アメーバブログでしばらく書いていたのですが、いっこうに儲からないのでやる気をなくしていたところに、運日、アメーバニュースで生活保護バッシングがあり、ついにいやになって里帰りすることにしました。

里帰り先は、以下をクリックすると観れまつ。


ウーツー(CDレビューア)


なお、アメーバなうもやめて、ツイッターも正式?に始めることにしました。


ウーツー  ←をクリックすると観れまつ。


これからも、見捨てないでみてくださいね。・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。


加筆訂正:6/7




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帰ってきたウーツー(CDレビューア)-はしもとはやっぱやんちゃだね


 今日付(6/5)のしんぶん赤旗4面によると、生活保護問題対策会議ら27団体が、『4日、大阪市が西成区で導入しようとしている生活保護者に対する「医療機関等登録制度」について、「生活保護受給者の医療を受ける権利を侵害し、命と健康に大きな影響を与える」として撤回を求める橋本市長あての要望書を提出し』同記事たそうだ。


 同記事によると「医療機関等登録制度」が適用されると、「1診療科につき1医療機関」、「1受診者1薬局」の登録をさせられ、「登録以外の医療機関、薬局利用を認め」同記事られなくなるという。


 ・・・


 実のところ、ぼくの住む街でも、数年前に、生活保護受給者は1診療科については1医療機関しか認められなくなっていて、それが当たり前のことだと思っていたので、この記事を読んでビックリした。もっとも、薬局はそれぞれの診療科につき、それぞれ別の薬局が認められている。


 ・・・
 
 この制度、例えば、「精神科は患者と主治医のコミュニケーションがとりわけ重要」同記事なのに、「急な対応で登録外の医療機関を受診しなければならないときはどうするのか」同記事という問題があるというのはもっともだ。


 とりわけ、かかりつけ医以外の医師にセカンドオピニオンを聞く必要性があるとき、かかりつけ医をやめてから別の医師にかからなければならないというなら、思わず躊躇してしまい、適切な医師を選択することができない恐れがある。


 結果として患者が医師の言いなりになり治療がうまくいかず、医療費ばかりが増えて健保財政を圧迫しかねない。


 ・・・


 医療費を減らすためには、病気の早期発見、早期治療の観点がなにより重要だ。からだのどこが悪いかを一番分かっているのは患者自身なのだから、患者の意向を無視する「医療機関登録制度」を患者に押し付けて、治療がおろそかになるようでは生活保護の医療扶助が効率的に発揮できるとはいえない。


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追記:


 180円の中古CDの落札予定がない今日は、一枚も落札されそうにない状況だ。180円盤の出品を急ぎ行わないと沈没しそうな予感。



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 「野田再改造内閣が(6月)4日夕、発足する。」日経(6/4)夕刊1面


 改造の目玉は「参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相の後任に森本敏拓殖大大学教授院教授、前田武志国土交通省の後任に羽田雄一郎民主党参院国会対策委員長を充て、消費税関連法案の成立に向けた自民党との協議を進める狙い」同記事という。


 田中防衛相、前田国交相とともに消費税増税反対を唱える小沢派の議員で、『辞任する閣僚の顔ぶれを見れば、「消費税法案の審議を進めるためのトゲを抜く」(首相に近い民主党幹部)人事だったことは明らかだ』日経(6/4)夕刊2面という。


 3日の野田佳彦首相は民主党本部での小沢一郎民主党元代表との再会談で、小沢一郎元民主党代表に対し、『消費税増税関連法案の成立に向け、自民党との「修正」協議を受けた前田武志国土交相と田中直紀防衛相を交代させ、内閣改造を4日に行うことを伝え」しんぶん赤旗(6/4)1面たという。


 小沢一郎氏の無罪判決を受け、消費税増税反対の気運が民主党内で盛り上がる前に、野田首相側が先手を打った格好だ。


 さらに、民主党の岡田克也副総理は3日のNHKの「日曜討論」のインタビューで『消費税増税法案の採決にあたっては、修正協議が「まとまるのが前提だ」として、自民党などとの協議を「真摯に行いたい」と表明。「論点はかなり煮詰まっており、まとまる可能性は十分にある。」と期待を示し』しんぶん赤旗(6/4)1面いう。


