（労働基準法第 32 条、36 条） があり、
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示）(H1.2.9 労働省告示第 7 号)
で細かく規定されています。
この表を参考にしてください。
329 時間まで延長することが出来るではなく320時間である。
よって答えは誤り。
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問 20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」 （以下「改善基準」という。
） に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定 期間は、 Ａ 及び Ｂ 以内の一定の期間とするものとする。
2．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に労働基準法第 35 条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は Ｃ について Ｄ を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第 4 条第 1 項に定める拘束時間及び最大 拘束時間の限度を超えないものとする。
Ａ 1．2 週間 2．4 週間
Ｂ 1．1 ヵ月以上 3 ヵ月 2．3 ヵ月以上 6 ヵ月
Ｃ 1．1 週間 2．2 週間
Ｄ 1．1 回 2．2 回
条文を見てみましょう。
第4条
4. 労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2週間及び1箇月以上3箇月以内の一定の期間とするものとする。
5. 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は2週間について1回を超えないものとし、当該休日の労働によって第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。
答えは
Ａ→ 1．2 週間
Ｂ→ 1．1 ヵ月以上 3 ヵ月
Ｃ→ 2．2 週間
Ｄ→ 1．1 回
1．労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定 期間は、 Ａ→「 2 週間」 及び Ｂ→「1 ヵ月以上 3 ヵ月」 以内の一定の期間とするものとする。
2．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に労働基準法第 35 条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は Ｃ→ 「2 週間」 について Ｄ→「1 回」 を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第 4 条第 1 項に定める拘束時間及び最大 拘束時間の限度を超えないものとする。
よって答えは正しい。
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問19-4
問題文を見てみましょう。
問 19 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働時間及び年次有給休暇等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
4．労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める育児休業又は介護休業をした期間は、年次有給休暇（法第 39 条）取得のための出勤率の算定上、これを出勤したものとみなす。
条文を見てみましょう。
（年次有給休暇）
第三十九条
○８ 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号 に規定する育児休業又は同条第二号 に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項及び第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
育児・介護休業法
（年次有給休暇）
年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、介護休業をした日及び介護休暇を取得した日は出勤したものとみなす。
という規定が根拠です。
ただし、受験生はこの８項まで覚える必要はありません。
理由は19問の３が解れば正解できる問題なので、出題者もあえて細いところまで出題したと推定されます。
よって答えは正しい。
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問19-3
問題文を見てみましょう。
問 19 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働時間及び年次有給休暇等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
3．使用者は、その雇入れの日から起算して 6 ヵ月間継続勤務し全労働日の 7 割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10 労働日の有給休暇を与えなければならない。
条文を見てみましょう。
（年次有給休暇）
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
「7割」ではなく「8割」以上である。
よって答えは誤り。
何度も出題されています。
こちらをご覧ください。
26年1回試験
25年1回試験
問19-2
問題文を見てみましょう。
問 19 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働時間及び年次有給休暇等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
2．労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
条文を見てみましょう。
（時間計算）
第三十八条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
よって答えは 正しい。
