今日付(6/5)のしんぶん赤旗４面によると、生活保護問題対策会議ら２７団体が、『４日、大阪市が西成区で導入しようとしている生活保護者に対する「医療機関等登録制度」について、「生活保護受給者の医療を受ける権利を侵害し、命と健康に大きな影響を与える」として撤回を求める橋本市長あての要望書を提出し』同記事たそうだ。
同記事によると「医療機関等登録制度」が適用されると、「１診療科につき１医療機関」、「１受診者１薬局」の登録をさせられ、「登録以外の医療機関、薬局利用を認め」同記事られなくなるという。
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実のところ、ぼくの住む街でも、数年前に、生活保護受給者は１診療科については１医療機関しか認められなくなっていて、それが当たり前のことだと思っていたので、この記事を読んでビックリした。もっとも、薬局はそれぞれの診療科につき、それぞれ別の薬局が認められている。
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この制度、例えば、「精神科は患者と主治医のコミュニケーションがとりわけ重要」同記事なのに、「急な対応で登録外の医療機関を受診しなければならないときはどうするのか」同記事という問題があるというのはもっともだ。
とりわけ、かかりつけ医以外の医師にセカンドオピニオンを聞く必要性があるとき、かかりつけ医をやめてから別の医師にかからなければならないというなら、思わず躊躇してしまい、適切な医師を選択することができない恐れがある。
結果として患者が医師の言いなりになり治療がうまくいかず、医療費ばかりが増えて健保財政を圧迫しかねない。
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医療費を減らすためには、病気の早期発見、早期治療の観点がなにより重要だ。からだのどこが悪いかを一番分かっているのは患者自身なのだから、患者の意向を無視する「医療機関登録制度」を患者に押し付けて、治療がおろそかになるようでは生活保護の医療扶助が効率的に発揮できるとはいえない。
追記：
１８０円の中古ＣＤの落札予定がない今日は、一枚も落札されそうにない状況だ。１８０円盤の出品を急ぎ行わないと沈没しそうな予感。