 『これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は同番組のなかで採決の前提になる中央公聴会の日程などが具体的に示されれば、修正協議に「応じる」と表明。岡田氏も中央公聴会の日程について「野党が求めていれば、誠意をもって応えていかなければならない」と述べ』同記事NHKの番組上で、国民に向けて増税に対して増税に向けて与野党の枠を超えて談合し合う意向を露骨に表明したようだ。


 また、小泉構造改革路線を突き進めた「経済財政諮問会議」を造った『自民党の森元首相は2日に放映されたBS11の番組で、消費税増税法案への協力と引き換えに野田佳彦首相に衆院解散を約束させる「話し合い解散」にこだわらず、党執行部は法案の修正協議に前向きに対応すべきだtの考えを示し』しんぶん赤旗(6/4)2面たという。


 【森氏は「わが党も『早く与党になりたい。早く選挙をやれば、今なら勝てるんじゃないか』という考え方をしているからだめだ。(衆院選)で負けたら4年間野党にいなきゃ。税のことはどの政党も避けては通れないのだから、みんなできちんと議論すべきだ。」と語】同記事ったという。


 森元首相は民主党からワイロでももらったのだろうか...


 ・・・


 『公明党の山口那津男代表は3日のNHKのインタビュー番組で、消費税増税を柱とする「一体改革」法案について「社会保障の全体像が示されないと消費税増税が先行するだけで、認められない。そのままでは反対だ。」と述べ』同記事『一方で、「総理自身が今国会中に成立を図るといってきた総理は15日までに採決したいと言っている。与党のなかにそれを阻もうという動きがあるかもしれないが、しっかり覚悟をもってやるべきだ。」会期内の採決を主張し、消費税増税を後押しする発言をし』同記事たという。


 国民の世論を無視した野田”強権”(狂犬ならぬ狂豚)再改造内閣は、ノドに突き刺さった小沢派閣僚のトゲを抜き、やはり国民を無視した自民党・公明党と共謀し、今国会で消費税の増税を強引に推し進め、今国会で可決しようとしている。


 ぼくらはだまって指をくわえて黙って観ているより他はないのか...


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追記:


ノダ ”マッド・ピッグ” ヨシヒコ が政治の中心にいること、そのものが人災だ。

追記2:


 今日、落札したCDの6点はいずれも中古で出した最安の180円のCDだた。

新品のCDの売れ行きが芳しくなく、先月から安く出せる中古を出品したところ、好評だ。


 新品といっても、大手通販サイトでは3枚買って千五百円で売っているのを、500円弱で出品しているものもあるのだが、売れ行きは芳しくない。


 景況感は先月と比べると急激に悪化、底で横ばいという感じだ。消費税の増税をテレビでブタが声高に叫ぶたびに、また新品が売れなくなると思い、イマイマしく感じる。


 どんなエリートが政策を考えているかしらないが、クラシックのCDは彼らには一枚も売れないと思う。景気を悪化させるために政治をやっているなら、首相官邸でもどこでもいいから、すっこんで出てこないでほしい。商売の邪魔になるだけだ。



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帰ってきたウーツー(CDレビューア)-しゅうだんひばくじゃなくて?

原発政策の責任者は、日本人が集団自殺しなければ、集団被ばくしてもいいらしい。

仙石由人民主党政調会長代行、16日、名古屋市内で講演して=ニュースバラエティより


 「定期検査中で停止中の関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、枝の経産相は14日、福井県庁で西川誠一知事らと会談し」朝日新聞(4/15)1面、『「再稼働は妥当」と判断した経緯を説明。そのうえで「日本社会、経済の考えると、これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だ」と述べ、当面は原発をエネルギー政策の基幹に据える考えを伝えた』同記事


