宮城県のがれき撤去費用３７７億円？いずれ国の負担になると思うとなんでもかんでも撤去しなくても．．

　昨日、NHKの東日本大震災関連のニュースを観ていたら、宮城県ががれきの撤去費用３７７億円（？）を肩代わりして払うということだった。県の財政規模でいえば、莫大な額の費用である。

　「自治体のがれき撤去費用は全体の９７・５％を実質的に国が負担している…」共同通信（2011/03/24 22:06）というから、いずれ全国民の負担になる。

　被災地の多くで行われているがれき撤去、撤去した後の土地がどう使われるかについては、各県や自治体でまだ決められている様子はない。ニュース映像を観ていると、がれき撤去が進む様子は、街が少しずつ修復されているようで、観ていて悪い気がしないのだが、こういった費用の負担のはなしを知ってしまうと、がれき撤去の多くは自治体や企業、家庭の問題だから、国民に負担を求める前に、費用を国民が負担する理由とか、内訳とかを教えてもらいたくなる。

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　積み上げられている自動車のスクラップを観ると、資源回収業者に売れば、かなりお金になりそうだし、週刊誌の記事を読むと、がれきと化した会社や家からカネやら、最新型のゲーム機やらを盗み出してブログに報告しているやからもいる。ガレキの撤去費用からそういった価値のあるものを売却した利益を差し引いて、国民負担を少しでも軽くしてもらいたい、とついつい思ってしまう．．．

　要するになんでもかんでも国民負担、県民負担をいいことに、不必要な分のお金まで支払って、土建業者や産廃業者だけが不当に利益をあげて、その支払いまでも国民、県民が負わされるのが生理的に気持ち悪い。これだけ巨大な被害が発生すると、どさくさまぎれに大もうけしようとするやからがいそうな気がしてならない。

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　地震発生前は、強大な２０１１年度予算の財源となる赤字国債の発行について与野党で対立が続いていた情勢だったことを忘れていやしないか。津波とともに、海から４０兆円もの札束が来るわけではないのだ！

　公費で賄う以上、費用に見合った価値があることをしないと、国や県の借金が増えるだけになてしまう。住民の最低限の生活の維持に必要なお金の不足は公費で賄わなければならないが、いたずらにがれき撤去をしても、撤去が終わった土地が何の役にも立たないのでは意味がない。

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　どうか、国に付け替えられるがれき撤去費用を無駄にしないためにも、がれき撤去後の土地の使い方もきちんと考えながら、進めていただきたい。どうせ使わない土地なら、がれきは撤去する必要はないのだから．．．

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追記：

　今日（４/１）で震災が起きてから３週間。単１の乾電池や懐中電灯がお店の売り場から消えたのに、計画停電の実施を認めている行政は、電灯一台、電池一個も支給してくれません。ぼくの街のいろいろな施設は今日まで休んでいたそうです。

なんだかここで大地震が起こったら、役人がいち早く街から逃げ出してしまうんではないか、と不安な日々を送てます。

追記２：

　３週間、震災のテレビニュースを観て、新聞の震災の記事を読み、週刊誌まで買って震災の記事を読んでいたら、なにを書いていいやらあたまが(@_@)

　てなわけで、しばらくあまり考えすぎずにゆる～く書くことになりそうでつ(;^_^A

計画停電は東電のせいなのに、厚労省が計画停電中の休業給付の支払いを雇用主に免除の通達

なんだか胸がスーッとするｗ．．．＝日本経済新聞（3/26）４面

「枝野幸男官房長官は25日午後の記者会見で、原子力損害賠償法の免責条項が福島第１原子力発電所の事故に適用される可能性について「安易に免責等の措置がとられることは経緯と社会状況からありえないと私の個人的見解として申し上げておく」と述べた。」日本経済新聞（3/26）４面

　枝野幸男氏の個人的見解として、「東京電力の賠償責任は免れないとの認識を表明したものだ。」同記事、という。

　「原賠法は損害賠償の負担原則を①一般の事故は民間保険と事業者②地震や噴火、津波による事故は国と事業者③異常に巨大な天変地異による事故は国―と規定。」同記事、されているが、「今回の原発事故は③に該当」せず、「あくまで東電側にも責任を求める立場を明確にしたものだ。」同記事、という。

　日経（3/22）７面によると、「政府は今回は人為的なトラブルではなく大震災が原発事故を招いたと判断。賠償責任のすべてを東電に負わさず、一部を国が肩代わりする。」、としていた。

　「東電や保安院によると24日、3号機のタービン建屋地下１階で、深さ約15㌢の水たまりにつかりながら作業をしていた3人の作業員が被爆した。」朝日新聞夕刊（3/25）１面、のに、『東電の担当者は「通常とは違う状況なので、管理員の被爆を避けたかったのかもしれない」と』、『内規では、現場の放射線を測定して指示する放射線管理員が同行する。しかし今回は同行しなかった』同記事、と東電の管理責任の甘さが重大な事故を起こしたことが、政府内で問題視されたのではないか．．．

