今から10年前のことでした。
自分の会社が乗っ取られて、地位も職も収入も何もかもなくなってしまったことがありました。
当然に支払いは滞ります。
当時、カードなどで決済していた支払は毎月100万円近くありました。
他にも、固定経費などもろもろの支払いがありました。
支払能力は収入があったから出来たのは当然の話です。
しかし、会社を立ち上げて15年間積み上げてきた実績と、信頼・・・・全て失いました。
そんな経験をしたあの時は、自分で気が付かなかったのですが、完全に「うつ」だったと思います。
ある課題で「うつ」のレポートを書くことになり、自分の状態を当てはめると、まったく「うつ」だったのです。
https://www.cbtjp.net/qidsj/ 《「うつ」かどうかの簡単なテスト》
精神状態は自分では分からないことが多いものです。
デソシエイトして客観視出来るなら「うつ」状態もさほど重症にならないのではないかと言えるのですが、NLPを学ぶまでデソシエイトして自分を観るなんて出来ませんでした。
「デソシエイト」とはNLPの用語です。
※アソシエイトとデソシエイト（NLP用語集）
とは言っても重症の「うつ」の時は例えデソシエイトしたとしても、全くだめなんですよね。
私の症状は
睡眠障害になったり・・・・
食欲不振になったり・・・・
落ち着きがなく、目に生気がなく・・・・
やるきが出ないのです＝無気力
3か月1歩も外に出られなかったのです。
電話にも出ないし、、、出られないのです。
朝、目が覚めて・・・・いつの間にか、夕方になり日が沈み夜になり
TVはただ点けているだけで観てる感覚はなく、ただぼーっと眺めているだけ。
当然、支払いの催促は来ます。でも支払えない。
迷惑も沢山かけました。
「死」についても考えました。
死の方法も考えました。
開き直って、何もない時間を楽しめるなんて心境ではありません。
そんな風にも思いましたが、「笑えない」のです。
お笑い番組もやっていましたが、「笑えない」のです。
肩から力が抜けて「脱力」状態でした。
風呂に入ったりシャワーを浴びても「爽快感」は感じないのです。
「病む」ってこういうことなんだろうと分かっていてもダメなんですね。
自分の中に「答え」はあるのです。
どうしたいのか・・・・・どうしたらいいのか・・・
でも一歩が踏み出せないのです。
電話が掛けられないのです。
心が折れる究極の状態だったんですね。
今、こうして文字にしていてもあの時の心理状態は思い出せます。
「やる気スイッチ」どこにもありません。
「いつやるの？」「今でしょう」・・・わかってます「はい」
でも、その状態の時は出来ないのです。
これまでの人生でたくさんスランプや壁にぶち当たってきました。
体育会や自衛隊の過酷な訓練や営内服務で厳しい指導状況も経験しました。
おそらく、一般の方よりも精神的にはタフだと自他共に認めていたと思います。
でも、あまりにも深い傷だったのです。
癒されるものは何もなかった
不思議と、欲がないんですよね。
食欲・睡眠浴＝部屋にいるからいつでも寝れたからかも知れませんが
性欲も・・・・・
身近な人にこの状態を分かって欲しいという欲すら湧かないのです。
では、どうやって人生のどん底から脱出できたのか？
答えは「時間」なんです。
ジャイアントインパクト＝月の成り立ちのひとつの説ですが、
『とてつもなく大きな想像を絶する衝撃』の意です。
このジャイアントインパクトから抜け出すには「時間」が必要なのです。
ですから、急がせたり、無理やりとか力づくでとかは逆効果なのですね。
２世帯住宅の２階に一人で住む私は、誰にも干渉されないで時間を過ごすことが出来ました。
自分と向き合い、振り返っる時間を持てました。
裏切った人を恨んだり、憎んだりしました。
悔しくて泣いて泣いて、その人への怒りの塊でした。
しかし、自分で出来ることは「やろう」という気持ちになれたのです。
死は最大の逃避です。
武道を歩んできた私は武士道を学んできました。
武士の生死感も理解しているつもりです。
「武士道とは死ぬこととみつけたり」葉隠の言葉です。
これは命を粗末にしろ言う事ではありません。