 『大飯原発を稼働する理由にについては「すべての原発が稼働されないまま夏を迎えると、2割程度の電力不足となる可能性がある」と説明した』同記事


 「定期検査中で停止中の関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、枝の経産相は14日、福井県庁で西川誠一知事らと会談し」朝日新聞(4/15)1面、『「再稼働は妥当」と判断した経緯を説明。そのうえで「日本社会、経済の考えると、これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だ」と述べ、当面は原発をエネルギー政策の基幹に据える考えを伝えた』同記事


 『大飯原発を稼働する理由にについては「すべての原発が稼働されないまま夏を迎えると、2割程度の電力不足となる可能性がある」と説明した』同記事


 大飯原発の再稼働に向けては、関西電力が昨年10~11月にストレステスト(耐性試験)の結果を経産相に報告、(原子力安全委員会が原子炉の運転に必要最小限の設備が耐えられるかをコンピューターを使って試験する)1次評価を了承したのを受け、さらに4月6日に関係閣僚会議で暫定的な安全基準を決定し、13日に「野田首相、藤村官房長官、枝野経産相、細野原発相の4閣僚にオブザーバーの仙石政調会長代行と斎藤副官房長官の6人で関係閣僚会議を開き、(暫定的な安全基準を決定し)大飯原発再稼働を妥当と判断していた。朝日新聞、日本経済新聞(4/15)を参照


 しかしながら、暫定的な安全基準には2015年までは福島第一原発の免震重要棟に当たる免震事務棟の設置や原子炉格納容器内の圧力をベント(排気)する際の放射能フィルターの設置もなどの安全対策を講ずる前に見切り運転をする度合いの強いものとなった。


 13日の衆院経済産業委員会では、福島第一原発の原子炉建屋で起きた水素爆発に関して『事故後に原因が確定したのかと(日本共産党の)吉井氏(衆議院議員)は質問。原子力安全委員会の斑目(まだらめ)春樹委員長は「(水素漏れの)確定的な見解はまとめられていない」と答弁。事故後の対応について原子力安全保安院の深野弘行院長は(大飯原発に)水素ベント(排出口)はついていない」と答え』しんぶん赤旗(4/14)2面 たという。


 ・・・


 安全対策が不備なのに、なぜ関係6閣僚は大飯原発の再稼働を急ぐのか?


 朝日新聞(4/15)2面によると、民主党の仙石由人政調会長代行が全国の原発再稼働に関して″オブザーバー″という立場にかかわらず協力に再稼働に向けて他の閣僚にプレッシャーをかけているようだ。


『13日の朝、同僚議員にこう耳打ちした。「ごちゃごちゃ言うやつはいるが今晩決める。あす枝野を福井にやる。」


 その予告通り、13日夜の閣僚会合で再稼働は妥当と判断され、枝野氏の福井訪問日程も決まった。』同記事、「東京電力をはじめ財界とのパイプを持ち、党内にもにらみが利く仙石氏は再稼働に向け主導権を握った」同記事という。


「その仙石氏は東電の経営改革も取り仕切る。東電の総合特別事業計画は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を前提としており」同記事、『安全対策では比較的優等生」(再稼働慎重派の議員)とされる大飯原発を再稼働しないまま今夏の電力不足を乗り切れば、柏崎刈羽原発の再稼働も遠のきかねない。野田首相が進める消費税増税の理解を得るためにも「再稼働は自明の理」(仙石氏周辺)だった』同記事という。


 ・・・


 ではなぜ、柏﨑刈羽原発の再稼働をさせようとしているのか?


