11月1日 その1

【政治関連】

*どの国の財務省も言い訳と誤魔化しばかりですね。

・財務省、経済成長見通しを2%から1・4%に下方修正
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4727)

財務省財政政策室(FPO)はこのほど、輸出の低迷などを理由に今年のタイ経済成長見通しを2%から1・4%に下方修正したことを明らかにした。

これはタイ中央銀行の見通し1・5%に近い数字となっている。

また、FPOが先に示した2%見通しは1・5-2・5%の幅を持たせたものだったが、1・4%見通しは1・2-1・7%と成長の幅を狭めている。

クリサダFPO室長は、「今年下半期は、政治的混乱に終止符が打たれ、政府が大型景気刺激策を実施中であることから、2・9%の経済成長が見込まれている。だが、輸出と観光業の回復が予想以上に遅れており、経済成長見通しを下方修正することになった」と説明する。

なお、来年の見通しであるが、FPOは、インフラ投資の拡大と観光業の回復が予想されるため、4・1%(3・6-4・6%)の経済成長が期待できるとしている。[Weekly Bangkok Shuho]

・「新憲法は過去の憲法を範としない」、選挙制度など大幅変更か
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4724)

国家改革評議会(NRC)により新憲法起草委員会(CDC)の委員に選ばれた20人の1人、パイブン氏は10月30日、「新憲法は過去の憲法を模範としたものにはならない」と述べ、新憲法が1997年憲法や2007年憲法とは内容が大きく異なるものになるとの見通しを明らかにした。

1997年憲法は、「極めて民主的」などと評価の高い憲法だったが、タクシン派による「議会制独裁主義」を許す結果となったなどの理由から06年9月にタクシン政権を倒した軍部によって廃止され、これに代わって2007年憲法が制定された。

だが、パイブン氏によれば、新憲法は、軍政が現在進めようとしている11分野の改革に合わせた内容とされ、国会議員の選挙制度や内閣の構成などが大幅に変更される見通しとのことだ。[Weekly Bangkok Shuho]

*選挙によらない国家統治国になってしまうのですね。


【その他ニュース&情報】

・TATが福岡事務所を閉鎖へ
(http://thai.news-agency.jp/articles/article/9144)

タイ国政府観光庁(TAT)は、日本の福岡事務所を2016年までに閉鎖する予定だ。
 タイ地元紙によると、福岡事務所の管轄地域からの来タイ観光者数が少ないこと、東京および大阪の2つの事務所で同地域をカバーすることは可能とし、TATの役員会議で決定したそうだ。これに合わせて、東ヨーロッパの足がかりとして、チェコのプラハに事務所を開設する。

 TATは観光情報の発信をはじめ、観光コンテンツの開発、観光産業に携わる機関・団体へのサポートを主な職務としており、福岡事務所は九州地方を中心に、沖縄、高知、愛媛、広島、山口などのエリアを管轄している。[タイ通]

・タイの美少女コンテンスト、大学生が優勝
(http://www.newsclip.be/article/2014/10/31/23661.html)




15―18歳のタイ人少女のビューティーコンテスト「ミスティーン・タイランド」の最終選考が30日、バンコクで開催され、タイの国立大学で学ぶパッニダー・プムチューセーンさん(18)が栄冠に輝いた。




















 賞金・副賞は現金30万バーツなど100万バーツ相当。[newsclip]






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10月31日 その2

【政治関連】

・インラック前首相罷免請求を審議へ、5年間公民権停止の可能性も
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4721)

ポンペット立法議会議長は10月29日、コメ質入れ制度の不正横行に絡んでインラック前首相を過去に遡って首相罷免するかどうかの審議を11月12日に行うと発表した。

インラック前政権が目玉政策のひとつとして導入した同制度はコメを高値で買い上げることでタクシン支持者が大多数を占める農民を経済的に支援するというものだったが、数千億バーツにのぼる国家予算の投入に厳しい批判が出ていたほか、不正の蔓延が指摘されていた。

このため、国家汚職制圧委員会(NACC)は、同制度を監督していた国家コメ政策委員会のトップであるインラック首相(当時)が問題解決に向けた有効な手立てを講じなかったのは職務怠慢に当たると判断。過去に遡ってインラック氏を首相罷免とするよう請求することになった。

首相罷免となれば、インラック氏は公民権5年停止に処され、この間政治の表舞台に立てなくなるため、タクシン派にとっては大きな痛手となる。
[Weekly Bangkok Shuho]

・そんな中、中華国滞在中のインラック元首相




・タオ島英国人殺人事件、首相がDNA鑑定の再実施に言及
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4720)

南部スラタニ県タオ島で英国人男女2人を惨殺したとしてミャンマー人の男2人が逮捕された事件で、警察の捜査を批判する意見が国内外で出ていることから、プラユット首相は10月29日、犯人特定の決め手となったDNA鑑定を再度実施する用意のあることを明らかにした。

容疑者らが鑑定再実施を求めているかは定かではないが、プラユット首相は、「鑑定結果を『正しくないとかフェアでない』と考える者がいるなら、鑑定を再び実施してもらってもかまわない」と発言。

また、タイ当局がこの事件に関する司法手続きに英警察の捜査員がオブザーバーとして立ち会うのを許可していることについて、プラユット首相は29日、「彼らはタイ警察が予想以上によくやっていると考えており、満足している」と明らかにした。[Weekly Bangkok Shuho]


【バンコク高齢日本人行方不明事件関連】

*ありゃ、被害者が5人に?