死なねばならないことが起きたとしたら誇りを捨てて死を選ぶ。
不正義の中に生きることを武士は選ばない。
いつでも死ねる「勇気」を持つことが武士の『正義』の中で生きる事なのです。
この通りに生きること・・・この心理状態に戻れたこと。
これが、きっかけとなって一歩を踏み出せることにつながりました。
武道では、足の裏の皮が血豆で破けても稽古を続け、
踏み込んで踵が割れても稽古をし、
３８度の熱が出ても稽古でした。
そんな厳しい世界を体験し、武士道の本質を学んだ経験が
どん底の状態に役にたちました。
しかし、そこには「時間」が大切な要素だったのです。
体の傷も心の傷も「時間」が経過すると「癒される」のです。
恨み、つらみも長続きはしませんでした。
悲しみや苦しみは持続するのです。
しかし、それも「心の持ちよう」なのですね。
「考え方」ひとつで良くも悪くもなるのです。
天気は「晴れ」だけがいいとは限りません。
「雨」の恩恵はちゃんとあるのです。
間接的にめぐりめぐって自分にとって「必要」なこととして還って来るのです。
でも、自分には「晴れ」だけがいいと思っていると
「雨」の状態を受け入れられないのですね。
人は簡単に死ねます。
だからこそ、生きていることに意味があるのです。
自分の人生の最後をどんな形で迎えるのか、
それを自分で確認したいと思います。
それまでは、与えられた命の意味を考えないと。
時間とは全てを癒す薬なり、辛かったこと、やがて思い出となる！
TPP《環太平洋パートナーシップ協定》では、医療分野での解禁＝規制緩和が求められている。
米国は過去に「外国貿易障壁報告書」の中で、日本に対して、医薬品、医療機器の規制緩和と、営利企業による病院経営を求めてきました。
医療機関に営利企業の参入が認められれば、
株主配当が優先され、コスト削減や不採算診療科の地域からの撤退といった事態も起こりかねません。
経済力による患者の差別の懸念もあります。
利益を出すために、混合診療の全面解禁への圧力も大いに高まるでしょう。
医療の均一化が図れないばかりか、患者への負担増は必死となります。
☆国民皆保険制度崩壊の予兆☆
安倍首相は「世界に誇る国民皆保険を断固として守る」と言います。
しかし、国民皆保険とは単にすべての国民が保険に加入していればいいというものではありません。
日本医師会は
第１に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること
第２に混合診療を全面解禁しないこと
第３に営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと
この３つが守られることにより、世界に誇る『国民皆保険』といえるのです。
ところが、先のTPPの貿易障壁にもある通り、混合診療の全面解禁や、営利病院の運営となると国民皆保険制度が根底から崩れてしまい、医療保険は個人個人で民間保険会社の医療保険・がん保険に加入することになり、低所得者は保険に加入出来なくなり医療サービスを受けられなくなります。
☆医薬品費高騰のおそれ☆
医療分野でのＴＰＰ交渉の最初のテーマは、おそらく医薬品や医療機器の価格規制の撤廃・緩和要求となるでしょう。
そうなると未承認の薬使用＝自由診療となり混合診療の問題が最終的な支払の時に出てきます。
◆混合診療とは◆
公的医療保険で認められている診療（保険診療）と、認められていない診療（保険外診療）を同時に受けること。
たとえば、保険診療と国内未承認薬の処方（保険外）を同時に受けると・・・
診療は不可分一体なので、混合診療で問題が発生した場合に、公的医療保険の信頼性も損なわれるため現在は、
「保険診療の全額自費(10割）＋保険外の全額自費（10割）」を負担することになります。
つまり、保険診療の本来なら３割でよかった部分も保険外となる自由診療を受けると10割となってしまうのです。
これを「保険診療の一部負担（3割）＋保険外の全額自費(10割）」にしようというのが、「混合診療解禁」の考え。
◆混合診療を禁止する理由◆
１）医療の平等=１つは、国民への平等な医療を保障すること。
