前回のブログで取り上げたニュースの中で、全部を転載すると長くなり過ぎるため、転載しなかった記事なのですが、興味深い事がいろいろ書かれているので、全文翻訳を転載します。
ペンタゴン（国防総省）は軍産複合体であり、グローバル・スーパー・エリートと繋がっています。CIAもビッグファーマ同様です。これらの組織も全て世界の構造の中にある事を認識することは重要です。
過去記事もぜひご覧ください。
＊世界の構造を知るための教科書が有りました。そこに書かれていることは・・・。
過去のパンデミックもプランデミックではないかと思われます。
そして、前にも書いた第32代米大統領のフランクリン・ルーズベルトのこの発言。
「世界的な事件は偶然に起こることは決して無い。そうなるように前もって仕組まれていたと。私はあなたに賭けてもいい」
ウクライナはソ連時代、軍事産業の中心でした。そして、現在はアメリカのバイオラボがあり、様々な「研究」が行われているようです。
後半にはこんな記事も書かれています。（1部抜粋）
ペンタゴンがコウモリを収集・研究する理由
コウモリは、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などの宿主であると言われている。しかし、これらのウイルスがどのようにして人間に感染するのか、現在のところ正確には分かっていない。DTRA Cooperative Biological Engagement Program (CBEP) のもと、軍事的に重要な致命的病原体をコウモリから探し出すために数多くの研究が行われてきた。
ぜひ読んでみてください
今回のロシア侵攻を見たとき、ウクライナとこの周辺地域がどのような場所なのか、歴史も含め知らなければ、真実は見えてこないと思います。
ペンタゴンの生物兵器
By Dilyana Gaytandzhieva -April 29, 2018
-----以下 転載 翻訳-----
米軍は、国連の生物兵器禁止条約に直接違反し、致死性のウイルス、バクテリア、毒素を定期的に生産している。何十万人もの無意識の人々が、危険な病原体やその他の不治の病に組織的にさらされているのです。 バイオ戦争科学者は外交的な隠れ蓑を使って、世界25カ国にあるペンタゴンのバイオ研究所で人工ウイルスの実験を行っている。これらの米国のバイオ研究所は、21億ドルの軍事プログラムである協同生物学的関与プログラム（CBEP）の下で国防脅威削減局（DTRA）から資金提供を受けており、グルジアやウクライナなどの旧ソ連諸国、中東、東南アジア、アフリカに所在している。
実験場としてのジョージア
ルガーセンターは、グルジアにある国防総省のバイオ研究所である。首都トビリシの米軍バジアニ空軍基地からわずか17キロのところにある。この軍事プログラムを担当するのは、米国陸軍医療研究ユニット・ジョージア（USAMRU-G）の生物学者と民間業者である。バイオセーフティー・レベル3の研究所には、セキュリティ・クリアランスを持つ米国人しか入れない。彼らは、2002年の米国・グルジア防衛協力協定により、外交特権を与えられている。
米軍は、ペンタゴンのバイオ研究所「ルーガーセンター」から17km離れたバジアニ陸軍航空基地に配備されている。
米国連邦政府の契約登録から得られた情報は、ルガー・センターでの軍事活動の一部を明らかにしている。その中には、生物兵器（炭疽病、野兎病）やウイルス性疾患（クリミア・コンゴ出血熱など）の研究、将来の実験のための生物試料の採取などがある。
米国防総省の請負業者が外交上の隠れ蓑として生物製剤を製造
国防脅威削減局（DTRA）は、軍事プログラムの下で多くの仕事を民間企業に委託している。民間企業は議会に対する説明責任を持たず、より自由に活動でき、法の支配を回避して動けるからだ。 ルガー・センターで業務を行う米国の文民も、外交官ではないものの、外交特権を与えられている。したがって、民間企業は、ホスト国（この場合はグルジア共和国）の直接的な支配下に置かれることなく、外交特権のもとに、米国政府のために仕事をすることができるのである。このやり方は、CIAが諜報員の隠れ蓑にするためによく使われる。トビリシにある米国のバイオ研究所では、CH2Mヒル、バテル、メタビオタの3つの民間米国企業が働いている。国防総省に加え、これらの民間業者はCIAや他の様々な政府機関のために研究を行っている。
CH2Mヒルは、グルジア、ウガンダ、タンザニア、イラク、アフガニスタン、東南アジアのバイオ研究所のために、国防総省のプログラムの下で3億4150万ドルのDTRA契約を獲得した。このうちグルジアの契約では、半分の1億6110万ドルがルーガー・センターに割り当てられている。CH2Mヒルによれば、米国企業は生物製剤を確保し、ルガー・センターで元生物戦科学者を雇用している。この科学者たちは、グルジアの軍事計画に関与している別の米国企業、バテル・メモリアル研究所で働いている科学者たちである。
ルガー・センターの5900万ドルの下請け業者であるBattelle社は、すでに米陸軍と過去11回の契約（1952-1966年）で米国の生物兵器プログラムに携わっており、生物試料の研究に関して豊富な経験を持っています。
出典 米国陸軍の活動、生物戦計画、第2巻、1977年、82頁
この民間企業は、アフガニスタン、アルメニア、グルジア、ウガンダ、タンザニア、イラク、アフガニスタン、ベトナムの国防総省DTRAバイオ研究所のために業務を遂行しています。バテル社は、米国政府機関のために、毒性の高い化学物質や病原性の高い生物製剤を使った研究、開発、試験、評価を幅広く行っています。総計約20億ドルの連邦政府契約を獲得しており、米国政府契約トップ100の23位にランクインしています。