・‘พรชนก‘ เปิดปากคบชายญี่ปุ่น 5 คน อีก 3 ยังหายตัว   タイ語記事(画像あり)
(http://goo.gl/LNJAzW)
=島戸さん、田中さん以外にも300万B持ち逃げされたたカワカミ?さん、
ヤスヒロ・カキザワ?さん、連絡の取れない2人の行方を警察が捜査。
そして、タクシー運ちゃんポンチャノックの携帯に国際電話してくる日本人男登場= 


【その他ニュース&情報】




・ロイクラトン祭りでチェンマイ空港発着の112便がキャンセル
(http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=1152&&country=2&&p=2)

2014年11月5日から7日にかけて、タイ北部チェンマイでも、タイ3大祭りのひとつ、ロイクラトン祭り(灯籠流し)が行なわれる。その際に打上げられるコムロイと呼ばれる手製気球が、付近を飛ぶ航空機の安全を妨げるとして、期間中112便が欠航になるとタイメディアが報じている。

 3日間のロイカトン祭り期間中、112便もの離発着が欠航になるのは、チェンマイ国際空港。国内線96便、国際線16便の他に、国内線30便と国際線20便がスケジュール変更を余儀なくされる。

 チェンマイでのロイクラトン祭りは、灯籠を川や水辺に流すだけではなく、別名イーペン祭りと呼ばれる行事がある。手漉き紙の提灯に蜜蝋で灯を灯した気球「コムロイ」を空に放す光景が幻想的で、日本でも何度もニュースなどの番組で取り上げられ、観光客も多く訪れる。

 以前は、地元民が密やかに空に放っていたのだが、観光キャンペーンもあり、外国からコムロイ目当ての客も毎年急増している。そのため、最近では地元の祭りとは別に観光イベントとして、外国人向けに別の日程で行なわれている。

 昨年チェンマイ空港の周辺では、1419個の気球が上げられたというが、今年はそれを上回るとの予測がされている。

 しかし、今回のキャンセルや変更によって、国内線で1万6200人、国際線でも2400人の乗客に影響が出る。

 また毎年、空に放たれた気球が燃え尽きずに落下し、周辺の樹木や家屋がボヤになるなどの事故も起きている。

 そして、灯籠流しも、翌日には、川の大清掃でいくつの灯籠を回収したなどの話題になる。

 空を漂う多くの幻想的な光。川面を流れる灯籠のゆらめき。どちらも幻想的で一度は参加したいという観光客は多い。しかし、エコや安全性を犠牲にするなど、いくつもの課題を棚上げにしたまま行なわれている側面は否めない。このイベントに限らず、そろそろ観光収入のために犠牲にするものを取捨択一する時期にも来ているのではないだろうか。[GLOBAL NEWS ASIA]

*祭りはいいですねぇ。記事には否定的な事も書いてありますが、経済優先や
得体のしれないエコなるもので伝統文化を変えてもらいたくないものです。
「ローイクラトン祭」は本当に綺麗ですから一度は観覧、参加する事をお勧めします。

2014年ローイクラトン情報 拙ブログ





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【タイ好き?】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
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枝野 幸男(http://www.edano.gr.jp/)衆議院議員
日本新党→民主の風→新党さきがけ→旧民主党→民主党
前職 弁護士
部落解放県共闘副議長(2005年)
元 内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)(鳩山由紀夫内閣)
元 内閣官房長官/内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)(菅内閣)
元 内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)(野田内閣)
元 経済産業大臣(野田内閣)
元 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)(野田内閣)
現 民主党幹事長
当選7回・埼玉5区

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安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル “革マル発言”まで飛び出し…
(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141030/plt1410301830007-n1.htm)

衆院予算委員会は30日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造(ねつぞう)」という痛烈な発言まで飛び出した。

 安倍首相「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、枝野氏は約800万円の献金を受けていた」

 枝野氏「私は、首相も社会的な存在として認める連合(日本労働組合総連合会)加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」

 余裕たっぷりの安倍首相とは対照的に、枝野氏の表情が一気に青ざめた。枝野氏は「(政府・与党と付き合いがある)経済団体の中に、犯罪行為を犯す企業が加入しているケースもある。だからといって経済団体の幹部と会わないのか」と反撃を試みたが、劣勢は明らかだった。

 精いっぱいオブラートに包んだ「いろんな方」という表現に与党側からは失笑が漏れ、ネット上では「安倍首相も大きく成長した。まさか革マル発言で追い込むとは思わなかった」との“称賛”の声も起きた。

 そもそも、枝野氏にとって、この日の論戦はタイミングが悪過ぎた。

 夕刊フジが29日に詳報した関連政治団体の不透明収支に批判が集まるなか、「政治とカネ」問題で政権を追及したところで、「説得力を欠く」(民主党中堅)のは避けられない。

 実際、枝野氏の「政治とカネ」に関する質問は、安倍首相に見事にかわされてしまった。

 枝野氏「首相が、近い議員に『誹謗中傷合戦は止めるべきだ』『撃ち方やめになればいい』と述べたと報道されている。事実関係をお答えください」

 安倍首相「今日の朝日新聞ですね。そういう報道がありました。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている、と前主筆が語ったという。私に確認もないまま、言ってもいない発言が出ているので驚いた」

 閣僚の不祥事続出で逆風だった安倍首相だが、完全に戦闘モードに戻ったようだ。

 枝野氏は、政治資金問題が発覚した江渡聡徳防衛相らに説明責任を果たすよう指示すべきだとも指摘したが、安倍首相は、枝野氏にも不透明収支があったことを挙げ、「予算委で言い合うのは生産的ではない。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)や消費税などの課題に真摯に向き合っていくべきだ」と切り返した。

 与野党の泥仕合は、さらに激化しそうだ。[zakzak]

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10月31日 衆議院 予算委員会 質疑
前半・0:00:00~約24分間



後半・0:00:00~約15分間






政治の水準は国民の水準と同じである。





10月31日 その1

【政治関連】

・タイ軍政幹部とタクシン元首相、同時期に中国滞在 密談のうわさも
(http://www.newsclip.be/article/2014/10/31/23652.html)

タイのタクシン元首相と妹のインラク前首相、タイ軍事政権「国家平和治安維持委員会(NCPO)」幹部のプラウィット副首相兼国防相(元陸軍司令官)が同時期に中国に滞在し、何らかの話し合いがあったのではといううわさが流れている。

 インラク前首相はNCPOの許可を得て、10月19日にタイを出国、日本でタクシン元首相と落ちあい、25日、そろって中国入りした。当初は26日にタイに戻る予定だったが、NCPOに帰国延期を要請し、認められた。NCPOは帰国時期を明らかにしていない。