　

計画停電で働けないのに、補償してもらえないなんて．．．＝日本経済新聞（3/27）５面

　その東電が関東を中心に実施している計画停電について、実際に停電が行なわれている区域で、会社の都合で自宅待機をさせられている社員の給与（休業手当）を、雇用主が支払わなくてもいいとする見解を厚生労働省がまとめた。

　「休業手当は企業が自己都合で休業した場合に労働者の生活を保障する仕組みで、労働基準法で支払いが義務付けられている。生産調整や経営難、設備の故障などで企業が社員に自宅待機や一時帰休を命じた場合、過去３ヵ月の平均賃金の60％以上を休業期間に応じて日割りなどで支払う必要がある。」同記事。　休業給付は労働者にとっては、会社都合で仕事がなくなったときに生活をつなぐ大切な手当てだ。

　「ただ地震で工場が破壊されるなど企業の責任とはいえない理由で休業する場合は、休業手当を支払う必要はない。厚労省は計画停電の時間帯の休業についても手当の支払い義務がないことを明確化し、全国の都道府県労働局に通知した。」同記事、と既に各都道府県の労働局に徹底されている。　災害のためとはいえ、働いているものにとっては、収入ダウンになる。東電が強制的に計画停電をしたために、働いているものが休業中の手当てを受けられないというのは、理不尽ではないか。

　「停電していない時間帯の休業は原則として手当を支払う必要がある。」同記事、というから、出勤した日に計画停電があった場合は、その時間帯に休みを命じられていたとしても、手当てが払われそうだ。

　しかし、「ただ計画停電の実施日に、数時間の停電時間帯だけを休業にすることが経営上、著しく不適当な場合については、終日休業にしても手当を支払わなくてもよいとした。」同記事、というから、計画停電を理由に、雇い主が従業員に対し休業を言い渡し、休業手当を払わないのを正当化できるようになる。

　「著しく不適当な場合」の具体例は示しておらず、個別に判断することになる。」同記事、と休業の基準を厚労省がはっきり決めないことで、雇用主が従業員に不利な休業を強いる可能性も否定できない。

　「また予定されていた計画停電が実施されなかった場合についても、変更の内容や停電中止の公表時期などを踏まえ、労働局が個別に判断することになるという。」同記事、と計画停電が結果的に実施されなかった日に休業となった場合、従業員に休業給付を支払うかどうかは、各都道府県の労働局の判断にまかされ、各都道府県で休業給付を認めるかどうか、大きく異なってくることが予想される。計画停電をして操業の制限を強いているのは東電なのに、従業員の生活に更にしわよせがくる。

　さらに、「休業手当は企業全体が終日休業となる場合だけでなく、会社内の一部門が休業したり、１日のうち数時間の操業短縮なども対象となる。」同記事、という。

　いっそのこと、計画停電の理由で休業給付が支払われなくなった場合は、その手当てを東電がその会社の従業員に支払うことを補償するように東電の責任を明確化することで、東電が早く計画停電の実施を終えるよう努力を促すように、政府が立法化してはいいと思うのだが．．．

追記：

　ええっ(＠￣Д￣＠；)っていう記事が毎日のように大量に新聞に出てるので、追いつけなくなてきたよ(;^_^A

国（国民）が賠償の一部を肩代わりする福島第１原子力発電所の事故、安全装置に津波対策がなかた！

　天災が起きたら、国が被害を肩代わりて．．．原発事故って天災なの？＝日本経済新聞（3/22）７面

　「政府は20日、東京電力福島第１原子力発電所の事故をめぐって国が周辺地域の住民に直接賠償する検討に入った。原発の事故では運営主体である東京電力が賠償するのが原則だが、今回は人為的なトラブルではなく大震災が原発事故を招いたと判断。賠償責任のすべてを東電に負わさず、一部を国が肩代わりする。」日本経済新聞（3/22）７面

　菅内閣は、５日前の２０日（日）福島第１原発の事故を起こした東京電力の事故の賠償を国が一部を肩代わりする検討に入った。今回の原発事故は東電の人為的トラブル（過失）でなく、大震災によるものだ、と判断したためだ。

　『政府は原子力損害賠償法で、原子力事業者である電力会社に事故時の損害賠償の責任があると定めている。同法では「天災や社会的動乱」が起きた場合には国にも責任が生じるとする規定が設けられており、今回の原発事故はこの規定に該当するとみられる。』同記事

　原子力損害賠償法では、原子力事業者である電力会社に事故時の損害賠償の責任があると定めているものの、「天災や社会的動乱」が起きた場合には国にも責任が生じるとする規定に該当すると、菅内閣が判断したためだ。