CIA-バテル計画 クリアビジョン
プロジェクト・クリア・ビジョン（1997年と2000年）はCIAとバテル記念研究所が共同で行った調査で、CIAが発注した契約に基づき、ソ連時代の炭疽菌爆弾の散布特性をテストするために再構築しテストしたものであった。このプロジェクトの目的は、バイオ・エージェントの拡散特性を評価することであった。このCIAとバテルの秘密作戦は国連に提出されたアメリカの生物兵器禁止条約の宣言文からは省かれている。
極秘実験
バテルは過去10年間、米国国土安全保障省（DHS）との契約のもと、メリーランド州フォートデトリックで最高機密のバイオ研究所（National Biodefense Analysis and Countermeasures Center - NBACC）を運営しています。同社は、DHSから3億4440万ドルの連邦契約（2006年～2016年）と、さらに1730万ドルの契約（2015年～2026年）を獲得しています。
バテルがNBACCで行った秘密の実験には、次のようなものがあります。粉体散布技術の評価、エアロゾル化した毒素がもたらす危険性の評価、霊長類におけるエアロゾル粒子の機能としてのB. Pseudomallei（メリオダス）の毒性評価などです。メリオダイズ症は生物兵器として開発される可能性があるため、カテゴリーBのバイオテロリズム剤に分類される。 B. Pseudomalleiは、過去に米国で生物兵器としての可能性が研究されていました。
ジョージア州のルーガーセンターでの軍事実験以外にも、バテル社はすでに米国フォートデトリックにあるバイオセーフティーレベル4のNBACC極秘研究所でバイオテロ用薬剤を製造している。NBACCのプレゼンテーションには、この研究所での16の研究優先事項が挙げられている。その中には、BTA（生物学的脅威物質）の可能性について古典的、新興および遺伝子操作された病原体の特徴を明らかにすること、潜在的BTAから病気を誘発する非伝統的、新規および非伝染性の性質を評価すること、ヒト以外の霊長類のエアゾールチャレンジ試験能力を拡張することが含まれています。
NBACCのラボで病原体を操作する科学者たち。写真提供：NBACC
米国企業Metabiota Inc.は、米国防総省のDTRAプログラムにより、グルジアとウクライナで、科学技術コンサルティングサービスに関して1840万ドルの連邦政府契約を獲得しました。Metabiota社のサービスには、グローバルなフィールドベースの生物学的脅威の研究、病原体の発見、アウトブレイクへの対応、臨床試験などが含まれます。Metabiota社は、西アフリカのエボラ出血熱危機以前および危機の最中に、国防総省からDTRAの業務を請け負っており、エボラ出血熱発生の震源地の一つであるシエラレオネでの業務で310万ドル（2012-2015）を受注しています。
メタビオタは、米国のバイオ研究所が3つあるエボラ出血熱の震源地で、国防総省のプロジェクトに携わりました。
2014年7月17日、ウイルス性出血熱コンソーシアムが起草した報告書は、メタビオタ社が検査結果の報告方法に関する既存の協定を守らず、そこで働くシエラレオネ人の科学者を迂回させていると非難しています。また、この報告書は、Metabiota社が研究所で血液細胞を培養していた可能性を指摘し、これは危険なことであり、健康な患者を誤診していたとも述べている。これらの疑惑はすべてMetabiota社によって否定された。
2011,The Lugar Center, Andrew C. Weber（写真右）-米国国防次官補（2009-2014）、米国国防総省エボラ対応副調整官（2014-2015）、現在はMetabiota（米国委託先）社員。
刺す昆虫の軍事実験
昆虫戦とは、昆虫を利用して病気を伝染させる生物戦の一種である。国防総省は、グルジアやロシアでこのような昆虫学的実験を行ったとされています。2014年、The Lugar Centerは昆虫施設を備え、「グルジアとコーカサスにおけるサンドフライのバーコーディングに関する認識を高める」プロジェクトを開始しました。このプロジェクトは、グルジア-コーカサス以外のより大きな地理的領域をカバーしました。2014年から2015年にかけて、別のプロジェクト「急性熱性疾患に関するサーベイランス作業」の下でフレボトミン・サンドフライ種を収集し、すべての（メスの）サンドフライを検査して感染率を測定しました。第3のプロジェクトでは、サンドフライの採集も行い、その唾液腺の特徴を調査した。
その結果、トビリシには2015年以降、バイティングフライが蔓延しています。これらの刺咬昆虫は、一年中、屋内のバスルームに生息しており、以前はグルジアにおけるこれらの種の典型的な行動ではなかった（通常、グルジアのフレボトミバエのシーズンは6月から9月までと異常に短い）。地元の人々は、浴室で裸のまま、これらの新しく現れたハエに刺されたことを訴えています。また、寒さへの耐性が強く、山間部の氷点下でも生存することができます。
ロシア・ダゲスタンの刺すハエ
2014年のペンタゴンプロジェクト開始以降、隣国ダゲスタン（ロシア）にもグルジアと同じようなハエが出現しています。地元の人によると、彼らは噛んで発疹を起こすそうです。繁殖地は家の排水溝。
ハエは唾液の中に危険な寄生虫を持っており、それを人に刺すことで感染させる。このハエが媒介する病気は、米国防総省が高い関心を寄せている。2003年、アメリカのイラク侵攻の際、アメリカ兵はサンドフライにひどく刺され、リーシュモニア症に感染した。この病気はイラクとアフガニスタンに生息しており、急性型のリーシュモニア症を放置すると命にかかわることもある。