 タクシン元首相とインラク前首相、前首相の息子のスパセークさんは25日から30日にかけ、万里の長城や成都パンダ基地などを訪れ、前首相がフェイスブックやツイッターに写真やコメントを上げた。タイ字紙マティチョンによると、こうした「観光旅行」には一時、元駐タイ中国大使が同行したという。

 一方、プラウィット副首相兼国防相は28―31日の予定で中国を訪問している。同行したのはNCPO顧問で、タクシン政権(2001―2006年)で財務相、副首相などを務めたソムキッド氏。ソムキッド氏はタクシン政権当時、タクシン氏の後継者に擬せられたが、2006年の軍事クーデター直前に離反した。

 プラユット首相(前陸軍司令官)は29日、プラウィット副首相兼国防相が中国でタクシン元首相と会ったことを否定した。首相自身も、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、11月9―11日、北京を訪問する予定だ。

 タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで追放され、国外滞在中の2008年に汚職で懲役2年の実刑判決を受けた。以来、投獄を避けるため、タイに帰国せず、主にドバイに滞在。中国も頻繁に訪れている。

〈プラウィット・ウォンスワン〉
1945年生まれ。陸軍士官学校17期卒。シリキット王妃の近衛師団である第2歩兵師団司令官(別名、ブラパーパヤック=東の虎)、陸軍第1管区司令官を経て、2004―2005年陸軍司令官。王党派、反タクシン元首相派のアピシット政権(2008―2011年)で国防相。元部下のプラユット前陸軍司令官による2014年5月のクーデターを受け、副首相兼国防相に就任。プラユット首相、アヌポン内相(元陸軍司令官)らブラパーパヤック閥の領袖とみられている。

〈ソムキッド・ジャトゥシーピタック〉
1953年、バンコクの中華街生まれ。米ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院経営学修士(MBA)。タクシン政権(2001―2006年)で副首相、財務相を務めた。中国語が堪能で、タイ語には強い中国語なまりがある。[newsclip]

・雑誌モデルをしていた頃(22歳)のインラック元首相





【バンコク高齢日本人行方不明事件関連】

*ブルーレット氏のコメント、まぁ当たらずとも遠からずかな。
 にしても、「現地事情通」の次は「専門家」だと。何の専門家だろう?

・「老後はタイ」の落とし穴
(http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/327100/)

 タイ警察は26日までに、日本語教師の島戸義則さん(79)を殺害したとして逮捕されたタイ人の男、ソムチャイ容疑者(47)と、内縁関係にあるポンチャノック容疑者(47)を、別の日本人男性の田中勝利さん(56=当時)を殺害した疑いで再逮捕した。

田中さんは2002年にポンチャノック容疑者と結婚。

同容疑者は島戸さんとも交際しており、いずれの事件も財産目当ての犯行だとみられる。

なぜ、老後をタイでのんびり過ごそうとした島戸さんは極悪な中年女に取り入られたのか。

専門家は老後をタイで過ごそうと考えている人々に注意点を提示した。

 定年後の人生を物価が安く、温暖な気候の東南アジアでノンビリ過ごそうと思って海外移住を考える人が多くなっている。

タイの場合、50歳以上で同国の銀行に80万バーツ(約265万7840円)の預金があり、残高証明書をタイの役所に提出すれば、1年間居住できるリタイアメントビザを即日発行してもらえる。

しかし、海外移住がすべてバラ色というワケではない。

 情報誌「アジアンキングダム」(12月1日創刊、ミリオン出版)の編集長で、東南アジアの生活に詳しいブルーレット奥岳氏はこう指摘する。

「最近では海外からの移住者を狙った犯罪が各国で増えてきています。特に痛ましいのが、今回の事件で被害に遭われたような、高齢者男性が一人で移住しているケースなのです」

 意外にも高齢移住者の多くは、日本で移住あっせん業者の話やパンフレットの閲覧だけで移住先を決め、いきなり渡航してくるケースが多いのだという。

そんな移住先の中でタイは、治安も良く、物価も安いことで、人気になっている。

 しかし、奥岳氏は「タイ移住を案内するあっせん業者のセールストークの中に『タイには日本人が多く住んでいますから安心ですよ』という定番の文言がありますが、タイに住んでいる日本人の多くは企業の駐在員やその家族で、会社が用意したセキュリティーがしっかりしたマンションなどに住んでおり、その家賃は月十万円以上。

とても高齢者リタイア組には住めるようなマンションではないのです」と語る。

 業者のセールストークをうのみにして、用意されたマンションに入居してみれば、周りはタイ人ばかり、なんてことにもなりかねない。

「もともと人付き合いがあまり得意ではない日本人の高齢男性が、そんな環境の中へいきなり放り込まれたら、知り合いを作るどころの話じゃありません。待っているのは、誰ともしゃべることのない孤独な生活なのです」(同)

 そしてそんな孤独な男性が陥りやすいのが、日本語を話すことができるタイ中年女性からの誘惑だ。

島戸さんとポンチャノック容疑者は、健全マッサージ店で知り合ったとされている。

 奥岳氏は「よくあるパターンとして、高齢男性は、訪れたマッサージ店で中年女性にもんでもらうことになり、マッサージしながら女性に日本語で話し掛けられ意気投合。

タイへ来て誰ともしゃべることのない生活をしていたため、久々に日本語で女性と話せる楽しさから店へ通い詰め、男女の関係になりがちです」と話す。

 実際、タイはそこら中に夜遊びスポットがあり、安い値段で若い女性とたっぷり遊ぶことができる。

しかし、「タイが夜遊びスポットにあふれる国であることを知らずに移住する高齢者は少なくないようです」(同)。

 また、基本的なことだが、食も重要だ。

高齢になるほど、スパイシーなタイ料理などは毎日食べられない。

「結局は日本食レストランに毎日、行くハメになり、食費が日本と変わらない値段になるのです。

見込みと実際はかなり違うってことを実際に暮らしてみて、思い知るのです」(同)