 背景には、昨年に東電の原子力損害賠償のスキームを定めた原子力損害賠償機構のために東電の会社更生法適用が、現在難しくなり、東電を黒字にして存続させないと、この現場スキームそのものが破たんしかねないというのがあるようだ。


 「この春、東電は大きく動く」東洋経済(2012年2月18日号)によると、


「一年前は(東電)国有化は法的整理とセットであるという議論が主流だった。」しかし、『別の議員は、「(原発賠償)機構法が成立した時点で法的整理の可能性は消えた」と話す。』同記事


『もし今実際に法的整理した場合、金融機関や株主など利害関係者による猛烈な反発が予想される。


「社債権者からすれば、KDDI株式の売却などで資産が大きく劣化している1年前ならともかく、法的整理をするにはもう遅すぎる。社債権者にとっては訴訟ものだ」(BNPパリパ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリスト)同記事


「電気事業法37条は、電力会社の社債権者に対し、他の債権者に優先して会社財産の弁済を受けられる権利を定めている」同紙P.44 からだ。


 更に『「東電憎し」のつもりで会社更生法を適用すると、逆に東電は思い切り免責される。…あとの賠償は国がすべて支払います。』同紙P.36 となり、賠償は国が肩代わりさせられてしまうという。


「そうなると、現行の原陪機構スキームで進むほかな」同記事 く、「東電が主体となって賠償を全うし、かつ国民や電気利用者による負担を最小限に抑える」、「ベストてなくベターな方法を探」同記事 らなければならないくなる。


 その「法的処理を伴わない国有化スキーム」に「欠かせないのが規制部門の電力料金値上げと原発再稼働」同記事 だというのだ。


 そのわけは「機構がいくらカネを突っ込んだところで、東電が自力で稼げない以上、成り立たないためだ」同記事。「金融機関にしても、赤字を垂れ流し続ける東電に追加融資をするのは考えられない」同記事 ためだ。


 『東電と原陪機構の前身である「東京電力に関する経営・財務調査委員会(第三者委員会)」が10月にまとめた報告書でも、この二つなくしては東電の債務超過は避けられないと試算している。』同記事 という。


 仙石氏が刈羽原発再稼働をたくらむ理由は、この第三者委員会が考えてスキームの延長上にあるといっていい。電気料金の値上げもこのの方針に基づいているので、このままにしておくと値上げされる可能性が高い。


 ・・・


 しかし、東電が黒字になったうえで原陪機構スキームが継続できても、東電の電力利用者が増税の代わりに電気料金の値上げを負担しなければならないというのでは、結局、東電に公的資金を注入する代わりに東電管内の電力利用者により高い電気料金を東電に注入しろと言っているようなものだ。


 これでは東電の黒字化の上に立つ原陪スキームは継続できても、結果的に東電の電力利用者が東電の赤字の補てんのために電気料金を追加して払わなければならない理不尽なものにすぎない。


 この原陪スキームでは、東電のさらに突っ込んだリストラ策や、総括原価方式で過剰に積み上げられたコストから計算される電気料金のいっそうの削減にまで手を突っ込んでいない。


 原発の再稼働にしても、電気料金の値上げにしても、こういった再建策をまず俎上(そじょう)にあげるのが筋だ。


 まして、東電の刈羽原発再稼働を有利にするために、関電という別の電力会社大飯原発を再稼働しろという理由では、関西人の反発を招くのは必至だ。


 しんぶん赤旗を読むと、民間団体が関電管内の夏の電力需要が原発の再稼働なしでも足りるという試算をしている。そういった民間の調査を参考にしたり、今からでも、ガス発電所などの他の種類の電力設備の増強をしたり、企業や家庭に対する発電設備の普及を促進したり、電力需要ピーク時を考慮した無理のない節電対策を考慮しながら、電力利用者が納得するまで検討、議論を尽くしてから大飯原発の再稼働を判断しても遅くはないと思う。


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追記:4/28


 昨日、政府の原発賠償機構が約1兆円の株式購入することによって東電を実質国有化し、原賠機構が今後の経営方針を発表したことを受けて、今朝の朝日、日経、赤旗の朝刊をひととおり読んでがっかりした。


 各紙とも原賠機構に対する非難の声明がなかった。国民のなかには東電の存続を認めていない人も多いにかかわらず、各紙とも東電の存続が当たり前の書きようである。4/27に新聞のジャーナリズムは死んだといっていい。