1967年の米軍の報告書「アジアと欧州ソビエト連邦における医療上重要な節足動物」には、現地のすべての昆虫とその分布、媒介する病気が記載されています。排水路に生息するカミキリムシも掲載されている。しかし、彼らの自然生息地はフィリピンであり、グルジアでもロシアでもない。
オペレーション・ホワイトコート 感染したハエが人間を刺すかどうかの実験
1970年と1972年には、機密指定を解除された米陸軍の報告書 - US Army Activities in US, Biological Warfare Programs, 1977, vol. II, p. 203 によれば、サンドフライ熱のテストが人間に対して行われた。ホワイトコート作戦の間、ボランティアは感染したサンド・フライに刺されることになった。ホワイトコート作戦は、1954年から1973年にかけてメリーランド州フォート・デトリックで米陸軍が実施した生物防御医学研究プログラムである。
1982年、米国の生物兵器計画は公式に終了したが、米国陸軍が生物兵器としての可能性を研究していたリフトバレー・ウイルス、デング熱、チクングニヤ、東部馬脳炎などのウイルスがサンドフライや蚊の媒体となりうるかどうかの実験をUSAMRIIDは行っている。
キラー・インセクト
ペンタゴンには、昆虫を病気の媒介として利用した長い歴史がある。1981年に一部機密解除された米陸軍の報告書によると、アメリカの生物戦科学者は昆虫を使った実験を数多く行っていた。これらの作戦は、米国の生物兵器プログラムの下での昆虫戦の一部であった。
ペンタゴン 一人当たりわずか0.29ドルのコストで625,000人を殺害する方法
1981年の米軍の報告書では、黄熱病に感染したアエグチ蚊による都市への16回同時攻撃と野兎病エアロゾル攻撃の2つのシナリオを比較し、コストと犠牲者数でその効果を評価している。
ビッグイッチ作戦 生物兵器における病気の媒介として使用するための、熱帯ネズミノミXenopsylla cheopisの生息域パターンと生存率を決定するためのフィールドテストが実施されました。
ビッグバズ作戦：100万匹のA. Aeugupti蚊を製造し、その1/3を弾薬に入れて航空機から投下、または地上で散布した。蚊は空中投下でも生き残り、盛んに人間の血を求めた。
出典 米国および欧州 NATO 諸国に対する潜在的な危険としての昆虫戦の評価、米国陸軍、1981 年 3 月報告書
メーデー作戦 米国ジョージア州で行われた米軍の作戦（コードネーム「メーデー」）において、イエネコが地上からの方法で散布された。
1981年の米軍報告書の「イエネコの大量生産」などの一部は機密解除されておらず、このプロジェクトがまだ進行中である可能性を示唆している。
黄熱病の蚊として知られるイエネコは、米軍の作戦に広く利用されている。同種の蚊は、デング熱、チクングニア、新生児に遺伝的奇形を引き起こすジカウイルスの媒介とされている。
米国陸軍化学研究開発司令部生物兵器部門は、1960年にユタ州ダグウェイ試験場で行われた多くの野外試験で、屋外の蚊の刺胞活動を研究した。飢餓状態にある処女雌のアカイエカを野外で部隊に接触させる実験が行われた。
参考までに 参考文献：屋外における蚊の刺咬活動調査、ベルウェザーI計画、1960年、技術報告書、米陸軍、ダグウェイ試験場
ジョージア州における熱帯性蚊とダニを使った軍事実験
このような蚊やノミの種（過去に米国昆虫学戦争プログラムの下で研究された）もジョージアで採取され、ルーガーセンターでテストされています。
2014年のDTRAプロジェクト「グルジアにおけるウイルスとその他のアルボウイルス」では、これまで見たことのない熱帯性の蚊「イエネコ」が初めて検出され、数十年（60年）ぶりに西グルジアでイエネコの存在が確認されました。
グルジアで初めて確認されたこの熱帯性蚊Aedes Albopictusは、欧州疾病予防管理センターのデータによると、近隣のロシア（クラスノダール）およびトルコでも発見されています。グルジアでの感染拡大は、世界でも珍しいことです。
イエネコは、グルジア、ロシア南部、トルコ北部にのみ分布しています。ルガーセンターのペンタゴンプログラム開始後の2014年に初めて検出されました。
DTRAの別のプロジェクト「Epidemiology and Ecology of Tularemia in Georgia」（2013-2016）では、6,148匹の地上ダニを採集し、5,871匹は牛から採集、1,310匹のノミと731匹のダニが捕獲されました。2016年にはさらに21 590匹のマダニが採取され、ルガールセンターで調査されました。
グルジアで発生した炭疽菌とNATOの人体実験について
2007年、グルジアは家畜の炭疽病予防接種を年1回義務化する政策を終了した。その結果、2013年に罹患率がピークに達した。同年、NATOはグルジアのルガールセンターでヒト用の炭疽病ワクチンのテストを開始した。
2007年、炭疽菌の発生にもかかわらず、グルジア政府は7年間の強制接種を打ち切った。2013年、NATOはグルジアで新しい炭疽菌ワクチンの人体実験を開始した。
ペンタゴンによるロシア炭疽菌の研究
炭疽菌は、過去に米軍が兵器化した生物製剤の一つである。ペンタゴンは、そのプログラムはあくまで防衛的なものだと主張しているが、それに反する事実もある。2016年、ルガー・センターでアメリカの科学者は「ソ連／ロシアの炭疽菌ワクチン株55-VNIIVViMのゲノム配列」に関する研究を行ったが、これはトビリシにおけるアメリカ国防脅威削減局（DTRA）の協同生物関与プログラムによる資金提供で、メタビオタ（グルジアでのペンタゴン・プログラムの下請けアメリカ）が管理したものである。