 これから海外移住を考えている高齢者は、移住を決める前に何度か現地を訪れて、自分の目で生活環境がどうなっているのか確認し、風俗事情や食事についてもしっかり勉強すべきだろう。[東スポWeb]

*今回の一連の報道で気になっているのだが、「日本語教師の島戸義則さん」と
報道しているが、タイ(BKK)で日本語の教師をしていたということか?
そんな人が、怪しい日本語を話すタイ人に引っかかるかなぁ。
当然、周りの人(一般層のタイ人)との付き合いがあるし、タイ語も話せるだろうし。


【その他ニュース&情報】

・バンコクは公共輸送機関の女性利用者にとり世界で8番目に危険な都市
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4718)

トムソン・ロイター財団が10月29日に発表したところによれば、バンコクは公共輸送機関を利用する女性にとって世界で8番目に危険な都市だという。

最も危険な都市はコロンビアのボゴタで、次いでメキシコシティー、リマ、デリー、ジャカルタ、ブエノスアイレス、クアラルンプール。これは、今年8-10月にかけ実施した調査の結果に基づいたもの。

このほか、バンコクは、「女性の夜間外出で危険な都市」で9位、「口頭・物理的ハラスメントを受けやすい都市」で12位などとなっている。同財団は、ロイター通信が設立した組織で、女性別や人権侵害などに取り組んでいるNGOに対し法的支援サービスなどを提供している。[Weekly Bangkok Shuho]

*タイ国鉄の事故は頻繁にあるので、大きなのを見出しだけ

・タイ中部で踏切事故 乗用車炎上、2人死亡
(http://www.newsclip.be/article/2014/10/29/23626.html)

・タイ東北で列車がトラックに衝突・脱線 4人死亡、80人けが
(http://www.newsclip.be/article/2014/10/30/23648.html)






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「【タイ好き?】反政府デモ2013~2014改め反政府デモ2014最新情報(1)~(99)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11763330356.html
「【タイ好き?】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)~(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11817365348.html
【タイ好き?】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)~(99)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11858255698.html
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【タイ好き?】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
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10月30日 その1

【政治関連】

・政治対立の当事者を新憲法起草委員に選出する案は採用されず
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4712)

国家改革評議会(NRC)では、現行の暫定憲法に代わる新憲法を起草する委員会のメンバーのうち5人を政治対立の当事者などNRC評議員以外の部外者とする案が出ていたが、NRCは10月27日、賛成175反対39で、新憲法起草委員会(CDA)の委員36人のうちNRCが選出する20人を全員NRC評議員とすることを決めた。

先に開かれたNRCの幹部会議では、20人の中に部外者5人を含める案が賛成8反対2で承認されていた。幹部らは27日、採決に先立って、「政治対立の当事者の意見を新憲法に反映させなければ、『新憲法はクーデターの産物』といった批判を受け、政治対立の解消に向けた努力が無駄になってしまう」などと訴えたが、結局これに賛同したのは一握りのNRC評議員にすぎなかった。

関係筋によれば、NRC幹部が想定していた部外者5人とは、反タクシン派の急先鋒である人民民主改革委員会(PDRC)、タクシン元首相の強い影響下にあるタイ貢献党、同党の実動部隊である反独裁民主戦線(UDD)、反タクシン派の民主党、タイ国民開発党の代表とのことだ。

なお、5月22日の軍部による全権掌握に伴い廃止された2007年憲法に代わって制定された現行の暫定憲法は、あくまでも民政移管までの国家運営を司るもの。民政移管を実現するための総選挙は、暫定憲法に代わって制定される新憲法のもとで実施されることになっている。[Weekly Bangkok Shuho]

・Curfew for migrant workers on islands in Surat Thani may be imposed  英語記事
(http://englishnews.thaipbs.or.th/curfew-migrant-workers-islands-surat-thani-may-imposed/)
=スラ―タニーの知事コメント、
パンガン島のフルムーンパーティー以外の全てのビーチパーティーを禁止。=
サムイ、パンガン、タオ島外国人労働者だけに10時以降の夜間外出禁止令を課す。
理由は「旅行者の安全を守るための」だそうです。=

↑関連 Bangkok Post英語記事


【バンコク高齢日本人行方不明事件関連】

*中々笑えます。。。ところで「現地事情通」って、どんな人だ?

・邦人連続殺人 なぜ日本人中高年はタイ女性にはまるのか
(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/154482/1)

 バンコクで起きたタイ人による日本人連続殺人事件。日本人の島戸義則さん(79)と田中勝寿さん(当時57)をたぶらかしてお金を奪ったタイ人女性のポンチャノック容疑者(47)と、2人を殺害した内縁の夫ソムチャイ容疑者(47)。

 他にも複数の日本人が被害に遭っている可能性があるという。ここ数年、タイに長期滞在する日本人男性が増えている。アジアを拠点に活躍するジャーナリストの宮城英二氏が言う。

「長期のビザが簡単に取れる『退職者ビザ』を使ってタイに行く高齢者が増えています。タイは物価が安く、日本語で対応できる店も多い。治安もフィリピンなどと比べて良く、そのまま住まいを買って何年間も滞在する人が多くなっています」

 実際、外務省の統計ではタイの在留邦人の数は右肩上がり。長期滞在者の数は5万8143人と10年前に比べて約2倍になっている。お金に余裕がある中高年男性にとって、タイはパラダイスらしい。

「タイ人は性に寛容なところがあり、70代男性と20代女性が手をつないでいても誰も気にしません。月3万円もあれば、そこそこのアパートを借りられるので、複数の“愛人”を囲っている日本人男性も珍しくありません。最近は日本人向けの『援交バー』がはやっていて、若い女性から熟女まで幅広いタイ人女性と出会える。援交の価格も1回6000円程度と安い。日本人男性がタイ人女性にはまるのは、日本人、中国人、韓国人と比べて朗らかで従順なことです。付き合うと至れり尽くせり。男の“変態プレー”にも応えてくれる。ただ、現地の女性は『日本のオジサンはムチャしているなあ』と驚いていますよ」(現地事情通)[日刊ゲンダイ]