混合診療を認めれば、お金持ちばかりが、高度な医療の恩恵を受けるという不平等（医療格差）が生じるのを防ぐためです。
そこには、医療の機会均等という考えが根底にあります
２）医療の質の確保
健康保険が保障していないような、安全性及び有効性が確保されていないような悪質な医療行為の蔓延を防止することです。
３）医療費増加の回避
混合診療が解禁されれば、科学的根拠の無い、訳のわからない、怪しげな民間療法が一気に広がることが予想されます。
安全性が確認できない治療が行われることによって、それが原因で患者に健康被害が発生した場合、その治療の為に社会保険が適用されて結果的に国民医療費が増える可能性があります。
◆現在混合診療が認められているのは◆
差額ベッド代や時間外診療、高度先進医療など厚生労働省が「特定療養費」の給付対象として認めた１２分野です。
■ 特別の療養環境の提供（差額ベッド料）
■ ベッド数２００床以上の病院についての初診
■ ベッド数２００床以上の病院についての再診
■ 予約診療
■ 診療時間外の診療
■ 薬事法に基づく承認を受けた医薬品の授与
■ 入院期間が１８０日を超える入院
■ 高度先進医療
■ 治験に関する診療（治験依頼者の負担）
■ 前歯部の金属材料差額
■ 金属床総義歯
■ う触（むし歯）患者の指導管理
◆高度先進医療◆
「高度先進医療」は例外的に保険治療と保険外治療を併用する混合診療です。平成17年7月現在で、承認された「高度先進医療」は111種類（医科は100種類、歯科は11種類）あります。
◆保険が効かず自由診療となるもの◆
■ 美容整形
■ 歯列矯正
■ 自然分娩での出産および出産前の検査
■ 避妊手術、人工中絶
■ 保険医療機関以外での治療、鍼灸、マッサージなど
■ 人間ドック、健康診断、予防注射
■ 保険で認められていない検査法、手術法
■ 薬価基準に載っていない医薬品
■ 保険で認められていない材料を使った歯科治療
■ 特定承認医療機関以外で受ける高度先進医療
◆日本医師会が反対しているのは混合診療の「全面」解禁◆
混合診療の全面解禁はどんな場合でも
「保険診療の一部負担（3割）＋保険外の全額自費（10割）」にしようということです。
しかし結局のところ、保険外の全額自費を支払えるのは、高所得者に限られます。
混合診療が全面解禁されると・・・
○先進医療や新薬は、その部分の全額自費で受けられるようになる。ただし、全額自費部分を支払える高所得者しか受けられない。
○先進医療や新薬は、公的医療保険にしなくても全額自費で受けられる。
そこで、国は、手間のかかる評価をしてまで公的医療保険に組み込もうとしなくなる。
そして将来公的医療保険で受けることができる医療などは少しだけに。
このままいくと・・・
医療が自由価格で提供されるようになれば、民間企業や投資家にとって、魅力的な市場が開けます。そうなると、本当にお金がなければならない時代がやってきます。
このことは『日本人の生命を外国を含む「産業」に差し出すこと』になります。
◆患者側にとって「混合診療解禁」とはどのような意味があるのか？◆
実現すれば、それぞれのニーズにあった先端治療を受けられるようになるメリットはある。
現時点で日本では未承認だが、世界では標準治療薬として使われている抗がん剤は30くらいある。
これ以外にも標準治療薬になってはいないが世界で広く使われている未承認の抗がん剤は70以上にのぼるのです。
「医者が、健康保険の使える抗がん剤をいくつか患者にためしてみたが効果がないので、アメリカで治療効果がはっきり認められている抗がん剤を患者に投与したとたん、全ての医療費が自己負担になる。」こんなことが許されていいのか、というのが患者側の問題意識の根底。
ここで、重要なのは、患者は無料で医療サービスを受けているのではないということです。
それまでどの方も毎月こつこつ掛け金を支払って将来の病気に備えてきたんです。まじめに掛け金を支払っていれば、いざというとき少ない自己負担でまともな治療を受けられると信じて支払ってきたのです。
それなのに、アメリカやヨーロッパでごく当たり前に使われている抗がん剤を使ったというだけでがんの治療費全てを自分で支払わなきゃいけなくなるなんてとんでもない話です。
