大地震てのはわかてるけど、被害のないぼくの街でも店が閉まったり電車が止まったりてどうなの？

　昨日、午後三時ごろだったか、部屋にいたぼくは激しいゆれに見舞われた。横揺れが十秒以上続くにつれ、部屋のなかにぼうぼうにあった平積みされたCDが崩れ落ちたり、たなの上の方にあるCDケースが倒れてきてあたり一面にちらかった。

　すぐに片付けたものの、続く余震でまた平積みされたCDが崩れたりして散々な気分。これは何事かとテレビのスイッチを入れた。

　・・・

　NHKテレビで地震に関するニュースが放送されている。東北で最大・震度６、東京で震度５、ぼくは団地の高いところに住んでいるので、多分、震度３くらいだ。

　テレビでは大地震だと言っている。震源での地震の大きさを表すマグニチュードが８.２から訂正が入り、８.４に変わり、ついには８.８になり、国内最大規模になった。

　３０分くらいすると、菅首相が青い作業服を着て緊急会見し災害に全力を挙げて取り組むことを宣言、枝野官房長官が続いて細かい説明をしていた。

　・・・

　NHKはヘリコプターを使って、被災地の上空から、津波が沿岸の街に押し寄せる様子を中継していた。三階くらいの建物の屋上に避難したひとや、非難途中の車や徒歩で非難しているひとに向かって、先頭に無数の材木を浮かべた津波が徐々に押し寄せていく様子が見える。

　他にも津波が押し寄せている様子や、石油コンビナートらしき場所が燃えている様子の映像数点が繰り返し放送された。

　災害状況の映像に飽きてきたので、分かっている被災者の非難状況の映像やまとめがどうなっているのか気になったが、そういう映像はなかった。

　インターネットで探してみたが、慣れてないせいか見つからない。結局３時間ほどテレビを観た後、夜７時半ころ、二日前に借りたレンタルDVDを返しに外に出かけた。

　・・・

　DVDの返却を済ませた後、駅前のスーパーに向かって歩きながらあたりを見回すと、チェーン店の本屋やドラッグストアが閉まっている。近づいてドアに貼ってある張り紙を観ると、「余震の可能性があるので閉店いたします」てなことが書かれてあった。

　駅前のスーパーに入ろうとすると、同じことを書かれた貼り紙が貼ってあって買い物できない。ふだんと変わらないこの街で大型のお店ばかりがのきなみ閉まって不便このうえない。

　結局、牛丼屋に入ってカレーを食べることに決めた。駅前には送り迎えの車を待つひとがいつもより多かった。タクシーを待つひとが駅の階段の上まで続いていたが、あいにくタクシーが来る様子がない。民間のバスはいつもどおり営業していた。

　はっきりいって、青梅線の立川－青梅間くらいは、点検して運転を再開したほうがよかったんじゃないの、と思いながら行政の過剰規制のためにいろいろと不便な思いをして、少しあたまにきた。規制をかける必要もないところまで不便にしているのではないか。これではかえって混乱する。

　・・・

　カレーを食べたあと、珍しく空いていた地元の一番高いスーパーで飲み物を買って、そのままアパートに帰った。コンビニも開いているが、値段が高くて入る気になれない。明日は平常どおりスーパーが空いているといいな、ATMでお金も降ろしたいし、と思いながら帰った。

P．S．
　今朝起きてから、地震のニュースを観ようかな、と思ったが、朝は疲れてボーッとしてるので、いつものように軽めのクラシックを聴きながら、しばらくのんびりし後、テレビのスイッチをつけた。

　一夜明けて、昨日、上空から観ていた街の残骸のなかからカメラで中継していた。空から観るより地上から観た姿の方が、災害の爪あとがなまなましく観える。避難している方の中継も入って少しホッとした。これからは行方不明者の安否情報と、非難している方の状況、被災地の回復状況にスポットをあてて、なるべく大切かつ正確な報道を心がけて、観ているほうが冷静になれるように努めてもらいたいと思う。