・タイ警察、複数の日本人殺害容疑者の余罪を追及へ
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4709)

スウィラ警察庁長官補によれば、日本人男性2人の殺害容疑で逮捕されたソムチャイ容疑者とポンチャノック容疑者が他の犯罪にも関与していた可能性があることから、警察では余罪追及のため本格的な捜査を開始する。

具体的には、2人の周辺でこれまでに外国人が死亡した事例がないか、犯罪の可能性がないかが詳しく調査される見通し。

なお、先にバラバラ遺体で見つかった島戸義則さん(79)について、ポンチャノック容疑者は当初、「今年4月ごろからつきあっていた」などと供述していたというが、最近の報道によれば、「2人は結婚していた」とのことだ。[Weekly Bangkok Shuho]

*SVsoi22の怪しげなローズマッサージも田舎にあるデカい家も日本人オヤジの
 お金が元になっていたのでしょう。


【その他ニュース&情報】

*前々から問題になっているエアポートリンクです。
 今回は大きな事故にならなくて良かったが…

・バンコク―空港間高架鉄道、故障で運行に遅れ
(http://www.newsclip.be/article/2014/10/29/23638.html)

29日朝、バンコク都内と郊外のスワンナプーム空港を結ぶ高架電車エアポートリンクで、故障で一部車両の速度が通常の半分に落ち、午前8時半から午前10時にかけ、運行全体に遅れが出た。

 エアポートリンクは2010年8月に正式開業した。全長28キロ、全8駅で、スワンナプーム空港とバンコク都内を15―30分で結ぶ。運営はタイ国鉄(SRT)子会社のSRTエレクトリファイドトレイン。開業から1年も経たない2011年3月、都内と空港をノンストップで結ぶ特急の運行が部品不足で5日間停止したほか、2012年5月にも、部品不足で一部車両が使用出来なくなった。今年4月には、前年の5月に公募で社長に就任したピーラカン社長が経歴詐称で解任された。

 さらに、今年8月に入り、元バンコク副都知事がエアポートリンクの車両のオーバーホールや新規導入、部品の手配、線路の保守整備などに問題があると指摘。SRTエレクトリファイドトレインは指摘の一部を認め、車両の点検修理に乗り出した。これにより、車両の数が不足し、特急の運行中止が常態化している。[newsclip]

*タイは銃社会ですからね。

・77歳大家、騒いだ店子2人を射殺 タイ南部
(http://www.newsclip.be/article/2014/10/28/23624.html)

26日夜、タイ南部サトゥン市のアパートで、このアパートの住人のタイ人男性2人(20、19)が自室内で拳銃で頭などを数発ずつ撃たれ死亡した。警察はアパートの大家のタイ人男(77)を殺人容疑で逮捕し、取り調べを進めている。

 「発砲事件が起きた」という通報を受け現場に急行した警官が、男性2人が死亡しているのをみつけ、拳銃を持ってそばに立っていた大家を逮捕した。男は取り調べに対し、2人が大声で騒いだので、かっとして拳銃で撃ったなどと話している。[newsclip]




タイ政変とデモ→クーデター→軍事政権の流れはこちらから、順にご覧下さい。
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【タイ好き?】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
最新政治情報&注目ニュース(1)~
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=おまけ=

タイ王国には、良い所がたくさんあります。~タイ国内旅行の参考に~

このところ、ヘイトスピーチ全開知事の管轄、サムイ島







先日、飲食店の消費税増税後の価格を調べる事があったが、
「便乗値上げ」をしている店が多いような気が…

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[なにゆゑ消費税増税(26)~「消費増税で財政再建できる」は大間違い①~
 のつづき]


「消費増税で財政再建できる」は大間違い=高橋洋一の俗論を撃つ=
(http://diamond.jp/articles/-/61359?page=4)

そこで、PBを黒字にするにはどうすればいいのか。図1-1を見てもらいたい。赤線がPB/GDP比で先ほどの式の右辺第1項に当たる。黒線が1年前の名目成長率を表している。両者はほぼ相関している。1年前の名目成長率が翌年のPB/GDP比をほとんど決めているということがわかる。つまり、1年前の名目成長率が財政再建の成否を決めているのだ。

 こうした、1年前の成長率とPBの相関は、他の先進国でもみられる(図1-2、図1-3)。











そして、改めて強調しておきたいのは、これまでの説明に増税の話など出てこないことだ。前出の式にも増税の項目などはない。だから、「増税で財政再建できる」という言葉はウソだとわかる。増税と財政再建には因果性がないのだ。むしろ増税が経済成長を阻害したら、財政再建の障害にすらなってしまう。安倍首相が言うように、増税して景気が悪くなって減収になったら元も子もないのだ。

■増税スキップは本当に危ないか

 しばしば社会保障が大変だからという人があるが、PBはそれも含めてみている。年間1兆円程度増加すると脅す人もいるが、名目の経済規模が5兆円、年に1%増えるだけでそれはまかなえる。

 なお、ミクロ的な個別論をすれば、社会保障費の中でで伸びの高いのは医療であるが、それを国民が納得する伸びにするためには、地方分権で人口2000万人くらいの行政単位にして、医療(特に終末期医療)を工夫すべきだ。夕張市は財政破綻したが、医療費を劇的に減少させ、なおかつ地域住民の満足度も高い。これは是非参考にすべきだ。地方分権の他に、歳入庁を創設して、年10兆円とも推計されている徴収漏れをなくすことでも社会保障費の増大に対応できる。いずれにしても、こうしたミクロ議論も重要だが、マクロとしてPBをよくすることを心がければいい。

 また、名目成長率を高めるにはどうしたらいいのか。名目成長率は、実質成長率+インフレ率で、インフレ率はマネーの供給量で何とかコントロールできる。インフレ率はどれぐらいが適当かと言うと2%ぐらいだ。高すぎると社会コストが高くなるが、2%ぐらいが社会コストが最小限に収まる水準と見られている。インフレターゲットを採用している先進国が2%を目標しているのは、そういうことを知っているからだ。