こんな患者のニーズを無視した規制を続ければ健康保険はなんの意味があるのかという議論にもなるのです。
アベノミクスとは安倍晋三内閣の経済政策で、エコノミクスと
かけ合わせた造語
経済成長が課題である安倍政権の三大施策は
・「財政出動」
・「金融緩和」
・「生長戦略」です。
「財政出動」では対策規模は総額20兆円
(内13年度補正予算案13.1兆円)で、公共事業が主
体となる。
「金融緩和」はインフレターゲット(物価上昇率の目標)を2%に
設定。
「成長戦略」は研究開発
・イノベーション創出促進、
・省エネルギー
・再生可能エネルギー
これらの成長戦略のうち東京・大阪・名古屋の３大都市圏で
大胆な施策により日本経済に対する内外の見方を大きく転換
させる目的でうち出されたのが特区施策。
首都東京では、
①優秀な外国人の受入を促進＝海外からの投資呼び込み
②海外からの一流学校の誘致
③緊急医療コールセンターの外国語対応
④メトロと都営地下鉄を一元化し２４時間稼働
多彩な外国人に日本移住を促進し、日本経済促進につなげる。
日本時には、国際間隔の醸成となる。
具体的には「特区担当大臣」を設置し、国主導で行う。
特に東京では「最先端の医療都市」を目指し、
外国人医師の受入や、英語対応の救急車や薬剤師を設置する。
日本の医師免許を持たない外国人医師の医療行為の緩和
となる。
【特区の成功例】
☆中国がまさにこの特区を最大限に活用した先例。中国は社会主義国ですが広東省の深圳市などを経済特区として資本主義を導入し、その後は圧倒的に発展し中国経済のモデルとなった例が世界的に有名です。
☆2002年に小泉内閣で「構造改革特区」を創設しました。
山梨のワインメーカーが農業に進出した例として有名で、株式会社が農業に本格参入するという事例も構造改革特区で初めて実現しました。
この結果、農業は生産から加工、販売までを一社で担う６次産業と言われることになりました。
【TPP《環太平洋パートナーシップ協定》】
医療分野での解禁も問題となっている。
米国は過去に「外国貿易障壁報告書」の中で、日本に対して、医薬品、医療機器の規制緩和と営利企業による病院経営を求めてきました。
医療機関に営利企業の参入が認められれば、株主配当が優先され、コスト削減や不採算診療科の地域からの撤退といった事態も起こりかねません。経済力による患者の差別の懸念もあります。利益を出すために、混合診療の全面解禁への圧力も大いに高まるでしょう。
医療の均一化が図れないばかりか、患者への負担増は必死となります。
イレッサ遺族敗訴が確定しました。
イレッサは英国のアストラゼネガ社の「肺がん治療薬」の副作用
が原因で死亡した遺族が大阪・東京で訴訟を起こした裁判で、
4月12日最高裁で判決が言い渡された。
１審大阪地裁 国の責任なし ア社責任あり
１審東京地裁 国の責任あり ア社責任あり1760万支払命令
２審東京高裁 国の責任なし ア社責任なし
２審大阪高裁 同上
最高裁 同上
【争点】 初版添付文書において「間質性肺炎」が『警告』欄で
はなく副作用」欄の4番目だったことがPL法に該当す
るか否か。
【判決】 予想できる副作用の危険性が医師らに十分明らかに
されているか否かの観点から判断すべき
①イレッサ承認時点では急速に重篤化する間質性肺炎
は予想不可
②肺がん治療の医師なら間質性肺炎が発症すれば致命
的な状況になることは分かっていた
よって添付文書記載には問題ないと結論
【解説】 医薬品は人体にとって異物であり、何らかの
副作用が発生することは避けがたい
PL法上の「副作用」に関する添付文書の記載が適切か
どうかは、副作用の内容や程度、医師の知識と能力、
記載の形式や体裁を総合判断し予想できる副作用の
危険性が医師らに十分明らかにされているか否かとい
う観点から判断。
ア社の緊急安全性情報で、イレッサの投与を始めてすぐに症状が表れ、急速に進行する間質性肺炎の症例が把握されたことを受けて出されたもの。
このような間質性肺炎の症状は、承認までの臨床試験では予見できなかった。