　「政府は原発事故の損害賠償に国が責任を負うと表明することで、住民らの不安を軽減したい考え。」（同記事）という。

　しかし、国が責任を負えば、その支払いは税金から払われることになる。つまり、東電の原発事故の責任を国民が負わなければならないのだ！

　「損害賠償の対象も原発周辺からの退避を求められた住民に加え、生産活動に支障が生じた企業や農家などにも広げる可能性がある。」（同記事）という。企業の損失や農家の出荷停止になった農産物の代金の支払いまでも、国民が負わなければならないことになる。

　まじすか！

　実は、福島第一原発の津波に対する安全性に疑問を持っている専門家や事故が起こることを指摘した議員がいた。

東北電力の女川（めがわ）原発は津波の対策をとっていたので、正常に運転が止まったのはあまり報道されていない＝ニューズウイーク日本版（2011/3/31号）

　『館野によれば、米原子力規制委員会は90年に発表した報告書で、地震時の外部電力の喪失、発電機の損傷、冷却機能不全によって重大な事故につながるリスクが非常に高いと分析していた。』同記事、と地震により、原発は外部電力の喪失、発電機の損傷、冷却機能不全によって重大な事故になるリスクが高いと、米原子力規制委員会が21年前の90年に報告書で発表していたのである。

　「福島第一原発は揺れには耐えたが、想定外の津波にやられたとみる専門家は多い。」同記事。

　『だが福島原発の津波のリスクは東電が想定していなかっただけで、その危険性は以前から指摘されていた。』（同記事）という。

　実際に、今から４年前、『中越沖地震から８日後の07年７月24日、日本共産党の福島県議団は東電に対し、福島原発10基の耐震安全性の総点検」を求める文書を提出した。その中では耐震性のほかに「福島原発はチリ級津波が発生した際には、冷却海水の取水ができなくなることが明らかになっている」と、早急な津波対策も求めた。』同記事

　しかし、『東電の回答は「対策は十分にやっている。これ以上やる必要はない」の一点張りだったと、県議団事務局長の斎藤泰（ひろし）は言う。「東北の女川原発、中部の浜岡原発はもっと対策を取っている。東電もやるべきだと言ったのだが。同じく被災した女川と福島の違いは津波対策なのではないか」同記事。

　つまり、日本共産党の福島県議団が、大地震が発生した際に福島の原発10基は冷却海水の取水ができなくなることが明らかになっていると東電に指摘したのに、東電は「対策は十分にやっている。これ以上やる必要はない」の一点張りで何も改善しようとしなかった。

　しかも、今回の地震で被災した東北電力の女川（おながわ）原発は、冷却機能が正常に働き運転の停止をすませている。女川原発で今日、測定された放射能の数値は、NHKテレビの夜のニュースで流れた放射能の値によると、１㍉シーベルト台で、まわりで観測されている放射能の数値、０．数㍉台の１０倍程度にすぎないのである。

菅首相は想定された上限をはるかに超えた津波が襲ったていうけど．．．＝しんぶん赤旗（3/17）２面

　また、しんぶん赤旗（3/17）２面では、このときの共産党福島県委員会が、『津波による原発トラブルで「最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故に至る危険がある」として、福島原発の耐震安全性の総点検を求めていたことを指摘しています。』同記事、と福島県内の原発の総点検を求めていたことが書いてあり、

　『今回の原発事故では、菅直人首相が「従来想定された津波の上限をはるかに超える大きな津波が襲ったため」と発言していますが、そうした「想定外」という言い訳も通用しません。』同記事、と菅首相が東京電力の責任を超える旨の発言は不適当で、あくまで東電の過失による人災との見方を示している。

　さらに、『日本共産党は吉井英勝衆院議員が06年時点で、津波により５㍍の引き波が発生した場合、日本の原発の約８割（43基）が海から取水できなくなり、冷却不能に陥る危険があることを解明。』同記事、と日本の原発の約８割（43基）が５ｍの引き波で海から取水できなくなり、冷却不能に陥る危険を５年前に指摘し、

　『10年5月26日には、国内外での事故例をひきながら、「巨大な地震で自家発電や外部電源が喪失し、２次冷却系が機能しなくなって炉心溶融にいたったとき、どれだけの規模の被害が発生するのか」と危険を具体的にあげ、対策を急ぐよう民主党政権に迫っています。』同記事、と自民党政権から民主党政権に代わった後も、今回の事故のような２次冷却系が機能しなくなった場合の事故を防ぐ対策を急ぐよう、鳩山内閣（2009年（平成21年）9月16日から2010年（平成22年）6月8日）に迫っていたこともわかった。