 原賠機構の委員長が東電の会長に就任することについて、昨年、東電をつぶさず生かして、賠償資金のねん出ができず、結果的に被害者に対する賠償の遅れたことや、東電の発電資産や送電資産などの民間への売却を進め電力自由化を果たせなかったこと、なにより、戦後最大級の事故を起こした企業の責任者に対し極刑をもって事に当たれなかったことである。


 東電を破たんさせることに失敗した原賠機構の委員長が、東電の会長に就任するという、なんと破廉恥な行為だ。これでは昨年の自分の失敗がもみけせれるではないか!事故を起こした東電にも責任はあるが、それを監督する原子力保安院を筆頭とする政府の側にも責任があるのに、民間から原発賠償や事故の解明をするための委員会が中心になって真相の究明と処罰をしたというにはほど遠く、いまだに事故を起こした側の政府が解明を進め、国民に真実が伝わっているとは思えない。


 これは政府と官僚の天下り先の東電による原発クーデターだ。ぼくらは東電にしか原発事故の収束はできないと思い込まされていて、彼らを非難できない状況に置かれている。


 ぼくは原賠機構の委員長が東電の会長になることは反対だ。委員長は、昨年、東電を清算できなかった失敗に対し責任をとって職を辞すべきだと思うし、今からでも遅くないから、東電を清算し、損害賠償と電力の自由化を切り離して進めるよう民間の有識者を中心に委員会を作るべきだ。加害者側である政府と東電にこれからのキャスティングボードを握らせるべきでない。


 ・・・


 東電の清算に当たっては東電の電力債(社債)の優先的買い取り義務がネックになっている。電力債の額は総額5兆円も占め、日本の社債市場の半分近くを占めるそうだ。つまり、この5兆円を債権者と相談し90%近く債権放棄を提案したい。5千円程度の資金であれば、手元の東電の資金から捻出できるはずだ。


 電力債に毀損がでると社債市場が混乱する。そこで、日銀が東電以外の社債を買い入れる枠を5兆円儲けて、根が下がった社債の購入を計る。これで、社債市場は大きく混乱せずに安定する。日銀は国際を買う前に社債を買えといいたい。


 ・・・


 株主には泣いてもらわなければならない。融資した金融機関も同様だ。破たんした会社からは回収できない。


 賠償費用のねん出は東電の発電資産、送電資産などの売却を電力自由化を推進する企業に売却してそれから捻出すべきだ。東電の資産は株を除いて10兆円はあるので、当面の賠償費用に困らない。


 賠償を抱えている企業が電気料金を決めていては電気料金は下がらない。東電は賠償を専門にする会社に専念して、東電から施設を買った新規事業者に電力料金を決めてもらった方が電気料金は下がる。


 東電を今のまま存続されると発送伝の分離もできない。法律によって発電、送電などの電力供給設備をひととおりそろえた会社にした事業認可がおりないためだ。


 電気事業法を改正し、発電、送電、売電のそれぞれだけの事業を行う事業者に認可をし、それに伴う株主の言い分にも丁寧に対応すべきである。


 政府は膨れ上がる賠償におよび腰だ。しかし、東電をこのまま生かしておいても所詮賠償費用は足りなくなることは必至だ。今はまず、東電から現時点でいくら賠償金をひねりだすことができるかを検証し、それで賄いきれない賠償額については国民的議論を経て妥協点を探るしかないだろう。


 くれぐれも言いたい。東電は賠償を払いきれない。だから潰して、カネがあるうちに搾り取ってしまったほうが結果的に税金の投入は少なくてすむ。


帰ってきたウーツー(CDレビューア)-じゃくしゃのみかたのふりするよりだいえっとしろ!