急速に重篤化する間質性肺炎の副作用があることを前提に後に改定された添付文書の記載がなかったからと言って、当時の添付文書の記載が不適切だとは言えない。
よって、添付文書は承認の時点で副作用の予見可能性を記載したものとして適切だった。
結果的に製薬会社と厚労省を守った形で終結した裁判だが、遺族としては、処方した医師が副作用の危険性を認識して患者に告知していたか、ア社のMRが副作用の危険性や適量を医師に十分に伝えていたのか？ ここは不明確となりました。
現場ではこのようなことが命の危険性と直面しているので、判決から学ばねばならないことはたくさんあると思います。
イレッサは公的保険の対象となったことで、危険があっても使用することが多くなります＝ア社の利益増大します。
2012年では7500人に新たに投与されました。
イレッサの有効患者は日本では3割ほどです。（虎の門病院・臨床腫瘍科医師）
これまでの日本では、セカンドオピニオンなどは「主治医の先生に気が引ける」と言って、その先生の治療だけにお任せしていましたが、医師も完全ではありません。
また、「ほかの先生に意見を求めたりしたら、主治医の先生から手を抜かれるのでは？」なんて心配をする傾向にもあるようですが、今の病院では「いい医師の獲得による受診者増加」が病院経営ですから患者の「セカンドオピニオン」を求めると言う意見で臍を曲げる医師や病院があったとしたら、「医道」から外れていることを患者は識るべきです。
どうどうとセカンド、サードオピニオンとして多くの情報から自分で判断する姿勢が大切な時代となりました。
最終的にすべては自己責任です。
【用語解説】
◆イレッサは、肺がん治療薬として「分子標的治療薬」として狙った分子だけを攻撃し、副作用が少ない『夢の新薬』として短期間で認証された新薬。がん細胞の装飾を促進するチロシンキナーゼ酵素の働きを阻害する
世界では日本が初めて承認された薬。ほかの抗がん剤の治療効果がなく、手術が不可能な再発した非小細胞肺がん。非喫煙女性の腺がんの症例に有効性があるとする報告もあります。
同剤の使用に際して、患者さんに事前の遺伝子検査を義務づけ、特定の遺伝子変異が認められた場合に限って、原則的に公的医療保険が適用されることになりました。また、遺伝子変異のある人には、最初の治療からイレッサを使用することも認められました。
◆間質性肺炎＝別名 肺線維症（はいせんいしょう）
正常な肺は、目の細かいスポンジのような構造をしており、息を吸えば膨らみ、息を吐けば縮むという動きをスムーズに行っています。何らかの原因で、この柔らかい肺に、線維化が起こり、肺が固く縮んでゆき、ついには呼吸ができなくなり、死に到ることもある病気です。
◆MR＝medical representative 医薬品情報担当者
私は、流山で環境団体で余暇に活動しています。
この度、市の補助金の申請が無事に通りました。
耕作放棄地の再生と農業振興と地域活性化、環境教育、生物多様性と、様々な分野ですべてに対してプラスの効果が期待できるプランをつくりましたが、同じ行政の中でも「農政課」では、『農地は農家にしか貸せない』といい一般人で構成する環境団体には貸してくれません。
農地だし、我々は一般人だから仕方ないです・・・って諦める訳にはいきません。
「農地」だったのは過去の話で、現在は草ぼうぼうの「放棄地」となった場所を活用して、団体の皆さんで作物を作ろうと思っているのですが・・・
農家じゃないから貸せませんって・・・・これ変ですよね！
その「農地」は草ぼうぼうで耕作放棄しているから、農地では既になくなっているのではないでしょうか？
そのような放棄地の再生を兼ねて我々が手を加えて作物作りをしようと思っているにも関わらず、「農家にしか貸せません」ってどういうことなのでしょう？
農家の問題は、高齢化や後継者がいないから作物作りが出来なくて放棄しているのに・・・・・
ちなみに、農家となるには３反以上の農地があることと、農協に加盟することなのですが、
3反は週末に集うメンバーに管理は無理な話です。
このように、行政でも立場が違うと障害となることが多いですよね。
農家個人と相対契約することを農政課が止めているのですから、始末に負えません。