2017年、DTRAはさらなる研究-グルジア国からのバシラス・アンソラシスのヒトおよび家畜分離株の10ゲノム配列に資金を提供し、これはルーガー・センターのUSAMRU-Gによって行われたものである。
グルジアで34名がクリミア・コンゴ出血熱（CCHF）に感染
クリミア・コンゴ出血熱（CCHF）は、ダニ媒介性のウイルス（Nairovirus）による感染で起こります。この病気は1944年にクリミアで初めて特徴づけられ、クリミア出血熱という病名が付けられました。その後、1969年にコンゴで発病したことが認められ、現在の病名になりました。2014年には34人がCCHFに感染しました（うち4歳児）。そのうち3人が死亡した。同年、ペンタゴンの生物学者は、DTRAプロジェクト「Epidemiology of febrile illnesses caused by Dengue viruses and other Arboviruses in Georgia」のもと、グルジアでこのウイルスを研究しました。このプロジェクトでは発熱症状のある患者の検査と、CCHVの媒介となりうるマダニの採取を行い、実験室での分析が行われました。
ジョージア州では34人がCCHFに感染し、そのうち3人が死亡しました。出典 NCDC-ジョージア州
グルジアでCCHFが発生した原因は、まだ解明されていません。現地の獣医局の報告によると、感染した村から採取した全種類のマダニから1匹だけ陽性反応が出たとのことです。動物からヒトに感染したと地元当局が主張しているにもかかわらず、動物の血液サンプルもすべて陰性でした。2014年にCCHFのヒト感染者が急増したことを考えると、感染したマダニや動物がいなかったことは不可解であり、この流行は自然ではなく、ウイルスが意図的に拡散されたことを意味します。
2016年には、ペンタゴンのプロジェクト「グルジアにおけるクリミア・コンゴ出血熱ウイルス（CCHFV）とハンタウイルスの血清有病率と遺伝子多様性の評価」のもと、ルガールセンターで今後の研究のためにDNAデータベースのためにさらに21 590匹のマダニが採取されました。
アフガニスタンでCCHFが発生したのは軍のバイオ研究所のせいだと判明
また、アフガニスタン全土で237例のクリミア・コンゴ出血熱（CCHF）が報告されており、2017年12月現在、そのうち41例が死亡しています。アフガニスタン保健省によると、ほとんどの症例は首都カブールで登録されており、71例が報告され13名が死亡、イランとの国境に近いヘラート州（67例）でも報告されています。
アフガニスタンは、国防総省のバイオ研究所がある世界25カ国のうちの1つである。アフガニスタンでのプロジェクトは、国防脅威削減局（DTRA）が資金を提供する米国の生物防衛プログラム-協力的生物学的関与プログラム（CBEP）の一部である。DTRAの請負業者であるジョージア州のルガー・センター、CH2Mヒル、バテルも、アフガニスタンでのプログラムを請け負っている。CH2M Hillは1040万ドルの契約を獲得している（2013-2017年）。アフガニスタンとジョージアのペンタゴン契約者は同じであり、両国の現地住民の間に蔓延している病気も同じである。
ペンタゴンがコウモリを収集・研究する理由
コウモリは、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などの宿主であると言われている。しかし、これらのウイルスがどのようにして人間に感染するのか、現在のところ正確には分かっていない。DTRA Cooperative Biological Engagement Program (CBEP) のもと、軍事的に重要な致命的病原体をコウモリから探し出すために数多くの研究が行われてきた。
2014年にルガールセンターで研究目的で安楽死させられたコウモリは221匹。
アフリカで発生した致命的なエボラ出血熱の原因として、コウモリが挙げられています（2014～2016年）。しかし、ウイルスがどのようにして人間に「飛び火」したのか、正確な決定的証拠はこれまで提供されておらず、自然感染ではなく、意図的な感染の疑いがある。
米国では致死性ウイルスのエンジニアリングが合法化されている
MERS-CoVはコウモリを起源とし、ヒトやラクダに直接感染すると考えられている。しかし、エボラ出血熱と同様に、ウイルスの正確な拡散方法は不明である。MERS-CoVによる感染者は、世界15カ国で1,980人、699人の死亡が報告されています（2017年6月現在）。
MERSの感染が報告された患者10人のうち3～4人が死亡している（出典：WHO）
MERS-CoVは、インフルエンザやSARSと同様に、米国が遺伝子操作し、ペンタゴンが研究してきたウイルスの一つである。この慣習の確認は、オバマが2014年にこのような「デュアルユース」研究への政府資金提供を一時的に禁止したことである。このモラトリアムは2017年に解除され、実験は続けられている。潜在的パンデミック病原体（PPPs）の強化実験は、米国では合法である。このような実験は、病原体の感染性及び／又は毒性を高めることを目的としている。
生物兵器としての野兎病
