先日、飲食店の消費税増税後の価格を調べる事があったが、
「便乗値上げ」をしている店が多いような気が…
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[なにゆゑ消費税増税(26)～「消費増税で財政再建できる」は大間違い①～
のつづき]
「消費増税で財政再建できる」は大間違い=高橋洋一の俗論を撃つ=
(http://diamond.jp/articles/-/61359?page=4)
そこで、ＰＢを黒字にするにはどうすればいいのか。図1－1を見てもらいたい。赤線がＰＢ／ＧＤＰ比で先ほどの式の右辺第1項に当たる。黒線が1年前の名目成長率を表している。両者はほぼ相関している。1年前の名目成長率が翌年のＰＢ／ＧＤＰ比をほとんど決めているということがわかる。つまり、1年前の名目成長率が財政再建の成否を決めているのだ。
こうした、1年前の成長率とＰＢの相関は、他の先進国でもみられる（図1－2、図1－3）。
そして、改めて強調しておきたいのは、これまでの説明に増税の話など出てこないことだ。前出の式にも増税の項目などはない。だから、「増税で財政再建できる」という言葉はウソだとわかる。増税と財政再建には因果性がないのだ。むしろ増税が経済成長を阻害したら、財政再建の障害にすらなってしまう。安倍首相が言うように、増税して景気が悪くなって減収になったら元も子もないのだ。
■増税スキップは本当に危ないか
しばしば社会保障が大変だからという人があるが、ＰＢはそれも含めてみている。年間1兆円程度増加すると脅す人もいるが、名目の経済規模が5兆円、年に1％増えるだけでそれはまかなえる。
なお、ミクロ的な個別論をすれば、社会保障費の中でで伸びの高いのは医療であるが、それを国民が納得する伸びにするためには、地方分権で人口2000万人くらいの行政単位にして、医療（特に終末期医療）を工夫すべきだ。夕張市は財政破綻したが、医療費を劇的に減少させ、なおかつ地域住民の満足度も高い。これは是非参考にすべきだ。地方分権の他に、歳入庁を創設して、年10兆円とも推計されている徴収漏れをなくすことでも社会保障費の増大に対応できる。いずれにしても、こうしたミクロ議論も重要だが、マクロとしてＰＢをよくすることを心がければいい。
また、名目成長率を高めるにはどうしたらいいのか。名目成長率は、実質成長率＋インフレ率で、インフレ率はマネーの供給量で何とかコントロールできる。インフレ率はどれぐらいが適当かと言うと2％ぐらいだ。高すぎると社会コストが高くなるが、2％ぐらいが社会コストが最小限に収まる水準と見られている。インフレターゲットを採用している先進国が2％を目標しているのは、そういうことを知っているからだ。
インフレ率が2％になると実質成長率も2％ぐらいになるということが経験則でわかっている。経済環境がいいとそれなりに実質成長率も伸びるのだ。両者合わせて名目成長率4％を達成できる。この水準ならば増税なし、少しの歳出カットでＰＢ黒字化が可能だろう。名目成長率5％ならば、増税も歳出カットもなしに黒字化できるだろう。
しかし、名目で4％成長を続けるのは、ずっと低迷してきた日本経済にとってはハードルが高く見える。
確かに黒田日銀以前の日本経済は、10年間の名目成長率の平均はゼロだった。しかし、日本を除いたＧ7は4.3％だった。ＯＥＣＤ加盟国の過去10年でも名目成長率は日本が一番ビリだ。しかし、実質成長率の平均は、日本は1.2％で、日本を除いたＧ7は2.1％と、その差は縮まる。日銀の大規模金融緩和で消費者物価指数が目標の2％に達すれば、名目4％成長のハードルはそれほど高くない。
最後に、日銀の黒田東彦総裁は、9月4日の記者会見で、消費税率を10％に引き上げない場合のリスクについて、「市場から（財政再建の姿勢に）疑念を持たれると政府・日銀としても、対応のしようがないということにもなりかねない」「確率は低くても、その影響は甚大なものになる可能性があるという意味では、リスクが大きい」と発言している。その後も、自民党の谷垣禎一幹事長もテレビ番組で税率10％引き上げについて、「(税率を)上げた時のリスクは、まだいろんな手で乗り越えられるが、上げない時のリスクは打つ手が難しい」と語った。引き上げを見送っても大丈夫なのかという疑問があるだろう。
これらは、消費増税をやらないと財政破綻を想起し「国債が暴落する」という主張だろう。それは心配するほどのことではない。短期的に考えても、国債が価格低下しても、日銀が買いに回っているので、価格は大丈夫だろう。
また、中期的に見ても、心配ない。というのは、4～6月期のＧＤＰを見ればわかるとおり、増税は経済成長率を大きく落ち込ませる。10％増税をスキップして、適切な金融政策を取れば名目経済成長が高まるだろう。そうすれば次の年のＰＢが改善し、債務残高／ＧＤＰは減るから財政への懸念は薄まる。増税スキップした方が財政再建のチャンスが大きくなり、逆に財政破綻の可能性は小さくなると見ている。[DIAMOND online]
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