では、農政課としては、耕作放棄地問題をどう解決するつもりでしょう？
強制的に農家に管理をさせるのか、このまま放棄地として見て見ぬふりを通すのか？
それとも、企業に売って宅地や工業地に変えてしまうのか？？？
流山から農地が消えていくことに危機感を感じます。
他人事ではありませんよね。
この度、市の補助金の申請が無事に通りました。
耕作放棄地の再生と農業振興と地域活性化、環境教育、生物多様性と、様々な分野ですべてに対してプラスの効果が期待できるプランをつくりましたが、同じ行政の中でも「農政課」では、『農地は農家にしか貸せない』といい一般人で構成する環境団体には貸してくれません。
農地だし、我々は一般人だから仕方ないです・・・って諦める訳にはいきません。
「農地」だったのは過去の話で、現在は草ぼうぼうの「放棄地」となった場所を活用して、団体の皆さんで作物を作ろうと思っているのですが・・・
農家じゃないから貸せませんって・・・・これ変ですよね！
その「農地」は草ぼうぼうで耕作放棄しているから、農地では既になくなっているのではないでしょうか？
そのような放棄地の再生を兼ねて我々が手を加えて作物作りをしようと思っているにも関わらず、「農家にしか貸せません」ってどういうことなのでしょう？
農家の問題は、高齢化や後継者がいないから作物作りが出来なくて放棄しているのに・・・・・
ちなみに、農家となるには３反以上の農地があることと、農協に加盟することなのですが、
3反は週末に集うメンバーに管理は無理な話です。
このように、行政でも立場が違うと障害となることが多いですよね。
農家個人と相対契約することを農政課が止めているのですから、始末に負えません。
では、農政課としては、耕作放棄地問題をどう解決するつもりでしょう？
強制的に農家に管理をさせるのか、このまま放棄地として見て見ぬふりを通すのか？
それとも、企業に売って宅地や工業地に変えてしまうのか？？？
流山から農地が消えていくことに危機感を感じます。
他人事ではありませんよね。
混合診療の解禁が浮上しています。TPPに加盟すると間違いなく解禁となる。
この場合に国民皆保険制度が崩れることが予想されます
。
厚労省は、
◇「効果や安全性が不明な自由診療が増える」
◇「公的保険のカバー範囲が狭まり、所得で受けられる医療に差が生じる」として混合診療を禁止（原則）しています。
現行では、混合診療する場合は保険が効く部分も自己負担としているが、『治療の幅が広まり、医学の進歩に役立つ』と主張するのが規制改革会議。
病院で混合治療した場合は病院へ支払う金額は全額保険は受けられませんので保険適用部分も含めて適用外となる実費を支払うことになります。
高額な「抗がん剤」「高度先進医療」などの治療を受けると、保険適用外となり、治療にかかる全ての費用が保険適用外となります。
保険適用では3割負担で済みますが、自由診療が混合すると全額が保険適用外となりますので注意が必要です。
自由診療が一般化すれば、高額な医療費のために民間保険へ加入することになります。
自由診療の米国では、従業員200人以上の企業の場合、98％が社員に民間保険を提供している。自由診療の拡大によって医療費が高騰しGDP（国内総生産）の17.6％〈日本は9.5％〉。4000万人が無保険で公的医療費は少ないが、企業の私的医療費の負担が重く自動車メーカーのGM社は負担に耐えられなく倒産しました。
自由診療増は企業の負担軽減にはならないのです。ここは盲点でした。
社会保障制度改革推進法では「保険給付の適正化」を掲げました。
ひっ迫する国家財政の下、保険適用対象を選別して自己負担を増やします。
このため条文から「国民皆保険制度の堅持」と言う文言はなくなり、「医療保険制度に原則加入する仕組みを維持する」と書き換えられました。
全国民が等しい医療を受けられるという皆保険の定義を簡単な言葉に変えていくことで意識が軽くなっているようです。
今回の安倍政権では、医療分野の改革を検討する組織が４つある。
・内閣官房の「産業競争力会議」
・内閣府の「規制改革会議」
・内閣官房の「健康・医療戦略室」
・厚労省の「健康・医療戦略推進本部」