野兎病は別名ラビットフィーバーと呼ばれ、バイオテロに分類され、過去に米国でそのような開発が行われたことがある。しかし、国防総省では野兎病に関する研究を続けており、この病気を引き起こすダニやネズミなど、細菌の媒介となりうるものについても研究を進めている。DTRAは、ジョージア州で野兎病やその他の特に危険な病原体に関する多くのプロジェクトを立ち上げています。特に危険な病原体（EDP）、または選択薬剤は、世界的に公衆衛生に対する大きな懸念材料となっています。これらの高病原性病原体は兵器化される可能性があり、その軍事的重要性は以下のペンタゴンのプロジェクトで証明されています。ジョージア州における野兎病の疫学と生態学（2013～2016年）（菌株分離とゲノム研究のために6万匹のベクターを収集）、ジョージア州におけるヒト野兎病の疫学とヒト疾患の疫学および特に危険な病原体の監視（未分化熱および出血熱／敗血症性ショックを持つ患者における選択薬剤の研究）。
野兎病は米軍が過去に開発した生物兵器の一つである。出典：1981年米国陸軍報告書
ペンタゴンのバイオ研究所がウクライナに病気を蔓延させる
国防総省国防脅威削減局（DTRA）は、ロシアと国境を接する旧ソ連邦ウクライナの11のバイオ研究所に資金援助している。
米軍のプログラムは機密情報
ウクライナは自国の領土にある軍のバイオ研究所を管理することができない。2005年の米国防総省とウクライナ保健省との協定によると、ウクライナ政府は米国のプログラムに関する機密情報の公開を禁じられており、ウクライナは生物学的研究のために危険な病原体を米国防総省（DoD）に譲渡する義務を負っている。国防総省は、その協定に基づくプロジェクトに関連して、ウクライナの特定の国家機密へのアクセスを許可されている。
外交特権を持つ生物兵器研究者
米国とウクライナの二国間協定の中に、米国政府を中心とした国際機関であるウクライナ科学技術センター（STCU）の設立があり、外交上の地位が与えられている。STCUは、ソビエトの生物兵器プログラムに過去に関わった科学者のプロジェクトを公式に支援している。過去20年間、STCUは2億8500万ドル以上を投じて、過去に大量破壊兵器の開発に携わった科学者たちのプロジェクト約1850件に資金を提供し、管理しています。
豚インフルエンザでウクライナ人364人死亡
ペンタゴンの研究所の1つはハリコフにあり、2016年1月には少なくとも20人のウクライナ兵がわずか2日間でFlu様ウイルスで死亡し、さらに200人が入院しています。ウクライナ政府はハリコフでのウクライナ兵の死者について報告していない。2016年3月現在、ウクライナ全体で364人の死亡が報告されている（81.3%はSwine Flu A (H1N1) pdm09 - 2009年に世界的大流行を引き起こしたのと同じ株によるものである）。
DPRの情報では、ハリコフの米国のバイオ研究所から致命的なウイルスが流出したとのことです。
難病の感染を警察が捜査
ペンタゴンのバイオラボが多く存在するウクライナ南東部で、非常に疑わしいA型肝炎の感染がわずか数カ月で急速に拡大しました。
ウクライナの都市ミコライフでは、2018年1月現在、37名がA型肝炎で入院しています。地元警察は「ヒト免疫不全ウイルスなどの難病に感染した」とみて捜査に乗り出した。3年前にも同市で100人以上がコレラに感染している。どちらの病気も汚染された飲料水を通じて広がったとされています。
2017年夏にはザポリージア市で60人のA型肝炎患者が入院したが、この流行の原因はまだわかっていない。
オデッサ地方では、2017年6月に孤児院の子どもたち19人がA型肝炎で入院しました。
ハルキフでは、2017年11月に29名のA型肝炎患者が報告されました。汚染された飲料水からウイルスが分離されました。ペンタゴンのバイオラボの1つがハリコフにあり、ここは1年前に364人のウクライナ人の命を奪った致命的なインフルエンザ発生の原因とされたところです。
ウクライナとロシアで強毒性新型コレラ感染症が発生
2011年、ウクライナはコレラの大流行に見舞われました。33名の患者が重度の下痢で入院したと報告されています。2014年には2回目の流行が同国を襲い、ウクライナ全土で800人以上が感染したと報告されています。2015年には、ミコライフ市だけで少なくとも100人の新たな感染者が登録されました。
2014年にモスクワで、ウクライナで報告された株と遺伝的類似性の高い、コレラ菌ビブリオコレラの強毒性新型が発生しました。 2014年のロシア研究アンチプラーク研究所の遺伝子研究によると、モスクワで分離されたコレラ菌は、隣国ウクライナで流行を引き起こした菌と類似していた。
ウクライナのバイオ研究所で働く米国の請負業者の一つであるSouthern Research Instituteは、コレラ、インフルエンザ、ジカ熱に関するプロジェクトを持っており、これらはすべて米国防総省にとって軍事的に重要な病原体である。
ウクライナでは、サザンリサーチインスティテュートの他に、Black&VeatchとMetabiotaという2つのアメリカの民間企業が軍用バイオ研究所を運営しています。
Black & Veatch Special Project Corp.は、ウクライナのほか、ドイツ、アゼルバイジャン、カメルーン、タイ、エチオピア、ベトナム、アルメニアでバイオ研究所の建設と運営を行う1億9870万ドルのDTRA契約（2008年と2012年に5年契約で計1億2850万ドル）を獲得しています。
Metabiotaは、このプログラムのもと、グルジアとウクライナで1840万ドルの連邦政府契約を獲得しています。この米国企業は、西アフリカのエボラ危機の前と最中にもDTRAの業務を請け負っており、同社はシエラレオネでの業務で310万ドル（2012～2015年）を獲得しています 。