今日、予算関連法案審議再会も、法案分割や「つなぎ法案」で部分成立見通しも暗そう

予算案強行突破後でも野党協力得られる？＝日経（3/3）２面

表１：赤字国債発行できなければ、どれが通っても意味ないのでは？=日経（3/3）２面より

　今日（３/４）から衆議院予算委員会で審議入りする予算関連法案は日経の記事によると、法案は２６本ある。そのうち、衆・参議院で公明党が与党の賛成にまわる見込みのあるものは、関税の軽減措置に関する関税定率法改正案と地方交付税法改正案だ。（表１）

表２：一ヵ月後に子ども手当てが廃止？=日経(3/2)３面

　野党がそのままでは賛成しないが、国民への生活の影響が大きいとして、協議すれば賛成にまわると見込める以下の法案については、三ヶ月程度、現在の法の期限を延長する「つなぎ法案」の議員立法を提出する。（参照：表２）

　①不動産の譲渡にかかる登録免許税や印紙税の軽減
　②中小企業の法人税軽減
　③輸入ウイスキーや紙巻たばこの非課税措置
　④農林漁業用の石油石炭税の還付
　　等．．．

表３；拡充案は給付対象の年収が問題＝日経日経(3/2)３面

　子ども手当て法案は公明党の児童手当拡充案をそのまま使う方針が浮上している。しかし、その場合、今まで手当てを受けた世帯のうち、所得が多い中流世帯が子ども手当てを受けられなくなる可能性がある。

　しかし、「民主党の城島光力政調会長代理は３日、国会内で公明党の井上義久幹事長と会談し、子ども手当て法案の年度内成立に向け修正協議入りを求めたが、井上氏は公明党内に慎重論があることを伝達。まずは民主党内で修正方針をまとめるべきだと強調」日経（3/4）２面、まだ交渉には入っていない。

　さらに、『「つなぎ法案」についても自公両党とも与党の提案が前提との立場』日経（3/4）２面、で野党と合意できるかは未知数だ。

　法人税の５％減税については、自民党は減税幅が不十分との立場で、公明党も反対しており、赤字国債発行法案に関しても、自民党は対案で数兆円の圧縮を求めており、公明党も財政規律重視の立場から反対していて、成立のメドは立っていない。

　予算委員会で与野党が折り合うためには、国会での論戦だけでは無理そう。合意の見通しがなければ、衆議院を解散して、新体制のもとで与党が予算の組み替え同議を出すほうが早いかもしれない。ただ、選挙で自民・公明か民主・国民新が過半数をとれない場合、国会が更なる混乱に陥る可能性もある。

P．S．

　寒さであたまの活動がにぶってしまい、なかなか記事が書けず難儀してしまた。いつものペースに戻れるまでには春の暖かい日差しが必要そう(;^_^A

「社会保障改革を議論する集中検討会議」で５大新聞そろって消費税増税提案！これは平成二・二六事件だ

新聞は政府の政策を伝えるだけじゃないの？しんぶん赤旗（2/27）１面（上）/資料提出したって参加するのと同じことじゃないの？朝日新聞（2/27）４面（下）

　日曜日の昨日（2/27）、昼頃起きて、ぼけっとしながら、日経の一枚目をめくったら、記事の内容に目を疑った。前の日（2/26）に政府が行った３回めの「社会保障改革を議論する集中検討会議」に、いわゆる５大新聞社の社員が委員として呼ばれ、年金のあり方とその財源について、政府に意見したというのだ。

国民の意見より、財界から広告費をもらている新聞社の意見が第一？＝日本経済新聞（2/27）３面

　税や福祉の民間の有識者や国民の意見を聞きたいというのならわかるが、社説以外では政府や民間の会議や意見を載せる立場の新聞社の意見を政府が聞くなんて聞いたことがない。

　菅直人は、今度は新聞社の意見を『丸のみ』して、政府のやり方に口出しをさせないようにするつもりなのか．．．

　そして、驚くべきことに、新聞各社が出してきた案は、年金の基礎年金部分を消費税増税で国民に負担させることで一致していたのだ。読者に購読料をもらって成り立つ新聞社が、そろいもそろって、軽々に国民にもっと税金を納めろなどという。