この背景には厚労省と経産省の戦いが見えてきます。
村山内閣の時に「規制緩和」という行政の規制が経済成長活性化の障害となっているという考え方を是正し、医薬品範囲の見直しなど11分野で規制緩和推進計画が閣議決定されました。
これに対して厚労省は、「自己責任で救えない人を救うために公的医療がある。人命にかかわる問題は譲れない」として国民皆保険制度を維持してきました。
経産省は、医療機器や薬のマーケット拡大で経済活性化のメリットが期待できると規制緩和を主張。
医療機器の認証制度は1年以上かかっていたのが、実用化が遅れると他国との競争に負けるとして審査期間が短くなる民間の認証機関に任せる対象製品を拡大（厚労省）しました。
医療分野の規制改革は成長戦略のカギとなるとされているのです。
17日に安倍政権から、東京特区として地下鉄の24時間営業と外国人医師の医療行為の緩和と救急における外国人医師の対応を可能とするようになると発表されたことも、上記の医療制度改革に一部でしょう。
TPPでクロスライセンスの問題も提起されていますが、あまりにも規制を緩和すると、日本人でも優秀な人が海外に流出して日本医療の質が下がることも懸念されています。
そして、国民の為の医療が根底から覆されます。
イレッサ訴訟の例に見ると、臨床例もなく薬として認可して使用しています。
副作用の危険性は認めていても、それ以上の恩恵に預かりたいということでしょうか？？？
過去の例もそうですが、薬剤被害は多くの被害者が出ています。
そこから学ばねば過去の犠牲者が浮かばれませんね。
２：iPS細胞光らせ識別
iPS細胞を発光させると効能を明確にしたり、逆にiPS細胞の侵入による弊害を防ぐことが期待できる新技術。
細胞移植でiPSが関与して腫瘍ができる心配があるが、「見える化」によって差別化が図られるため、作用が確認されやすくなり、今回の発光技術では細胞への毒性が少ないため安全性が高いため臨床でさらなる応用に期待がかかる。
３：乳房幹細胞で再建～がん治療痕、5人成功～
乳がん摘出で、胸に大きなへこみが出来た患者自身の幹細胞を再生医療で元の状態に近づけた。今回の方式では、乳房脂肪に新たな血管ができ、従来では3割しか脂肪が残らなかったものが、7割～9割が残ったという。
乳がんで乳房が亡くなった患者さんが多いそうです。女性としての尊厳を維持できるこｔにこのような技術が使われ、さらに応用されることで期待が持てるもの。
４：iPS医療、迅速承認
再生医療を早期に現場で実用化させるため、症例が少なくても有効性を確認した場合、期限付きで実用化を承認する「条件・期限付き承認」制度を導入するよう政府の規制改革会議の「健康・医療」部会が求めた。健康被害の発生にも補償制度を整備。
今後、混合診療も活用され、目の角膜の再生についても保険適用の混合診療に含めるべきとしている。
規制緩和としても、進めていい分野と慎重に進めるべき分野と見極めていくことが大事だと考える。
イレッサの問題にも通じますが、再生医療は外科の分野で特に「美容」の再生で安全性の臨床例が少ないのにもかかわらず、承認されてしまっています。
なんででしょう？
副作用の問題もまだ危険性があるにも関わらず、承認する背景には、製薬会社の莫大な利益がからんでいるのです。
これが答えです。
１：広告規制・・厚労省は安全性の検証が不十分な「幹細胞治療」が美容クリニックを中心に自由診療で広がっている現状から診療科や広告で「再生医療」を使用しないようにする方針を固めた。
免疫機能向上目的で本人の幹細胞を培養して増やした「再生医療」が広く実施されているが、公的医療保険が不適当で自費となるため実態把握は困難。
厚労省は安全性を確保する規制法を検討中。
ひどいのは医療法が認めていないのに「再生医療科」という「科」があるとか、「○○再生医療クリニック」と名称に使用しているケース
これでは、患者は適切な医療機関を選べなくなると言うのが理由。
再生医療はiPS細胞で実用化が期待されているが、使用する細胞や手法が多様であり、効果や安全性が確立された治療はまだ少ないのである。
