19日（土）に2回目の社会保障改革に関する集中検討会議が開かれ、会議後に与謝野馨経済財政担当相は記者会見で、【消費税を財源とする「最低保証年金」の創設と全ての年金制度の一元化について『間に合わない』と述べ、政府が４月にまとめる社会保障改革案には具体策を盛らず、理念にとどめる意向を表明した】日本経済新聞（1/20）１面
また朝日新聞の記事によると、与謝野大臣は同じ記者会見で【月７万円の最低保証年金を税で賄う考え方について、「今から３０年４０年先の話。設計図として描きづらいし、描くにも時間がかかる。なかなか議論は（期限）に間に合わない」と述べ】た（1/20)２面。
もともとこの会議に臨んで、「今回は調整役に徹したい」、と述べていた与謝野氏だが、会議に出席した日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合の代表が、基礎年金（国民年金）の一部を消費税増税分を当てるという点で一致をみたものの、基礎年金の財源をどうするかでは意見がことなった。
【与謝野氏は「今回で片がつくとは思っていない」と説明。現行制度を改善する短期的な対策と、最低保証年金創設や完全一元化などの中長期的な課題を分けて議論する考えを強調した。】同朝日記事、今後も会議の継続に意欲を示している。
また、日経の記事に、【与謝野氏の発言は現行の年金制度の骨格を維持し、基礎年金財源の半分を国庫で負担するために必要な消費税率引き上げ実現を優先する考えを示唆したとみられる】、とあり、年金改革案が実行される前に、基礎年金財源の半分を国庫で負担するために、消費税増税法案を2011年度中にも国会に提出する可能性を指摘している。もっとも日経の記事にそれをにおわす発言は書いてなかったが．．．
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NHKニュースによれば、【菅総理大臣は「消費税率をどうするのかなど、実行に移す前には選挙を行うことになる。今の与党と野党のどちらが実施するのかは選挙の結果によって決まる」と述べ、６月に取りまとめる具体案を実行に移す前には衆議院の解散・総選挙に踏み切り、国民に信を問う決意を強調しました。】NHKニュース（2月19日 19時8分）
と、菅総理は、6月に消費税増を含む「税と社会保障の一体改革法案」（？）を国会に提出し、衆議院の解散・総選挙に踏み切り、国民に信を問う考えだ。
基礎年金の国庫負担分は来年度２．５兆円の見込みだから、国と地方の公務員人件費を民間給与なみ（総額３７％減）にすれば、軽くひねりだせるはずなのだが、そうするつもりはさらさらないようだし、高額所得者の国民年金の支払い額を引き上げるとか、会議に出席した日本経団連、経済同友会、日本商工会議所に参加している企業に負担させるとかいう発想もない。
そもそも、この３団体は基礎年金の国庫負担分を税金で払ってくれれば、これら団体はその分支払わなくてすむ。少なくとも連合は労働者組合の代表なのだから、企業側にもっと負担をしてくれと頼むくらいはするべきなのに、経済団体に同調して国民の側に負担しろというのは、なんなんだ！
はっきりいって、「社会保障改革に関する集中検討会議」そのものが、消費税増税を前提とした会議だったのが2/19に明らかになっただけだ。新聞などの世論調査によれば、消費税増税に賛成なひとと同数くらい反対のひとがいるのだから、そういうひとたちに会議に入ってもらうべきだった。
基礎年金の国庫負担分をどうするかというだけの法案なら、ぼくは対案として、企業負担か、公務員人件費削減によって財源を捻出する法案の提出を望む。
例えば、小数の国会議員が集まって会派を結成して、そういう法案を対案として提出してくれれば、６月まで待つ必要はない。予算案や関連法案が出ないと国民生活が混乱するとか新聞やテレビでは言ってるけど、子供手当てが出なくても、貧しい親には児童手当が出るから問題ないし、国債特例法案が年度末に可決しなくても、数ヶ月伸びるくらいは問題ないのではないか？
それより「国民の生活が第一」と言ってるんだから、国民の負担が少なくてすむ考えは断念すべきではなかった。
なんの根拠もなしに「国民のため」とか「国益」とかいい加減なこといって、削るとこをけずらずに増税するだけなら、明日でも衆議院を解散してもらいたいくらいだ。
ぼくは少しでも困ったひとを重点的に助けてくれる立候補者に早く一票を投じたい。