 インフレ率が2%になると実質成長率も2%ぐらいになるということが経験則でわかっている。経済環境がいいとそれなりに実質成長率も伸びるのだ。両者合わせて名目成長率4%を達成できる。この水準ならば増税なし、少しの歳出カットでPB黒字化が可能だろう。名目成長率5%ならば、増税も歳出カットもなしに黒字化できるだろう。

 しかし、名目で4%成長を続けるのは、ずっと低迷してきた日本経済にとってはハードルが高く見える。

 確かに黒田日銀以前の日本経済は、10年間の名目成長率の平均はゼロだった。しかし、日本を除いたG7は4.3%だった。OECD加盟国の過去10年でも名目成長率は日本が一番ビリだ。しかし、実質成長率の平均は、日本は1.2%で、日本を除いたG7は2.1%と、その差は縮まる。日銀の大規模金融緩和で消費者物価指数が目標の2%に達すれば、名目4%成長のハードルはそれほど高くない。

 最後に、日銀の黒田東彦総裁は、9月4日の記者会見で、消費税率を10%に引き上げない場合のリスクについて、「市場から(財政再建の姿勢に)疑念を持たれると政府・日銀としても、対応のしようがないということにもなりかねない」「確率は低くても、その影響は甚大なものになる可能性があるという意味では、リスクが大きい」と発言している。その後も、自民党の谷垣禎一幹事長もテレビ番組で税率10%引き上げについて、「(税率を)上げた時のリスクは、まだいろんな手で乗り越えられるが、上げない時のリスクは打つ手が難しい」と語った。引き上げを見送っても大丈夫なのかという疑問があるだろう。

 これらは、消費増税をやらないと財政破綻を想起し「国債が暴落する」という主張だろう。それは心配するほどのことではない。短期的に考えても、国債が価格低下しても、日銀が買いに回っているので、価格は大丈夫だろう。

 また、中期的に見ても、心配ない。というのは、4~6月期のGDPを見ればわかるとおり、増税は経済成長率を大きく落ち込ませる。10%増税をスキップして、適切な金融政策を取れば名目経済成長が高まるだろう。そうすれば次の年のPBが改善し、債務残高/GDPは減るから財政への懸念は薄まる。増税スキップした方が財政再建のチャンスが大きくなり、逆に財政破綻の可能性は小さくなると見ている。[DIAMOND online]


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消費税8%→10%反対・延期希望メール継続中


安倍総理大臣への「ご意見・ご感想」
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

麻生財務大臣事務所
【議員会館】
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館301号室
電話:03-3581-5111(代表)
【筑豊事務所】
〒820-0040
福岡県飯塚市吉原町10-7
電話:0948-25-1121

自民党へのご意見(谷垣禎一幹事長)
https://ssl.jimin.jp/m/contact

財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
税務行政に対するご意見・ご要望の受付
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html






色々な調査があるが、7割ほどの国民が再増税に反対の様だ。
財務省、その手先であり恩恵の事しか考えていない議員、教授やエコノミストの
ウソもバレ始めた証拠です。

先日、菅官房長官の会見で「消費税増税の判断時期を早める」事を暗示した。
(解散か!?)

ラストスパートで反対の意見を。。。


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「消費増税で財政再建できる」は大間違い=高橋洋一の俗論を撃つ=
(http://diamond.jp/articles/-/61359)

最近、消費増税で景気が悪くなったことが広く認識されるようになった。そのため、来年10月の消費増税を先送りする考えが出てきている。

 消費増税の弊害をいち早く警告した筆者としては、ようやくという感じだ。

 しかし、まだ消費増税は財政再建のために仕方ないと考える人もいる。そうした人たちに、「増税で財政再建できる」は大間違いで、増税しなくても財政再建できることを示そう。

■財政再建の目標とは何か

 まず、実際、小泉政権時代に増税なしで財政再建に成功しかかった実績がある。その時を振り返ると、2001年に「骨太の方針」で基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を掲げた。「プライマリーバランス(=以下PB)」という財政指標が使われ始めるようになったのは、これがきっかけだ。その後06年に11年度PB黒字化目標を掲げた。

 財政状況をたどってみると、03年度のPBは28兆円の赤字で名目GDP比マイナス5.6%だったが、08年度には6兆円の赤字、マイナス1.1%にまで下がった。あとひと息で黒字化できる予定(07年1月の中期試算では、10年度のプライマリー収支はプラス0.2%)だったが、08年9月のリーマンショックで景気が悪化し、黒字化にはならなかった。しかし、11年度目標をかなり上回るペースで再建が進んでいたのだから、7年ぐらいで黒字化できるというのはそれほど非現実的な話ではない。

 そもそもPBを黒字化するだけで財政を再建したと言えるのか、という疑問があるかもしれない。そうした疑問を持つ人は、国の借金(債務残高)は1000兆円を超えていることを言う。財政再建というなら、債務を減らす努力が必要なのではないかと心配する。

 こうした疑問に対しては、財政再建とは何を目標としているのかをはっきりさせておきたい。それは財政破綻を避けることだ。1000兆円という数字は確かに気分を落ち込ませるが、破綻回避という目標の達成に債務全額を返済する必要があるだろうか。私たちは、無借金国になることを目指しているわけではない。

 無借金とまではいかなくても、財政黒字を目標とすべきという人もいるだろう。実際、財務省の首脳はかつて財政収支を黒字にしなければいけないと発言したことがある。2014年度予算を財政黒字にするには税収がどれだけ必要かというと、国債の利払いも含めた全歳出が95兆8800億円だから、現在の税収等見込み(54兆6300億円)では41兆2500億円足りない。過去最高の税収額でも60兆円(90年度)だったから、それを考えると実現が難しそうだ。しかし、財政黒字に転換する必要もない。PBを均衡させれば財政破綻は避けられるからだ。

■危険水準は国によって異なる

 その理由を順を追って説明していくが、まず議論の前提として財政破綻の意味をきちんと定義しておこう。結論を先に言うと、財政破綻とは、債務残高/GDPが発散する(比率が上昇し続けること)ことだ。

