新型コロナのプランデミックに関して、諸外国では規制緩和や規制解除の動きのある中、日本は未だまん延防止対策を延長しようとしていますし、効果がほぼ無いと思われるワクチンの3回目接種を進めています。
岸田文雄首相は７日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を巡り、今月中に１日１００万回まで引き上げる意向を表明した。慎重だった数値目標の設定に踏み切ったのは、オミクロン株の猛威に手をこまねいていれば、新規感染者数の伸びと内閣支持率の低下が連動した安倍・菅政権と同じ轍を踏みかねないと危機感を募らせたからだ。だが、接種の前倒しの決断が遅れるなど、ワクチン対応は当初から後手に回っている。
今夏に参院選を控え、安倍・菅政権の二の舞いを避けたいという思いが首相の判断に影響したのは間違いない。２０２０年１月に新型コロナの国内流入が確認されて以降、内閣支持率はおおむね、新規感染者数と反比例の関係にあり、２人の首相の退陣にもつながった経緯があるからだ。
岸田氏は選挙で勝つため、自分の政権を維持するために、ワクチン接種を推し進めていると思えます。そこには国民を思う気持ちなど微塵も感じられない。
こんな愚策しか行われない原因の一つに、コロナ脳になってしまった国民の存在があると思います。コロナ禍は序章であり、これを契機にグレートリセットが始まったというと、そんな陰謀論は信用しない。バカじゃないか。と聞く耳を持たない人が多いですが、TVや新聞で既に2年間以上に渡り、毎日繰り返し新型コロナの”怖ろしさ”だけを煽られ続けられれば、だんだんと洗脳されてしまう事は理解できます。そんなコロナ脳に罹ってしまった人は、正常な判断が出来なくなり、愚策と膳作の区別もで出来なくなっているのでは無いかと推測されます。
感染者といても検査陽性者なので、実際の感染者数は不明ですし、亡くなった方の死因も検査陽性ならコロナ死なので、これも実際のところは分かりません。それでも、公表されている数値を見ても、日本は欧米に比べると感染者も受賞者も死亡者もかなり少ない状況です。
ワクチンは2回接種しても感染しますし、人にも移します。インフルエンザでも重症化すれば亡くなりますし、死なない人は居ません。コロナ禍以前、インフルエンザは毎年蔓延していましたが、コロナ禍の様な対応をしたことはありません。
新型コロナは「新型」だから、今までの風邪とは”違うと言うことに成っている”だけではないかと思います。
オミクロン株の感染拡大を受け、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。
緊急事態宣言や重点措置の適用は、肺炎等の発生頻度がインフルエンザより「相当程度高い」場合に限定される。
だが、政府はオミクロン株についてこの比較調査や要件を満たすかどうかの検討をしていなかったことが、筆者の内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室への取材でわかった。
特措法を所管する内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の担当者は、筆者の取材に対し「肺炎等の発生頻度がインフルエンザより相当程度高い」という特措法施行令５条の３の規定について「承知している」としながら、「オミクロン株による肺炎等の発生頻度とインフルエンザとの比較調査はしておらず、この要件に当てはまるかどうか検討した資料もない」と答えた。今後も調査する考えはないのか聞いたが「意見として承る」として明言しなかった（1月19日に質問し、20日に回答）。
なぜ、比較検討しないのか？ 比較検討すると新型コロナがインフルエンザ以下、風邪程度だとバレてしまうからなのか。それではワクチンせ接種を進められなくなり、製薬会社が儲からない。
人に話を聞く岸田氏は、多くの人から怒られたり、上から怒られる度に方針を変えてきました。製薬会社が儲からず、治験が進まないと”上から怒られる”ので、国民を騙してでも接種を進める必要があったのでしょうか。
そして、コロナ禍対策を”やってる感”を伴って行わないと、コロナ脳の国民から怒られてしまい、選挙で負けてしまうと考えて、愚策を続ける口実にもなっていると思われます。
３回目接種が進まないのは、そろそろ不信感を持つ人が増えて来たのではないかと思えます。病院や医療施設のスタッフにも、副反応やリスクについて、より具体的で詳細な説明がされるように成っているようですし、一般の人へのインフォームド・コンセントも改善されているのかもしれません。
過去記事：北海道有志医師の会のパンフレットご紹介
過去記事：こどもコロナプラットフォーム
いずれにせよコロナ脳のままでは、政策はもとより選挙などに於いても、正常な判断が出来るのか疑わしく、まずはコロナ脳からの脱却が必要だと思います。
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