サザンリサーチインスティテュートは、2008年以来、ウクライナのDTRAプログラムの下請け業者としてプライムになっています。同社はまた、過去に米国生物兵器プログラムの下でペンタゴンの主契約者として生物製剤の研究開発を行い、1951年から1962年の間に16件の契約を結んでいます。
出典 米国陸軍の活動、生物戦計画、第2巻、1977年、82頁
ソ連亡命者が国防総省のために炭疽菌を生産
南方研究所は2001年、米国防総省の炭疽菌研究プログラムの下請け業者でもあった。元請けはアドバンスト・バイオシステムズ社で、当時の社長はケン・アリベック（旧ソ連の微生物学者でカザフスタン出身の生物兵器専門家、1992年に米国に亡命）であった。
ケン・アリベクはバイオプレパラートの第一副所長で、生物兵器施設のプログラムを監督し、ソ連の炭疽菌の主要な専門家であった。米国に亡命後、ペンタゴンの研究プロジェクトに従事。
ジェフ・セッションズへのロビー活動で25万ドル "米情報機関のための研究 "を実現
南方研究所は、米国議会と米国国務省に「米国諜報機関のための研究開発に関する問題」と「防衛関連の研究開発」について強く働きかけました。このロビー活動は、ウクライナや他の旧ソ連諸国におけるバイオ研究所に関するペンタゴンのプロジェクトが始まった時期と重なる。
同社は、研究所が多くの連邦契約を獲得した2008年から2009年にかけて、当時のジェフ・セッションズ上院議員（現在はドナルド・トランプが任命した米国司法長官）に対するロビー活動に25万ドルを支払った。
米国司法長官ジェフ・セッションズ、米国アラバマ州上院議員（1997年～2017年）
10年間（2006年～2016年）、南部研究所は米国上院、下院、国務省、国防総省（DoD）へのロビー活動で128万ドルを支払った。ジェフ・セッションズ上院議員の議会での補佐官-ワトソン・ドナルドは、現在、南部研究所のシニア・ディレクターである。
ウクライナでボツリヌス毒素中毒を警察が調査
2016年にウクライナで報告されたボツリヌス中毒患者は115名、死亡者数は12名でした。2017年、ウクライナ保健省は、ボツリヌス毒素中毒（既知の生物学的物質の中で最も毒性が強いものの1つ）のさらなる新規患者90人、死亡者8人を確認しました。地元保健当局によると、発生原因は食中毒で、警察が捜査を開始した。ボツリヌス毒素は、すでに米国ペンタゴンの生物兵器施設で製造されたバイオテロ用薬剤の一つであることから、ウクライナのペンタゴン生物兵器研究所が有力な容疑者であるとされた。(下記参照)
ウクライナ政府は2014年に抗毒素の供給を停止しており、2016年から2017年の流行時にはボツリヌス菌ワクチンの在庫がありませんでした。
ボツリヌス中毒は、クロストリジウム・ボツリヌス菌が産生する毒素によって引き起こされる稀で非常に危険な病気です。
1gmの毒素で100万人を殺すことができる
ボツリヌス神経毒は、極めて強力で、製造や輸送が容易なため、生物兵器としての大きな脅威となっています。ボツリヌス毒素は筋肉を麻痺させ、呼吸不全を引き起こし、直ちに治療しなければ最終的に死に至ります。1グラムの結晶性毒素が均一に分散して吸い込まれると、100万人以上を殺すことができる。エアロゾルを介して、あるいは水や食料の汚染によって拡散する可能性がある。
ペンタゴンは生きたウイルス、バクテリア、毒素を製造しています。
ボツリヌス毒素は、炭疽菌、ブルセラ菌、野兎病と同様に、過去に米国陸軍で生物兵器としてテストされました。米国の生物兵器プログラムは1969年に公式に終了しましたが、資料によると、軍の実験は決して終了していません。現在、国防総省はかつてと同じ軍事施設であるダグウェイ実験場で生きた生物兵器を製造し、実験を行っている。
米国における生物兵器工場
米陸軍は、ダグウェイ試験場（ユタ州ウェストデザートテストセンター）にある特殊軍事施設でバイオ薬剤を製造・試験していることが、2012年の米陸軍報告書で証明されている。この施設は、陸軍試験評価司令部によって監督されている。
ダグウェイ試験場の生命科学部門（LSD）は、生物試薬の製造を任務としている。陸軍の報告書によると、この部門の科学者はローター・サロマン生命科学試験施設（LSTF）でエアロゾル化したバイオ薬剤を製造し、試験を行っています。
ライフサイエンス部門は、エアロゾル技術部門と微生物部門から構成されています。エアロゾル技術部門は、生物製剤や模擬物質をエアロゾル化します。微生物部門は、毒素、バクテリア、ウイルス、薬剤様生物を生産し、チャンバーやフィールドテストで使用されます。
生命科学実験施設の発酵実験室では、2Lの小型のものから1500Lの大型システムまで、さまざまな発酵槽で細菌を培養しています。 発酵槽は、pH、温度、光、圧力、微生物に最適な成長速度を与える栄養濃度など、工学的に研究されている微生物の要件に合わせて特別に調整されます。
ボツリヌス神経毒と炭疽菌のエアロゾル実験
米軍が世界で最も致死的な毒素であるボツリヌス神経毒のエアロゾルを製造、保有、試験していることを証明する文書があります。2014年、陸軍省はダグウェイ試験場での試験のために、メタボロジクス社から100mgのボツリヌス毒素を購入した。
この実験は、同じ会社 - Metabiologics社から陸軍省に不特定量の毒素が調達された2007年にさかのぼります。2012年のWest Desert Test Center Reportによると、この軍事施設ではボツリヌス神経毒エアロゾルやエアロゾル化した炭疽菌、エルシニア・ペスティス、ベネズエラ馬脳炎ウイルス（VEE）を使った実験が行われているとのことです。
ダグウェイ試験場での屋外フィールドテスト・プログラム
米陸軍の資料や写真から、ペンタゴンは爆発物によるものを含め、バイオテロ攻撃のための様々な拡散方法を開発していることがわかる。