 国債暴落(長期金利の急上昇)を財政破綻とみなす人がいるが、それは違う。マーケットは変動するもので、暴落したものが再び値を戻すことはありうる。また、債務残高が1000兆円もの巨額に膨らむと、それ自体が財政破綻の証拠とみなす人がいるだろうが、それも違う。もちろん債務残高は重要なのだが、国民総生産(GDP)とセットで考える必要がある。

 当たり前のことだが、債務を返済するには稼ぎが必要だ。国の稼ぐ力を示しているのはGDPで、GDPが大きければ少々の債務は問題ない。10年に起きたギリシャ債務危機では、ギリシャの債務残高は3300億ユーロ(約43兆円)で、日本の経済力からすれば全く問題にならない債務額だが、ギリシャのGDPは1940億ユーロ(約25兆円)で神奈川県程度の規模だったので負担が重かった。だから債務が過大かどうかの判断はGDPとの割合で下す必要がある。つまり、債務残高/GDPの割合が重要になってくるのだ。

 ただ、注意してもらいたいのは、その大小では財政が破綻に向かっているかどうかは判断できないことだ。重要なのは、債務残高/GDPが増えているか、減っているかであり、変化の方向性なのだ。増加が続くとデフォルト(債務不履行)が予想されるようになり、危険な財政状況とみなされる。ここらあたりまでは、国内外の経済学者の間でも異論はないはずだ。

 債務残高/GDPは、日本は200%を超えて世界ワーストワンだが、毎年数%ずつでも減っていくならば破綻の可能性はない。しかし、200%という水準の高さは問題という人もいるが、今でも破綻していない。水準は問題ではなく、どういう方向に向かっているかが重要だ。過去のデータを見ても破綻するかしないかは国によって水準が違う。150%で大丈夫な国もあれば、120%でアウトになる国もある。英国はナポレオン戦争のとき250%だったが破綻しなかった。債務残高/GDPが増加していくのが危ないのであって、高い水準でも減っていけば問題ない。

 例の有名なラインハート=ロゴフの論文で、債務残高/GDPが90%を超えると破綻の可能性が高まるという説も水準に関するものだった。しかし、水準で判断するのは間違いだった。その部分はわかりやすかったので流布して、一部の国の財政政策にも影響を与えたようだ。結果としては、他の研究者から計算の誤りを指摘された。

 実際、いくつかの特定国を除いて計算すると、危険の水準が変わってくる。このことは、危険水準は国によって異なるということで、各国共通の一律な水準はいえない。

■プライマリーバランス黒字化を目標にする意味

 そこで、どうすれば債務残高/GDPの増加を食い止め、減少させられるのかという問題になり、PBが出てくる。債務残高/GDPを減少させることが財政再建を考えるすべての出発点になるわけで、だったら、債務残高/GDPの動きを決める要因は何なのか。その要因を抑えれば財政破綻を避けられる――と考えが進むだろう。その結果、探り出した式がこれで、06年3月の経済財政諮問会議に提出した。

(債務残高÷GDP)の変化分=-(プライマリーバランス<PB>÷GDP)-(名目成長率-国債金利)×前年の債務残高/前年のGDP

 この式は誰でも導き出せるはずだが、不思議と経済学の教科書には載っていない。左辺の債務残高/GDPを減らせばいいのだが、左辺がどういう要素で成り立っているのかを示したのが右辺だ。右辺は左辺をいわば因数分解したような結果であり、誰が検証しても同じ結果になる。導き出すのもそれほど難しい数学を使っていない。微分の基本等、高校の数学の知識があれば理解できるレベルだ。

 しかし、この式を見れば財政再建するためには何が必要で、何が不要かがわかる。破綻を避けるために左辺の債務残高/GDP比を減少させようと思ったら、右辺をマイナスにすればいいことがわかるだろう。右辺第1項をマイナスにするにはPBを黒字にする必要がある。第2項は、成長率が金利よりも高くなければならない。ただ、成長率と金利の関係は、年によって成長率>金利になったり、成長率<金利になったりするが、長く均して見ると大体同じ数字になりプラスマイナスゼロになる。だから左辺をマイナスにするのはPBであり、PBを黒字にすればいいということになる。

 これまでの話から、PBがすぐに黒字化しなくても、年々赤字が減れば、左辺も減り続けるので財政破綻の心配はないということになる。黒字化するのが理想だが、すぐには実現できないのならば、その場合は赤字を減らすことが重要だ。

 ひとつ言っておきたいのは、PBは債務残高/GDPをコントロールするから重要なのだ。債務残高そのものをコントロールするのはPBではなく財政収支であり、財政黒字をずーっと続ければ債務残高はなくなる。そんなことは目標にしていない。国の債務がなくなれば国債市場も消えてしまう。財政収支ではなくPB収支を使う意味を確認しておきたい。

 債務残高/GDPの増加がどれくらい続くと破綻に近づくのかという疑問もわいてくるが、これは簡単な答えはない。ずっと増え続ければ危ないが、「ずっと」がどれくらいの期間を指すのか、5年続いたら危ないと思うのか、10年続いたら危ないと思うのか、それは、いずれ回復する話なのか、回復不可能な話なのかは認識の問題だ。


                                  つづく





10月29日 その1


【バンコク高齢日本人行方不明事件関連】

・「安らかに眠ってほしい」=邦人殺害事件で遺族-タイ
(http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102800674)

 【バンコク時事】タイで日本人男性2人を殺害した容疑でタイ人の男女2人が逮捕された事件で、11年前に死亡した被害者の一人とされる青森県出身の田中勝寿さん=当時(56)=の娘恵子・マッタさん(31)が28日、バンコクの国家警察本部で記者団に「やっと真実が明るみに出たと思っている。父が安らかに眠ってほしい」と語った。
 田中さんは2003年10月、バンコク近郊のアパートの階段で転落して死亡。「事故死」として処理されたが、タイ警察は、田中さんの当時の妻だったポンチャノック容疑者(47)とソムチャイ容疑者(47)を23日、愛知県出身の島戸義則さん(79)を殺害した疑いで逮捕。その後、恵子さんの訴えを受けて田中さんの事件についても捜査に乗り出した結果、ソムチャイ容疑者が田中さんを階段から突き落とすなどして殺害したことを認めた。