津波対策しなくて、今までだいじょぶだったのがかえって不思議＝しんぶん赤旗（3/17）２面

　そして、『福島第１原発の安全装置を担当していた元技術者が16日、都内の外国特派員協会で「設計段階で津波を想定していなかった」と証言しました。』しんぶん赤旗（3/17）２面、と『福島第１原発の六つの原子炉のうち五つの非常用炉心冷却装置などを担当していた』同記事、安全装置の設計者も津波の対策をしなかったことを、都内の外国特派員協会で認める事態が明らかになった。

　　＜　続く　＞

追記：

　計画停電のクラス分けは３年B組みでつ(;^_^A

東日本大震災復興策に充てる財源に基礎年金国庫負担分を充て、年金の積立てを取り崩す案を財務省が画策

年金の積み立てを取り崩したら、年金もらえなくなるんじゃ．．．＝日本経済新聞（3/22)１面

「東日本大震災の復興策に充てる２０１１年度補正予算の財源に、基礎年金給付の国の負担分の一部（約２・５兆円）（注：一部じゃなくて全部）を転用する案が政府内で浮上してきた。」日本経済新聞（3/22)１面

　東日本大震災直後に、東日本大震災の復興策に充てる約１０兆円もの巨額な２０１１年度補正予算を成立させることを、与野党が協力して成立させることを決めていたが、なんと、２０１１年度予算案に含まれている国民年金などの基礎年金の不足分２.５兆円を、政府が予算から削減して補正予算の財源に充てることが浮上してきた。

　しかも、「これらを復興財源に回し、基礎年金給付は将来の年金給付のための積立金を取り崩す。」同記事

　年金の積立金は将来、年金加入者に支払われる年金加入者のためのお金で、積立金は政府にとっていわば債務にあたり、政府が積み立てたお金ではない。つまり他人のカネを政府が指示して、借りるでもなく、勝手に使おうとしているのだ。いわば、合法的な詐欺だ。

　「財務省などは同法案（赤字国債発行法案）が成立して使えるようになれば、改めて補正予算で復興財源に回すことを念頭に置いているとみられる。」同記事

　これを画策したのは財務省で、政府が官僚主導で「基礎年金の半分を国が賄う方式（２分の１国庫負担）を来年度も維持する財源の転用案」（同記事）を考えた。

　・・・

　２０１０年度の国民の給与所得の平均は４０６万円で、国や多くの地方自治体の一般職の給与平均６８０万円以上と比べると、２７０万円以上、上回っている。

　地方公務員の給与は国家公務員の給与に準拠して決められるため、この公務員給与を民間並みにするだけで、国と地方合わせて、最大６．７兆円（官民格差に公務員総数をかけて計算）を節約できるから、国と地方の公務員給与の総額を７兆円削減する予算の組み替え案を国会で成立させれば、７割はかたがつく。　しかも来年も約７兆円も節約できる。

　　菅直人いわく「国家の危機」のときに、公務員に多額の給与を払っている場合ではない。今こそ、公務員は国や自治体のために先頭にたって（といっても民間並みになるだけだが．．．）、協力すべきではないのか．．．
　

追記：

　菅政権はサラ金の借金取立てで気が狂ったリーマンのようだ。なにをやらかすかと思うと恐い！　とっとと衆議院を解散して、総選挙をしたほうがいい。ただ、次の政府は家計が火のくるまでたいへんだろうけど．．．

生活保護受給資格剥奪をもくろみ、厚労省が生活保護「改悪」法案の今国会提出に向けて、検討会を設置

ボランティアって強制されるものなの？医療費払えっていわれてもお金がないの＝しんぶん赤旗（3/20）２面

　震災のどさくさにまぎれて、厚労省の社会援護局が政務三役をそそのかして、生活保護費の削減を声高に叫ぶ平松邦夫大阪市長ら、自治体の首長４名を入れて、政官癒着、市民無視で、生活保護法を「改悪」すべく検討会を設置した。合意が得られれば、改正法案を今国会に提出する考えだ。

　検討会に参加する地方側の首長は平松邦夫大阪市長、谷本正憲石川県知事、岡崎誠也高知市長、吉田隆之広島県坂町長。

　劣悪な労働条件におかれたあげくリストラされた派遣社員を救済する派遣村が弁護士会とともに、生活保護の受給を勧め救済を始めて以来、現在では、仕事が見つからない受給者が急増（約５０万人）している。

　そこで、そういう生保受給者にボランティアや軽作業を強制し、参加回数や態度を国と自治体が勝手に判定して生活保護の受給資格を剥奪し、餓死に追い込むのが主な狙い。また、障害者や高齢者の生保受給者に対して行われている全額医療扶助をやめて、医療費を自己負担させることで、受診抑制を図り、生保受給者を病死に追い込む狙いだ。

　『働けないものは食うべからず』という自民党の精神を民主党と残酷官僚が復活させる。政府は震災被害者の救出劇を演ずる一方で、社会弱者は日本国内から抹殺することに何の躊躇もない。