米軍の報告書では、バイオエアロゾル噴霧器による散布など、多くの散布方法が挙げられている。このような噴霧器は「Micronair disseminator」と呼ばれ、すでに米陸軍が開発し、ダグウェイ試験場でテストされている。資料によると、車両に搭載したり、バックパックとして身につけたりすることが可能で、放出精度を高めるためにポンプシステムを搭載することもできるそうです。マイクロエアーの噴霧器は、12Lのタンクから1分間に50～500mLのバイオ液状模擬物質を放出することができます。
米国はサダム・フセインのバイオ兵器工場から細菌を盗み出した
バチルス・チューリンゲンシスは、生物農薬として広く利用されている昆虫病原菌です。B. thuringiensis (BT) Al Hakamは、2003年に米国を中心とした国連特別委員会によってイラクで採取されました。イラクの生物兵器製造施設であるAl Hakamにちなんで命名された。ペンタゴンの野外実験とは別に、この細菌は米国で害虫に強い遺伝子組み換えトウモロコシの生産に使われている。CIAが掲載した写真は、この細菌が米国によってイラクで収集されたことを証明するものである。CIAによれば、バイオ農薬の入った小瓶はアル・ハカムの科学者の自宅から回収されたとのことである。
CIA 2003年、イラクの科学者宅から、単細胞タンパク質や生物農薬、BW剤製造に使用可能な株など、アル・ハカムの偽装工作と一致するラベルのついた小瓶を含む計97個が回収された。写真提供：CIA
米国連邦政府契約登録の情報によると、ペンタゴンはイラクのサダム・フセインの生物兵器工場から盗んだバクテリアを使ってテストを行っていることがわかった。
テストはカートランド空軍基地（カートランドは空軍資材司令部の核兵器センターがある）で行われる。ここでは兵器の実験が行われており、生物学的模擬物質（バクテリア）を使った野外実験もこのグループに入ることになる。
このプロジェクトのDTRA契約者であるラブレス生物医学環境研究所（LBERI）は、動物バイオセーフティレベル3（ABSL-3）の実験室を運営しており、選択薬剤のステータスを有しています。この施設はバイオエアロゾル研究を実施するために設計されています。同社はカートランド空軍基地で生物学的模擬物質を使った実地試験の5年契約を獲得しています。
生物模擬物質（バクテリア）を用いたフィールドテスト
ペンタゴンが今やっていることは、過去にやったことと全く同じである。つまり、その生物兵器プログラムは決して終了していなかったということである。米軍は、1949年からニクソン大統領がプログラムの終了を公式に発表した1968年まで、このような生物学的模擬物質を使った実地テストを、一般市民を巻き込んで27回行っている。
チェチェンでのフィールドテスト
グルジアのルガールセンターで米軍のプログラムを運営する国防脅威削減局（DTRA）は、すでにロシアのチェチェンで未知の物質による実地試験を行ったとされている。2017年春、地元市民から、ロシアとグルジアの国境付近で白い粉をばらまくドローンが目撃されたと通報があった。グルジアの国境警察も、グルジアとロシアの国境で活動する米国の要員も、この情報に対してコメントを出していない。
ロシアとグルジアの国境で920万ドルの米軍プロジェクト
DTRAは、「ジョージア陸上国境警備プロジェクト」と呼ばれる軍事計画のもと、ロシアとジョージアの国境にフルアクセスすることができます。このプロジェクトに関連する活動は、米国の民間企業であるParsons Government Services Internationalに委託されています。DTRAはこれまでにも、レバノン、ヨルダン、リビア、シリアの国境警備プロジェクトでパーソンズと契約しています。パーソンズは、ペンタゴンの国境警備プロジェクトで、ロシアとグルジアの国境で920万ドルの契約を獲得しています。
米国防総省がGMウイルスを媒介するGM昆虫の実験を実施
米国防総省は、遺伝子編集に少なくとも6500万ドルを投資している。米国国防高等研究計画局（DARPA）は、DARPAのSafe Geneプログラムのもと、昆虫、げっ歯類、細菌において、新規のCRISPR-Cas9技術を用いたゲノム工学のためのツールを開発するために、7つの研究チームを獲得しました。
別の軍事プログラム「昆虫の同盟国」では、遺伝子操作された昆虫が改造された遺伝子を植物に移植するよう設計されている。DARPAの1030万ドルのプロジェクトでは、昆虫の遺伝子編集と昆虫が媒介するウイルスの遺伝子編集の両方が行われています。生態的ニッチ優先エンジニアリングは、昆虫のゲノム・エンジニアリングのための現在進行中の3番目の軍事プログラムである。国防総省の目的は、遺伝子操作された生物が特定の温度に耐えられるようにし、生息地や食料源を変更できるようにすることであるとされている。
遺伝子操作された人間
昆虫や昆虫が媒介するウイルスの遺伝子編集のほかに、国防総省は人間にも手を加えたいと考えている。DARPA Advanced Tools for Mammalian Genome Engineering Projectは、人体内に生物学的プラットフォームを作り、それを使って新しい遺伝情報を送り込み、DNAレベルで人間を変えようとしているのである。
DARPAは、さらに47番目の人工染色体をヒトの細胞に挿入したいと考えています。この染色体は、人体工学に使用される新しい遺伝子を送り込むことになる。SynPloid Biotek LLCは、このプログラムの下で、総額110万ドルの2つの契約を獲得している（2015-2016年 - 第1段階の研究に10万600ドル、2015-2017年 - 連邦契約登録に明記されていない作業に999,300ドル。同社は従業員2名のみで、バイオ研究に関する前歴はない。