　ぼくに金払わせて経営が成り立つ新聞社が、ぼくに政府にもっと税金を払えなどと言う。なにさまのつもりだ！

　最初に怒りがこみあげてきて、やがてあきれてしまた。

　みっともないのは朝日の記事、社説（新聞社の考え）をまとめて、政府に資料として提出しておきながら、論説主幹は「こうして会議に主席して論議に参加することは、政策立案に関与することになると判断し、お断りしました。」、と論議に参加しなければ、問題ないと開き直っている。つらよごしだ！

　それにしても、菅直人は何のために３回めの「社会保障改革を議論する集中検討会議」に新聞社の代表を呼んで論議させたのか？　そして、なんでそろいもそろって５社とも基礎年金または社会保障の財源として消費税を充てろと主張したのか？

　・・・

　消費税増税を主張する政府にとって恐いのは世論だ。いろんな世論調査を観ていると、消費税増税に反対するひとが、賛成するひとより１０％くらい上回るようになってきた。　もともと消費税増税になると暮らしが成り立たなくなる低所得者層に加え、政府支出の大幅なカット－①例えば民間より高額な公務員人件費の削減や議員給与の削減が進んでいないこと、②高速道路無料化や公共事業、子供手当てなどが、十分に景気刺激効果をあげておらず、単なる『バラマキ』になっている。－がじゅうぶんに行われていないとの認識なのに、更に国民にだけ負担を押し付けようとする姿勢を嫌気しているからだ。

　とりわけ、昨年末から年初にかけて各地で広がったタイガーマスク運動は、子供手当てが給付されているにもかかわらず、その恩恵を十分に受けられない児童擁護施設に、各地の国民が救いの手を差し伸べて、その結果、子育て支援が子供手当てでは十分でないことを証明してしまた。

　そんな消費税増税反対ムードをなんとか賛成にもっていきたいと政府は考えている。そこで、国民がみずから定期購読している新聞に、消費税増税は国民の安心・安全に欠かせない、と書いてもらいたいのだろう。新聞の論調を通じて世論を政府の消費税増税策に賛成させようという思惑（おもわく）だ。

　それにしても、どうして新聞社は政府に協力するようなかたちで、各社とも基礎年金や社会保障の財源として、消費税の増税を提案したのか？

　・・・

　その背景には各社とも購読部数の減少で、企業や、ときには政治団体の広告収入に頼らざるを得ない背景がある。とりわけ経団連は基礎年金の企業負担を無くし、国民に負担させることによって人件費の削減をもくろんでいるから、新聞各社の幹部に、企業広告を新聞に載せるかわりに、「消費税増税を訴えろ」という圧力をかけやすい。

　大型顧客である大企業のスポンサーを失ったら新聞社にとって大幅な減収になって大問題になる。新聞社の幹部にとって、大企業の顔色をうかがって、大企業の消費税増税の意見を代弁することは、新聞社の存続のために不可欠なのだ。この事情は５大新聞にとって共通の問題だから、あれこれ少しずつかたちを変えても、根幹は消費税の増税という結論に達するのである。新聞社にとって新聞の購読者よりも大企業の意見のほうが大切なのだ！

　・・・

　政府による「国民の税と社会保障の会議」に大きな世論形成能力がある新聞社が呼ばれ、企業側に有利な国民にとって不利益な意見が参考にされたことは重大な問題である。政府と企業が結託して消費税増税の正当化をそろって新聞社によって世論に訴え、国民の思考を停止させ、新聞社の意見に思考を誘導させ、国民に何の疑問ももたせず、不利益をこうらせるからである。そして数の力で消費税反対を唱えるひとの言論を萎縮（いしゅく）させる言論統制に向かわせるからである。

　この政府による大新聞各社の取り込みを図り、政府の言いなりにさせようとする謀略は、かつて戦前に２大政党による政治が不毛な論争にあけくれ、農民などの国民の窮乏を見るにみかねた青年将校による政治家暗殺事件、二・二六事件とくしくも同じ日に行われた。