・タイ・日本人男性2人殺害 さらに別の日本男性とも金銭トラブル [FNN]





【その他ニュース&情報】

・邦人男性、路上強盗に襲われけが バンコクBTSチョンノンシー駅近く
(http://www.newsclip.be/article/2014/10/29/23627.html)

27日午前3時ごろ、バンコク都内の高架電車BTSチョンノンシー駅近くの路上で、日本人男性(38)が男4人にこん棒で殴られ、現金、クレジットカードなどを奪われた。男性はけがをして病院に搬送された。

 現場はナラティワートラチャナカリン通りのソイ5とソイ7の間。男性は26日にタイに到着し、現場近くのホテルに宿泊していた。コンビニエンスストアで買い物をしてホテルに戻る途中に襲撃された。

 タイ警察は襲撃の現場を捉えた防犯カメラの映像から犯人の割り出しを進め、27日午後6時ごろ、容疑者の1人のタイ人少年(15)をバンコクのトンブリ区で逮捕した。少年は被害者のものとみられる500香港ドル札5枚、100シンガポールドル札4枚、100人民元札9枚と被害者名義のクレジットカードを所持していた。取り調べに対し、別の3人とともに男性を襲撃したと認めた。少年は最近、強盗で逮捕され、保釈中だった。

 警察は少年の供述などから他の容疑者3人を特定し、28日、逮捕状を請求した。[newsclip]

↑関連 チャンネル7動画 
=サトーンのナラティワートのコンビニ前でオオタコウジさん(38)が襲われ、
現金3万B、クレカ等が盗まれた事件の犯人が逮捕された。
木のハンマーで頭を殴り強奪した犯人は、15歳の少年。共犯も捜査中。
オオタさんはBNH病院に入院中とのこと=

・バンコクで第1回リバーフェスティバルが開催
(http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=1148&&country=2&&p=2)

2014年10月27日、タイ国政府観光庁は、まもなく訪れる観光シーズンの幕開けともなるロイクラトン祭りに合わせて、バンコクで大規模なイベント「リバー・フェスティバル2014」を開催すると発表した。

 ロイクラトン祭りは、水かけ祭りとロウソク祭りに並ぶタイ3大祭りのひとつ。タイの灯籠流しとしても有名な行事だ。

 11月6日の本番に合わせて、今年バンコクではチャオプラヤー川に無料のシャトルボートを運行し、川沿いの寺院や歴史的史跡を巡るイベント「リバー・フェスティバル2014」が、11月1日から6日まで開催される。

 主な会場となるのは、アジアティーク・ザ・リバーフロント、ヨッピマン花市場、ワット・アルン、ワット・ポー、ワット・プラヨーン、ワット・カンラヤーナミットなど。

 無料シャトルボートは上記の会場を2つのルートで結ぶ。運行時間は、11月1日から5日までは17時から22時。最終6日は23時まで。

 バンコクでこれほど何か所もの会場を横断するイベントが開催されるのは前代未聞。観光客の呼び戻しに起爆剤となるか注目される。

 また同時期には、世界遺産の街スコータイやチェンマイなどでも大規模なイベントが予定されている。

 タイは未だ軍事政権下にあり、戒厳令も解除されていない状態であるが、クーデター以前よりも治安は安定している。時おり、事故や事件が各メディアを騒がせているが、中には軍事政権下であればこそ検挙できたケースも少なくない。

 軍事政権ということで、観光や投資から敬遠されがちであるが、むしろ今のほうが安全とも言える状態だ。特に多くの人が集まるこうしたイベントでは、軍が直接目を光らせることで、小悪党も萎縮気味。検挙されれば、通常の裁判ではなく、厳しい軍事法廷が待っているからだ。

 投資はまた別の見方もあろうが、こと観光に関しては、これまでよりずっと快適にすごせるはずだ。もちろん、海外旅行に関する共通の注意を怠ってはいけないが。[GLOBAL NEWS ASIA]

詳細は、タイ国政府観光庁web






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どちて坊やの隠居記~徒然なる日々~
Duane Allman(本名:Howard Duane Allman )
 1946年11月20日 - 1971年10月29日



本日、10月29日は、史上最高のギターリスト

「Duane」

の命日であります。





「The Allman Brothers Band」は、個々技量・音・調和 全てが最高のBandです。

そして「Duane」は「神」になりました。






皆さんもご存知の通り、
大韓民国(韓国・南朝鮮)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮・テロ国家)が、
国際的な呼称「日本海(Sea of Japan)」に異議を唱え始めてます。


「日本海」は 19世紀初頭から使われている国際表記


$どちて坊やが隠居をしたら~毎日が徒然~
1815年に英国で発行された地図「日本海」(Sea of Japan)と表記

外務省のWEBには「日本海呼称」に関して、大変分かりやすいパンフレット(PDF)
「日本海~国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称~」なども掲載されております。

外国語での記載もありますので、バンバン世界に発信しませう。
(外務省WEB: http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/index.html#5)



大切な事なのでもう一度、
「日本海」とは 国際的に確立した唯一の呼称です。

みんな大好き「連合国組織(国連・United Nations)」においても、

「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として
「日本海」が使用されなければならない


との方針です。
(日本政府が、国連本部事務局に照会していたところ、
2004年3月10日、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、
国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならない
との方針である旨公式に回答した。)

「日本海」呼称は、日韓両国を含む192カ国が加盟する最も普遍的で中立的な
国際機関であり、国際社会の総意を具現する場であると一般的に言われている
国連においても公認されていることが改めて確認されています。

しかし、「所謂、従軍慰安婦問題」と同様、
積極的なロビー活動などで、米国の一部の州の教科書に併記による記載が
始まってしまった様です。

日本国民として積極的に
事実を広めようではありませんか。