合成ウィルスの極秘研究
2008年から2014年にかけて、米国は合成生物学の研究に約8億2,000万ドルを投資し、国防総省が大きな貢献をしています。合成生物学に関する軍事プロジェクトのほとんどは機密扱いで、その中には米軍顧問の秘密組織JASONグループによる多くの機密研究-例えば、ペンタゴン向けのEmerging Viruses and Genome Editingや、国家テロ対策センター向けのSynthetic Virusesなど-がある。
JASONは、米国政府に防衛科学技術に関するコンサルティングを行う独立した科学諮問機関です。1960年に設立され、その結果作成されるJASONレポートのほとんどは機密扱いとなっている。管理上、JASONのプロジェクトは、国防総省、CIA、FBIと契約しているMITRE Corporationによって運営されています。2014年以降、MITREは国防総省との契約で約2740万ドルを獲得している。
JASONレポートは機密扱いですが、バイオテクノロジーと題された米空軍の別の調査もあります。バイオテクノロジー：遺伝子操作された病原体』と題する米空軍の研究報告は、秘密主義のJASONグループが研究してきたことに光を当てている-生物兵器として使用可能な遺伝子操作された病原体の5つのグループである。それらはバイナリー生物兵器（二つのウイルスの致死的組み合わせ）、宿主交換病（エボラウイルスのように人間に「ジャンプ」する動物ウイルス）、ステルスウイルス、そしてデザイナー病である。デザイナー病は、特定の民族を標的にするように設計することができる。つまり、民族的生物兵器として使用することができるのである。
エスニックバイオウェポン
民族生物兵器（生物遺伝学的兵器）は、主に特定の民族、または遺伝子型の人々に危害を加えることを目的とした理論的な兵器である。
公式に民族生物兵器の研究開発が確認されたことはないが、米国が特定の民族、すなわちロシア人と中国人から生物材料を収集していることが文書で示されている。
米空軍は特にロシア人のRNAと滑膜組織のサンプルを収集しており、モスクワでは、米国の秘密裏に行われる民族バイオ兵器プログラムへの懸念が高まっている。
ロシア人とは別に、米国は中国の健常者とがん患者の両方から生体材料を収集している。国立がん研究所は、中国の臨川、鄭州、成都から300人の被験者から生体試料を採取している。また、「Serum Metabolic biomarkers discovery study of Esophageal Squamous Cell Carcinoma in China」と題した別の連邦プロジェクトでは、中国の患者から収集した349の血清サンプルを分析しています。
唾液やがん組織など、一連の連邦プロジェクトのもとで中国の生物学的材料が収集されています。その中には、リンパ腫症例とコントロール（健常者）のDNAサンプルのジェノタイピング、乳癌症例の乳癌組織ブロック、UGI癌を3例以上持つ50家族の唾液サンプル、北京の癌病院からのDNAサンプルの50 SNP'S ジェノタイピング、北京の胃癌症例3000人とコントロール3000人の遺伝子型（健康者）が含まれます。
タバコ・ワクチン 国防総省はいかにしてエボラ出血熱で利益を得るためにタバコ会社を支援したか
国防高等研究計画局（DARPA）は、タバコの植物からワクチンを製造するために1億ドルを投資した。このプロジェクトに参加している企業は、アメリカの大手タバコ会社、フィリップ・モリスが共同出資するメディアカゴ・インクと、ブリティッシュ・アメリカン・タバコが出資するレイノルズ・アメリカンの子会社であるケンタッキー・バイオプロセシングが所有している。現在、タバコからインフルエンザワクチンとエボラ出血熱ワクチンを製造している。
1億ドルのプログラム「ブルーエンジェル」は、2009年のH1N1パンデミックへの対応として開始されました。メディカゴは、1ヶ月以内に10,000万回分のインフルエンザワクチンを製造するために、2100万ドルを獲得しました。
ブルーエンジェル・プログラムマネージャーのジョン・ジュリアス博士は、次のように説明しています。"代替タンパク質生産プラットフォームとして、複数の植物種や他の生物が研究されていますが、米国政府はタバコを使った製造に投資を続けてきました。"
植物由来ワクチン製造法は、標的となるウイルスから、ヒトの免疫反応を引き起こす特定の抗原タンパク質を分離することで機能します。そのタンパク質の遺伝子をバクテリアに移し、それを使って植物に感染させる。すると、植物はワクチン接種に使われるタンパク質の生産を開始する（写真：DARPA）。
国防総省が、数ある植物種の中からタバコから作られるワクチンに投資することを選んだ理由は明らかではありません。フィリップ・モリスが共同所有しているメディカゴは、国防総省、議会、保健社会福祉省に「公衆衛生への備えを支援する技術を進歩させるための資金」をロビー活動するために49万5000ドルを支払っている。国防総省はタバコ会社に資金を提供し、新しい技術を開発させ、ワクチンで利益を得ていた。
生物学的実験が戦争犯罪に
国際刑事裁判所（ICC）のローマ規程第8条は、生物学的実験を戦争犯罪と定義しています。しかし、米国はこの国際条約の締約国ではないので、戦争犯罪の責任を問われることはない。
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