ノーベル賞受賞した「iPS細胞」の今後の可能性と、美容分野の再生、アンチエイジングの再生が、同じ「再生医療」の名の下で混在していることが混乱の原因であり、棲み分けが必要だと思う。ましてや「再生医療科」というのを上げているところは業務停止にして取り締まるべきものではないか？
さて、昨日のイレッサ訴訟にも通じるのは、「未承認」という薬や、治験などのデーターが少ないのに使用されてしまうところに注目しないといけません。
このような薬を使うと、自由診療となります。
この自由診療になると支払いはどうなるか？
混合治療については、また後ほど・・・・
『イレッサ』は英国アストラゼネガ社が開発した「肺がん治療薬」であり、「がん細胞の特定の細胞だけを攻撃するため副作用が少ない」と言う夢の新薬として脚光を浴びた薬である。
しかし、その副作用で亡くなった2遺族が東京と大阪で「薬害」としてア社と国を相手に損害賠償を求めた裁判が12日に最高裁判決が出ました。
争点は、イレッサには間質性肺炎を発症する危険性があるにも関わらず、添付文書での注意喚起が不十分であったことを原告が追及。
ア社は輸入承認時に医療機関向け添付文章の「重大な副作用」の4番目に間質性肺炎を記載してある。
しかし、原告は、PL法上の「指示・警告上の欠陥」があると主張していた。
1審の東京地裁では「医師らに対する情報提供として不十分」とア社の責任を認定し、国に対しても「行政指導すべき」と国賠法上の責任を認め1760万円の支払いを命じた。
2審の東京高等裁判所では、国内の臨床試験で間質性肺炎の死亡例がなかったことから「添付文書の記載が不十分だったとは言えない」とア社と国の責任を否定、原告が上告したため最高裁での判決となりました。
【結果】
4月2日に、最高裁で国の責任を否定。
12日に「イレッサを処方する医師は、添付文書を読めば副作用で死亡する危険性があることは認識できた」との判断を示し、遺族側の上告を退けたことで決着。
抗がん剤には死亡リスクがあることは厚労省は周知の事実であったが、医療の現場では、それを上回る恩恵があることに望みをかけて処方していたことになる。
日本医療の一番の問題は、「副作用」について話さないこと。
米国の訴訟社会では、医師は先に診断結果を告げて、治療方針を述べます。
その対処として選択される薬のリスクについて一番先に伝えます。
その上で本人にどうするかを選択させます。
ですからセカンドオピニオン制度が発達するのです。
ところが日本の医療では、これまで薬のリスクについてまったく触れませんでした。
まして、死亡リスクがある薬なんて聞いたこともありませんよね。
ですから、副作用を抑えるための薬が出て、その薬の副作用を抑える薬が出るということが現実に起こっています。
今回の２遺族も「イレッサを服用する前に医師からの副作用の説明は全く無かった」と言っています。ここが問題なのです。
ですから、本来の争点はここだと思うのですが、言った言わないを証明できないため「説明責任を問えない」から、PL法や国賠法に訴えたのでしょう。
しかし、残念な結果ですね・
医療従事者は薬についての副作用を学んでいるのですから、しっかりと伝えなくていけないと思います。
現在日本では、イレッサ服用患者は9000人います。
お気を付け下さいと言いたいですね。
厚労省の研究グループが、世界初！「靭帯の遺伝子を特定」
人の幹細胞のこの遺伝子を入れると「靭帯」に変化することが確認された。
「靭帯」にしかない特有のたんぱく質を発見しこのたんぱく質を作る遺伝子を骨髄から採取した人の幹細胞に入れたところ「靭帯」に変化した。
この再生は、膝の靭帯損傷や歯周病の歯周靭帯の治療法として研究される。
現在、膝の靭帯損傷の場合、患者の「けん」を切って靭帯に移植するかなり困難な方法から解放されることになり、患者負担が軽減される。
「靭帯損傷」は多くのスポーツマンが経験しやすい症例です。
靭帯は「断裂」が多いのですが、ここに自分の幹細胞で培養した「靭帯」であれば免疫的にも副作用は出ないし、手術も簡単で、患者負担が軽減されるなら、こんなに喜ばしいことはないでしょう。
多くのスポーツマンから待たれる技術ですね。
また、高齢者にも有効な治療となることも期待できますね。