「競売大好き」です。
不動産賃貸を事業としている方であれば、大半の方が加入しているだろうと思われる節税策。
それが「小規模企業共済」です。
中小企業基盤整備機構が運営する「退職金制度」で、掛金が全額所得控除できるため税制上のメリットがあります。
掛金は月額最大7万円まで拠出可能ですから、年間84万円を上限に課税所得から控除できるのは、大変お得です。
解約時期によっては元本割れしてしまう点や、払戻時に税金が別途発生してしまうといったデメリットもあります。
しかしながら、数少ない節税策として事業開始当初より加入してきました。
ただ、海外居住者にとっては何ら節税対策にならないことには注意が必要です。
控除ができなければ全く意味はないですし、途中解約すると元本割れしてしまうため、私は減額申請をしています。
月額の最低掛金は1,000円です。
中小企業基盤整備機構に連絡して、減額申請用紙を送ってもらい返信します。
ただ私の場合、日本の不動産を今年度で全て売却してしまったため、個人事業の廃業に当たる可能性が高いです。
もしかしたら、これまでの掛金を共済金として受け取るタイミングなのかもしれません。
共済金として受け取るならば、元本割れは回避できます
確定申告の時期が近づき、そんなことを考えたのでした。
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