　この軍隊ならぬ政府の、新聞社取り込みのためのクーデター『平成の二・二六事件』によって新聞社を傘下に治めた戦後の体制翼賛政治がいよいよ本格的に幕を開けたのだ。

まじすか？予算案の成立に参議院議決はいらない！川端達夫委員長、関連法案と切り離し年度内成立強行

予算案不成立で衆院解散て書いてたのはなんだたの？＝日本経済新聞（2/26）１面

　民主党は25日（金）の閣議で自民党の予算組み替え同議案を受け入れないことを決めた。

　「玄集光一郎国家戦略相は25日の閣議後の記者会見で、2011年度予算案に対する自民党の組み替え勤議案について「子ども手当、高校授業料無償化、農家への戸別所得補償制度などをバラマキと断じて全てやめるのは厳しい」と反論。「そのまま受け入れるわけにはいかない」と表明した。
　野田佳彦財務相も閣議後の記者会見で「バラマキとして削れという指摘は当たらない」と批判した」日本経済新聞（2/25）夕刊２面

　自民党の対案の「丸のみ」が不調に終わり、「衆議院運営委員会は25日の理事会で、28日の本会議で2011年度予算案を採決する日程を川端達夫委員長の職権で決めた。」日本経済新聞（2/26）１面

　日本国憲法第６０条では、予算案については参議院で衆議院と異なつた議決をした場合、参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて３０日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とすることが決められているので、「予算案は３月２日までに衆院通過し、参院送付後30日経れば自然成立」するので、「本会議の採決を28日に設定したことで、年度内成立の公算は大きくなった。」（同記事）

　「衆院予算委員会は25日（金）の理事会で、自民、公明両党が欠席のまま、28日（月）の締めくくり総括質疑と採決の日程を民主党単独で決定した。

　自公両党はこれに抗議して25日の予算委などの審議を欠席。杜民党を含む野党７党は28日の予算案採決を撤回するよう横路孝弘衆院議長に申し入れた。」（同記事）

　さらに、「野党側は採決前に民主党の小沢一郎元代表の国会招致などを要求。与党が応じず28日に予算案採決に踏み切る場合、自民党は中井洽予算委員長の解任決議案提出を検討する。」（同記事）、と徹底抗戦の構えだ。

　予算案の成立については、公明党の反対で参議院否決、社民党の反対で衆議院３分の２再可決も絶望という論調で新聞、テレビが報道してきたので、予算案不成立で菅首相が衆議院解散するしかないと思ってきたのだが、「国債特例法案」など、予算案の裏づけとなる関連法案を採決しなければ、参議院の可決なしに衆議院の議決だけで、予算案が単独で可決されるというのは寝耳に水だった。テレビ、新聞、週刊誌に裏をかかれた思いでくやしい。

　予算案と関連法案が年度内成立しない場合の国民生活の影響に関して、子供手当ての来年度不執行や税制改革の不執行で税負担が大きくなるとか、高速道路料金の割り引きが決まらないなど、テレビや新聞が大きく問題を指摘してきたが、予算案が成立しても関連法案が不成立なら、結果は同じだ。

　予算案だけ成立していい思いをするのは、公務員の人件費が保障されるくらいではないか。

　民主党の非常識な決断は、自民党時代に繰り返し行われた強行採決を思い起こさせるもので、国民や議会を無視した権力の乱用でしかない。北アフリカや中東で民衆が独裁者に怒りをあらわにしているのを横目に、平然と日本国民を無視する民主党内閣に対して、国民がデモ行進などして、怒りを路上であらわにしなければいけないときがきているのではないか。