つごうのいいときだけ、社会的弱者を利用するんじゃない

国民の命を危険にさらす前におまえが放射線を浴びろ(`×´)


大飯原発の再稼働を政府の4大臣閣僚で決め、福井県知事に理解を求める決定したことを受けて記者会見する枝野経産相=ニュースバラエティより(4/13)



「関西電力は9日、定期検査で運転を止めている大飯(おおい)原発3,4号機(福島県おおい町)について、再稼働の条件の一つとされる安全対策の実施計画経済産業省に出した」朝日新聞(4/9)夕刊1面


 5月になると日本中の原発が1基残らず停止し、″原発による電力供給なしに日本国中の電力がまかなえる″状況になる。


 新聞や一般週刊誌によると、この状況になると原発不要論が勢いを増し、原発の再稼働難しくなるとの思惑(おもわく)から経済産業省や、そのOBが経営権を握る電力業界が政府に圧力をかけ、現在稼働している残り1基の原発が定期検査に入る5月までに関西電力の大飯原発を再稼働させて原発がなければ日本の電力はまかないきれない″状況を造りだし、原発必要論を盛り上げようと必死らしい。


 ところが、この大飯原発について、
「大飯原発で実施している安全対策のうち、免震事務棟をつくる時期を従来計画よりも一年はやめ、2015年と明示した」同記事という。


 免震事務棟とは、F1(福島第一原発)における免震重要棟を指すと思われるが、この設備が大飯原発の再稼働の安全対策の「工程表」には、2015年度(2015年4月)までないというのである。


 つまり、大飯原発を2012年5月に再稼働するとすれば、2012年現在から2015年度まではF1の免震重要棟ぬきで大飯原発を再稼働するということになる。


 もし、その期間の間に″想定外″の地震が起こり原子炉格納容器が冷却不能に陥ったとき、メルトダウン(炉心溶解)を防ぐために対策チームが待機する場所がないということになる。


 今回の関電「工程表」の提出でこの恐るべき実態がわかったのだ。


・・・


「さらに、原子炉内の圧力を下げるとき、外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きベント(排気)設備についてはこれまで、完成時期の見通しを示していなかったが、計画で初めて15年度とした。」同記事という。


 F1では原子炉建屋の水蒸気爆発を防ぐため、原子炉格納容内の圧力上昇を防ぐためにベントをしたが、このとき大気中に放射性物質が放出したとされる。


 フィルターはこの放射性物質が大気中に漏れないようにするためのものだが、15年4月まではこのフィルターの取り付けもされないでほっておかれるのだ。


 つまり、15年4月までは大飯原発の原子炉格納容器が冷却されなくなり内部で核分裂を原因とする圧力上昇が起こったたとき、F1で行ったときと同様に圧力を下げるために原子炉格納容器内に通ずる配管の弁を開けると、原子炉格納容器内の放射性物質がそのまま原子炉建屋外の大気中に放出されてしまうことになる。


 要するに、原子炉格納容器内の圧力が上昇したとき、フィルター付きベント設備がなければベントをすれば大気中に放射能漏れが起こるということに他ならない。


 ・・・


 今回、関電が提出した「工程表」は、地震などによって原子炉格納容器に冷却水を送る配管が破断して冷却水が遅れなくなったとき、2015年まではベントをすれば放射性物質がだだ漏れするというばかりか、原発の作業員が避難する免震重要棟すらないというありさまなのである。


 このことは、2015年4月までに、万がいち大飯原発で地震などで原子炉格納容器が破断したり、それに通ずる配管が破断して原子炉格納容器内を冷やす冷却水が遅れなくなり、原子炉格納容器の圧力上昇が制御できなくなれば、手の打ちようがないということを関電の「工程表」は示しているのである。


 この恐るべき「工程表」の中身がわかった以上、最低、2015年4月までは大飯原発を再稼働させるべきではないとぼくは思うがいかがであろう?


4月9日記す


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追記:


 枝野経産相は西川知事に対し「大飯3、4号機は政府の判断基準を満たし、福島の事故のような地震、津波に襲われても大事故に至らないと確認した。(再稼働に)ぜひ地元の理解をいただきたい」と要請した。福井新聞4月14日(土)16時33分配信ONLINEより

免震重要棟もなく、外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きベント(排気)設備もないのに、どうして地震、津波に襲われても大事故に至らないと確認できるのだろう?


この無責任な発言は国会で枝野経産相の問責決議の辞任要求の理由に十分ではないか?