参考：
日本国憲法 第六十条
　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

2011年度予算案、自公案「丸のみ」が頼みの綱、ただ自民対案にも問題がありそう

これでいっかんの終わりと思ったが．．．社民は予算案等のの修正協議を求める。日本経済新聞（2/22）夕刊１面

民主党・離脱表明１６人。「おっしゃるとおりです。（予算案に反対）そんなことはしません。」　なんだこりゃ？日本経済新聞（2/23）２面

野党は予算に反対だと既に表明しておきながら、予算委員会の採決に反対しまだ話し合うつもり。日本経済新聞（2/23）２面

　22日午前、社民党は2011年度予算案と、米軍の普天間基地移設関連予算を含んだ赤字国債（特例）発行法案、（法人税減税を含んだ）税制改正法案などに反対する方針を決めた。民主党の岡田幹事長は修正協議の仕切りなおしを求め、社民党の重野幹事長も了承したが、民主党がいずれものめない修正案で、交渉決裂は確実だ。

　公明党の山口代表も予算案には反対で、「菅直人首相の退陣と引き換えに賛成に回る考えはない」と明言した。

　自民党の谷垣代表も衆議院解散を求めていたから、参議院の予算案を可決する過半数の賛成をとる見込みは絶望で、衆議院３分の２の再可決も社民党が反対に回る見込みで予算案と関連法案が成立する見込みはほぼ絶望になったと思われた。

　しかし、22日の衆院予算委員会の理事会で、与党が採決の日程を２８日に提案すると、衆議院解散を唱えていた野党は「採決日程を決めるのはまだ早い」と拒否し、与党提案を撤回した。

・・・

野党を立てれば党内が反発．．．でだいじょぶ？＝日本経済新聞（2/24）２面

　そんなわけで、23日も衆院予算委員会が行われたのだが、

【政府・与党内で23日、社会保障と税制の一体改革と子ども手当の分野で野党案を「丸のみ」することで、局面打開を図る構想が浮上してきた。自民党や公明党の主張を大幅に取り入れて４月以降の合意を目指し、成立の見込みが立たない赤字国債発行法案など予算関連法案の成立にメドをつける戦略だ。ただ民主党内では野党案の丸のみには抵抗も強い。】日本経済新聞（2/24）２面

　日経の記事によると、社会保障と税制の一体改革と子ども手当の分野でを自民党や公明党の案を「丸のみ」し、４月以降の合意を目指し局面打開を図る構想が浮上してきた。

　ただ、自公政権で与謝野大臣は税財政や年金、社会保障改革の実務を担ってきたが、【野党は「丸のみ」「大幅譲歩」されたとの感触は持っていない。】（同記事）という。

　また民主党内でも【23日に開いた党調査会でも、連合の社会保障改革案に賛同する声が上がり、与謝野氏が取りまとめる政府案とは別に党の独自案をつくるべきだとの空気が強まっている。】（同記事）というから、丸のみに与党内で足並みがそろわない可能性も強い。

←日経（2/24）２面
　日経（2/24）２面によると、自民党は昨日（23日）来年度予算案の対案となる組み替え動議の原案をまとめた。24日に正式決定し、谷垣禎一総裁が発表する。

①子ども手当などの中止や、公務員人件費の削減を通じて約５兆円の財源を捻出する。

②政府案での44兆円に上る新規国債発行額を減額するとともに、防衛予算の大幅な増額も打ち出す。

③自民党が「バラマキ４Ｋ」と呼ぶ子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償制度、高校授業料無償化の中止を盛り込む。

④法人税の不十分な減税や地球温暖化対策などを見直しする。

⑤「特別枠」を活用して公共事業や児童手当拡充などの子育て支援に充てる。

⑥新規事業の実施のためには安定財源を確保する「ペイアズユーゴ」原則を来年度から適用することも打ち出す。

　所得制限のなかった子供手当てを廃止するかわりに、低所得者向けだった児童手当を拡充、公務員人件費の削減、新規国債発行額を減額し、財政健全化策を盛り込むが、「日米同盟」の強化につながる「防衛予算の大幅な増額」は無駄遣いではないか。

　先月電話した母の在所の従兄弟が、長女が高校に進学する予定で、高校授業料無償化をたいへんに喜んでいたのを思い出すにつれて、子育ての現物支給の高校授業料無償化を「バラマキ４Ｋ」と呼んでカットするのは、ちょっとひどいんじゃないだろか．．．

　検討するにはあたいすると思うが、全部「丸のみ」するというのはどうだろうか．．．